経済産業委員会
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 私どもが所管しております国民生活センターは、各地の消費生活センターを結ぶ全国消費生活情報ネットワークシステム、私どもＰＩＯ—ＮＥＴと通称しておりますが、それを運営し、全国の苦情相談情報を収集しておりまして、平成十二年度は五十三万件の相談件数となっております。 これによりますと、インターネット消費者取引に関する苦情件数は、平成八年度では六件であったのに対し、三年後の平成十一年度には千四十九件
「池田実」の過去の国会発言
発言数 47件
初発言日: 1991-12-04 / 最新発言日: 2001-06-20 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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経済産業委員会
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 午前中も御説明しましたとおり、国民生活センター、ＰＩＯ—ＮＥＴというオンラインシステムを運営しておりまして、そこに全国の苦情相談がインプットされているわけですが、平成十一年度で四十七万件、それから平成十二年度で五十三万件という相談件数になっております。 このうち、契約、解約に関する苦情相談件数は、平成十一年度で三十一万件、平成十二年度で三十六万件、それぞれ全体の六六％、六八％を占めておりま
経済産業委員会
○池田政府参考人 委員御指摘のように、電子商取引の発展及び消費者保護の観点からは、事業者が顧客情報の管理を十分に行うことが重要だと認識しております。実際、各種アンケート調査を見ても、電子商取引は不安とする消費者が大多数となっている中、その中に個人情報の漏えいが挙げられているところでございます。 このため、昨年十二月に開催した、内閣総理大臣を議長とする消費者保護会議において、個人情報の保護を図ることが重点施策として決定され、ただいまも
経済産業委員会
○池田政府参考人 全国消費生活相談員協会は、消費生活センター等の相談受け付けが行われていない休日に電話相談を行っておりまして、平成十二年度においては苦情相談件数は七百五十七件となっております。また、毎年五月の消費者月間中に特定のテーマを設けて、国民生活センターと共催で電話一一〇番を実施しており、平成十三年度は四百八十件の苦情相談を受け付けております。
経済産業委員会
○池田政府参考人 内閣府としましては、全国消費生活相談員協会は、専門的能力を有し、各地で活躍している消費生活相談員の重要な全国組織であると認識しておりまして、従来よりさまざまな調査等の依頼、あるいは同協会の事業を後援するなど、連携や支援を行ってきております。また、国民生活センターも、先ほどの電話一一〇番を共催するとともに、各種広報資料の作成に当たって同協会の専門的能力を活用してきております。 内閣府としては、今後ともさまざまな形で同
経済産業委員会
○政府参考人（池田実君） お答え申し上げます。 国民生活センターと各地の消費生活センターを結ぶ全国消費生活情報ネットワークシステム、私どもＰＩＯ—ＮＥＴと言っておりますが、では年間約五十万件の相談情報が収集されています。 このうちインターネット関連の苦情件数が、平成七年度の六十三件から平成十一年度には六千六百二十九件、そして平成十二年度には一万五千七百八十件と急増しております。このうち特にインターネット消費者取引に関する苦情件数
法務委員会
○池田政府参考人 お答え申し上げます。 特定非営利活動促進法は、委員御承知のとおり、平成十年三月に議員立法として成立したものですが、立法の経緯から公益法人の一般法である民法第三十四条の特別法として位置づけられ、所轄庁の認証という行為によっていわゆるＮＰＯ法人の公益性を設立時に確保する仕組みとなっています。 認証という言葉は、ある行為が法令に適合しているか否かを審査し、確認をしてその判断を表示する行為であり、許可よりも自由裁量の範
行政監視委員会
○政府参考人（池田実君） 先ほど申しましたとおり、まず行ってみることが重要でありまして、その結果、実態等を踏まえて引き続き検討していくということだろうと思います。
行政監視委員会
○政府参考人（池田実君） 委員御指摘のように、先日、立法府がＮＰＯ法人に対する税制上の優遇措置の導入を決定されたわけでございます。 認定要件についての御質問ですが、私どもの前身である旧経済企画庁が昨年、税制要望を出しました。そのときに私どもは国民生活審議会の総合企画部会の中間報告を踏まえて要望したわけですが、そこでは、ＮＰＯ法人の財政基盤強化支援策の一つとして税制上の優遇措置が重要な政策であるとする一方、税制上の優遇措置を設けること
決算行政監視委員会
