決算委員会
○説明員(池田右二君) 九月十八日に先遣隊が現地に到着いたしまして、現地の医療需要の把握及び活動拠点の決定のために、サウジアラビアの首都のリヤド及び東部地域におきまして調査あるいは保健省、王立委員会、東部の州政府などの現地関係者との協議を行ったり、また先遣隊の一部は難民キャンプの現状視察などのために十月の初めにジョルダンのアンマンに出張いたしました。また一部は、紅海の方にあります都市のジェッダなどにも赴いて現地の医療状況の視察というよう
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発言数 42件
初発言日: 1978-04-04 / 最新発言日: 1990-10-09 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○説明員(池田右二君) 九月十八日に先遣隊が現地に到着いたしまして、現地の医療需要の把握及び活動拠点の決定のために、サウジアラビアの首都のリヤド及び東部地域におきまして調査あるいは保健省、王立委員会、東部の州政府などの現地関係者との協議を行ったり、また先遣隊の一部は難民キャンプの現状視察などのために十月の初めにジョルダンのアンマンに出張いたしました。また一部は、紅海の方にあります都市のジェッダなどにも赴いて現地の医療状況の視察というよう
○説明員(池田右二君) ただいま申し上げましたとおりに、これまで行ってきた活動は調査活動でございます。 それで、今後の活動として、視察しました東部ダンマンの周辺におきまして医療の需要があるような状況も報告されておりますので、検討の上、そういう地域に拠点を定めて現地の人たちの医療活動をしながら、さらに状況の調査とかそういうことをやっていこうかということで今検討中でございます。
○説明員(池田右二君) 先生からただいまお話がございましたとおり、新聞等ではジョルダンにおける難民の医療の問題があるということを私どもも聞き及びまして、そういうこともあったものですから、先ほど申しましたとおり、十月の初めに今回送った先遣隊の一部にジョルダンのアンマンにも出張してもらったわけです。 そこで現地の情勢を調査いたしましたところ、初期の段階では確かに難民の数も非常に多くて医療の問題があった。ところが、難民の数も逐次減少してま
○説明員(池田右二君) 国連平和協力法の検討に当たりましては、私どもも諸外国、特に北欧等の制度を勉強してやっておるわけでございます。ただ、諸外国の制度と我が国が今新しく検討する制度というものは、状況が違うわけでございますから、一応参考にはして勉強しておるというところでございますが、我が国は我が国独自の状況を踏まえて対応するという考えでやっているところでございます。
○説明員(池田右二君) まさに先生がおっしゃられたとおり、それからまた私が先ほど御答弁申し上げたとおり、我が国といたしましては国連の平和維持活動、これに対しても十分な協力ができるように、例えば先生がおっしゃったような監視の活動、特に文民による選挙の監視、その他平和維持活動はさまざまな活動がございますけれども、そういったものにも十分我が国として貢献できるような内容を我が国独自の立場から考えてこの法律の内容を定めていこうと考えている次第でご
○説明員(池田右二君) 今般の国連平和協力法の策定に当たりましては、先生が今おっしゃいました国連のPKO、平和維持活動に対して我が国が適切かつ十分な貢献ができるようにということも非常に重要な一つの要素としまして念頭に置いて検討しておる次第でございます。人員の派遣、それから先生がおっしゃいました財政面における貢献、この面ではこれまで我が国は相当な貢献をしておるというところでございます。今後もそういう面においても一層十分な貢献ができるという
○池田説明員 現在、人員派遣の面で具体的に検討されておりますのは医療チームの派遣でございまして、医療チームの派遣につきましてはただいま説明がありましたように外務公務員として採用して在外公館職員の身分が与えられる、こういうことで派遣をするというふうに考えております。
○池田説明員 民間の人にこのような事態のときに海外に行っていただくという場合に、一般論として申し上げますれば、現行体制下におきましてもそれらの方々を国家公務員、より具体的には外務公務員として採用して、そのもとで、万一何か事故があった場合には国家公務員災害補償法等を適用する形で送ることは現行法下でもできるということでございます。
