池田右二 に関する国会発言
13件 / 1ページ / 1 ページ目
○説明員（池田右二君） 先生からただいまお話がございましたとおり、新聞等ではジョルダンにおける難民の医療の問題があるということを私どもも聞き及びまして、そういうこともあったものですから、先ほど申しましたとおり、十月の初めに今回送った先遣隊の一部にジョルダンのアンマンにも出張してもらったわけです。 そこで現地の情勢を調査いたしましたところ、初期の段階では確かに難民の数も非常に多くて医療の問題があった。ところが、難民の数も逐次減少してま
○説明員（池田右二君） ただいま申し上げましたとおりに、これまで行ってきた活動は調査活動でございます。 それで、今後の活動として、視察しました東部ダンマンの周辺におきまして医療の需要があるような状況も報告されておりますので、検討の上、そういう地域に拠点を定めて現地の人たちの医療活動をしながら、さらに状況の調査とかそういうことをやっていこうかということで今検討中でございます。
○説明員（池田右二君） 九月十八日に先遣隊が現地に到着いたしまして、現地の医療需要の把握及び活動拠点の決定のために、サウジアラビアの首都のリヤド及び東部地域におきまして調査あるいは保健省、王立委員会、東部の州政府などの現地関係者との協議を行ったり、また先遣隊の一部は難民キャンプの現状視察などのために十月の初めにジョルダンのアンマンに出張いたしました。また一部は、紅海の方にあります都市のジェッダなどにも赴いて現地の医療状況の視察というよう
○説明員（池田右二君） 今般の国連平和協力法の策定に当たりましては、先生が今おっしゃいました国連のＰＫＯ、平和維持活動に対して我が国が適切かつ十分な貢献ができるようにということも非常に重要な一つの要素としまして念頭に置いて検討しておる次第でございます。人員の派遣、それから先生がおっしゃいました財政面における貢献、この面ではこれまで我が国は相当な貢献をしておるというところでございます。今後もそういう面においても一層十分な貢献ができるという
○説明員（池田右二君） まさに先生がおっしゃられたとおり、それからまた私が先ほど御答弁申し上げたとおり、我が国といたしましては国連の平和維持活動、これに対しても十分な協力ができるように、例えば先生がおっしゃったような監視の活動、特に文民による選挙の監視、その他平和維持活動はさまざまな活動がございますけれども、そういったものにも十分我が国として貢献できるような内容を我が国独自の立場から考えてこの法律の内容を定めていこうと考えている次第でご
○説明員（池田右二君） 国連平和協力法の検討に当たりましては、私どもも諸外国、特に北欧等の制度を勉強してやっておるわけでございます。ただ、諸外国の制度と我が国が今新しく検討する制度というものは、状況が違うわけでございますから、一応参考にはして勉強しておるというところでございますが、我が国は我が国独自の状況を踏まえて対応するという考えでやっているところでございます。
○説明員（池田右二君） 医療協力の派遣先については現在これまた検討中でございますが、例えばサウジアラビア等の紛争地域でないところに送るという基本的な考え方で検討中でございます。
○説明員（池田右二君） 私どもが持ち合わせております資料によりますと、全世界におきます我が国への輸出量、これは全世界の総輸出量における我が国への輸出量の占める比率ですが、これが三七％。地域的に分けてみますと熱帯アフリカ、これが全世界に出している輸出量の中で我が国への輸出量の占める割合が五％、熱帯アメリカが二％、これはわずかに二％でございます。それから熱帯アジア、これが若干大きくなっておりまして四二％。平均いたしますと三七％ということでご
○説明員（池田右二君） 外務省の定員につきましては、ここにおられる多くの先生方及び各方面の御理解を得ましてこれまでも改善されてきておりまして、平成二年度予算におきましては百八名の増員を計上しております。その結果、平成二年度末の外務省の定員は四千三百二十八名という数字になる予定でございます。 先生おっしゃいましたとおり、外務省の電信量、それから経済協力の額、過去十年間の数字をとってみれば四倍とか十倍とか非常に量がふえております。こうい
○説明員（池田右二君） ただいま先生がおっしゃったとおり、実はこれまで日本人学校の校舎を新築または買い取るような場合には、校舎の二分の一を援助してきたわけでございますが、五十四年度より一部の学校につきまして、これを三分の二に引き上げるという措置をとったわけであります。どういうものが三分の二の援助を受けるかと申し上げますと、中小規模の学校であって、進出企業等の当事者が困っておると、困窮度が高いというようなところの学校については、こういうも
○説明員（池田右二君） 外務省といたしましては、従来より文部省と協力いたしまして、外務省設置法に基づく広い意味での在留邦人の保護という観点から、この海外子女教育の問題に取り組んでいるわけですが、外務省関係予算からの援助の概要を申し上げますと、まず日本人学校の校舎を借用したり、建設したりする場合のいわゆる施設費、こういうものを外務省が担当しております。これが五十四年度予算で約六億七千万、それから教員を派遣する際の経費ですが、国内の本俸分に
○説明員（池田右二君） お答えいたします。 ウィーンの日本人学校は、現地在留邦人社会の熱意と努力で開設準備が進められ、政府は昭和五十三年度予算において、これに対して援助を行うことを決定いたしまして、昨年九月以降、全日制による授業を開始したものであります。同校につきましては、校舎購入費一億二千八百万円の半額に相当する六千四百万円を国が負担し、残りの半額及び校舎改装等に必要な経費約九千八百万円を企業等の募金に仰ぐこととしておりますが、こ
○説明員（池田右二君） 政府としましては、ただいまのところ特定の国との間に犯罪人引き渡し条約締結交渉は行っておりませんし、また将来の交渉についての具体的な計画を持ってはおりません。 米国以外の国と引き渡し条約を結んでいない理由は、従来わが国が逃亡犯罪人の引き渡しの請求を外国から受けたり、またかかる請求を外国に対して行う必要が少なかったこと、及びわが国には逃亡犯罪人引渡法がありまして、相互主義で外国の逃亡犯罪人を引き渡すことができる法