○説明員(池田右二君) 医療協力の派遣先については現在これまた検討中でございますが、例えばサウジアラビア等の紛争地域でないところに送るという基本的な考え方で検討中でございます。
○説明員(池田右二君) 外務省の定員につきましては、ここにおられる多くの先生方及び各方面の御理解を得ましてこれまでも改善されてきておりまして、平成二年度予算におきましては百八名の増員を計上しております。その結果、平成二年度末の外務省の定員は四千三百二十八名という数字になる予定でございます。 先生おっしゃいましたとおり、外務省の電信量、それから経済協力の額、過去十年間の数字をとってみれば四倍とか十倍とか非常に量がふえております。こうい
○説明員(池田右二君) 私どもが持ち合わせております資料によりますと、全世界におきます我が国への輸出量、これは全世界の総輸出量における我が国への輸出量の占める比率ですが、これが三七%。地域的に分けてみますと熱帯アフリカ、これが全世界に出している輸出量の中で我が国への輸出量の占める割合が五%、熱帯アメリカが二%、これはわずかに二%でございます。それから熱帯アジア、これが若干大きくなっておりまして四二%。平均いたしますと三七%ということでご
○池田説明員 貿易立国でありますわが国にとって、輸出が重要であることは、先生先ほどおっしゃいましたとおりであります。現在の世界の景気停滞の状況の中で、一般的な国際経済の環境といたしましては、わが国の輸出のためにむずかしい景気状況にあるというふうに見ております。 今後の貿易の正確な見通しを立てることは、各種の要素がありまして困難ではありますが、昨年十二月に発表されましたOECDの「エコノミック・アウトルック」の見通しにおきましては、わ
○池田説明員 文化的な障壁については、これは広い意味でのいわゆるNTB、非関税障壁というふうに心得まして、そのような説明をしておると思います。 それで、文化的な障壁というものは一朝一夕にはなかなか解決できないものですし、その国、日本なら日本の歴史的な事情もあるわけですから、そういう問題も踏まえて、日本としては、広い意味で経済といいますか社会の国際化、この国際社会で生きていくという必要性を踏まえて長期的に対処していかなければいけないと
○池田説明員 アメリカの要望というものは、できるだけ早期に目立った措置を日本側にとってもらいたいということだと外務省としても承知しておりまして、日本側は、これに対して、できることから前向きにとれるべき措置はどんどんとっていかなければいかぬ、こういうふうに認識しております。
○池田説明員 まことにあれですが、いま具体的に手元にございません。
○池田説明員 アメリカ側にもそういう認識があるということ、それからその報告書ですか、そういうことを言っておるということも承知しております。
○池田説明員 急な御質問ですので、詳しい資料といいますか準備はございませんが、日本にあります欧米の貿易事業に携わっている事業所の数といいますか、こういうもの、それから日本が欧米に持っておりますそういう事業所の数というものは、先生おっしゃいますような輸出の努力というものを示す一つの数字になるかと思います。 私が手元に持っております数字ですと、日本はアメリカにおいて事業所の数が九百三十一カ所、人数は二万一千六百四十四人。携わっている人、
○池田説明員 私、三十分前にこの委員会へ前の先生の質問のために出てまいりまして、その留守中に、十五分前に先生の方からそういう質問があるということは確かにいま事務官の方から聞きまして、ジョーンズ・リポートの方は持ってまいったんですが、広報資料の方を持ってまいらなかったという状況がございますので、その点御了承をいただきたいと思います。
○池田説明員 まことに内部の連絡が悪くて申しわけございませんでした。資料を取り寄せまして御説明申し上げます。
○池田説明員 一般的に申しまして、関税の引き下げは自由貿易体制をさらに推進させるという見地から望ましいものであるというふうに考える次第であります。また、今回のいろいろな品目の関税撤廃のようにわが国の市場をさらに開放するということにより、諸外国における保護貿易の高まりを防止するとの意味でも、対外関係上重要な意義があるというように考える次第であります。