○池田政府参考人 特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法には、今副大臣が申しましたとおり、最終的な是正手段として必要最小限の監督権限が第五節に規定されておりまして、第四十一条が報告及び検査、第四十二条が改善命令、第四十三条が、今お話があった認証の取り消しでございます。 これらの規定は、いずれも特定非営利活動法人の不適切な行動を要件としておりまして、今回の一連の出資法違反の事件は、現在まで得ている情報では、当該法人が特定非営利活動法人
決算行政監視委員会
○池田政府参考人 先ほど申しましたとおり、監督権限を行使する要件は、特定非営利活動法人が不適切な行為を行うということでございまして、特定非営利活動法人として認証する前の事件については監督処分を行うことはできないというふうに考えております。
決算行政監視委員会
○池田政府参考人 二つの事件を委員御指摘になっておりますので、それは整理した方がよろしいかと思いますが、まず出資法違反の件につきましては、先ほどから答弁しておりますとおり、特定非営利活動法人でないときの事件ということですので、法人としての関与云々以前の話だろうと思います。 賭博開張図利の件につきましては、この件は個人を対象とした罰則でございます。ただ、私どもとしましては、法人としてもそういう行為に関与しているのだろうかという点につき
決算行政監視委員会
○池田政府参考人 ただいま警察庁の方から御答弁がありましたとおりの情報を私どもいただいておるということでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（池田実君） お答えいたします。 旧経済企画庁で作成しました平成十三年度国民生活白書はボランティア、ＮＰＯをテーマとしておりまして、そこでアメリカにおけるＮＰＯ活動にも触れております。 それによりますと、アメリカでは市民の積極的なフィランソロピー活動がＮＰＯの活動を支えている。これは、市民生活に必要なサービス、生きがいを提供するなど、ＮＰＯの活動が生活の中で重要な位置づけを占めていることを市民が十分理解しているからこ
予算委員会第一分科会
○池田政府参考人 お答えいたします。 苦情相談の問題とかあるいは危害情報とかいろいろ入ってくるわけですが、ＰＩＯ―ＮＥＴに入ってくる情報というのは、委員も御承知のとおり、ある意味でチェックがされていないという問題があるわけでございます。 したがって、特に実名公表というような場合に至るためには、プライバシーの問題もありますし、それから企業の名誉侵害の問題もございます。したがって、ある程度のデュープロセスを経て、慎重に検討した上で公
予算委員会第一分科会
○池田政府参考人 お答えします。 委員の御指摘は、すべての苦情がＰＩＯ―ＮＥＴに入っているかということですか。それは、確かにおっしゃるとおり、すべてが入っているということはないと思います。 ただ、今御審議いただいている来年度の予算案にはＰＩＯ―ＮＥＴの強化拡充というのが盛り込まれておりまして、現在のところ百五十端末がＰＩＯ―ＮＥＴと結びついておるわけですが、この予算案が成立いたしますと、御指摘の四百十二端末すべてにＰＩＯ―ＮＥＴ
予算委員会第一分科会
○池田政府参考人 現在の苦情処理のシステムというのは、おっしゃるとおり企業にも来ているわけです。それから、地方の消費生活センターあるいは国民生活センター、あるいはいろいろな監督官庁のところに来るということで、それぞれがそれに適切に対処するという複層的なシステムで行われているわけです。 特に、企業に寄せられた苦情相談については、やはり企業が適切に処理するということが望ましいのではないかと考えております。私どもとしては、先ほど申しました
財務金融委員会
○池田政府参考人 後段のところは、そういう運用を行っております。 それから前段のところは、先ほどから申しましたとおり、相当の公益性の担保、それから適切な業務運営、それについてちょっと幾つか書いてあるわけですが、それがプリンシプルであるということで、ではそれを具体的にどうしていくのかという過程でいろいろな検討があって、先ほどの基準になったものと理解しております。
財務金融委員会
○池田政府参考人 基準を検討していく段階での参考にするという形で、ぴったりこの基準に合うような形での調査になっておりません。したがって、それによってどの程度になるかというのはちょっとわかりません。また、先ほどもお話がありましたとおり、どの程度の法人が申請をしてくるのかということも、まだ今のところわかりません。 ただ、いずれにしろ、私どもとしましては、認定基準、先ほどからお話ししているように、具体的で明確な基準になっております。そこの
財務金融委員会
○池田政府参考人 お答えを申し上げます。 御承知のとおり、ＮＰＯ法人、この制度、発足してまだそうたっていないところで、なかなか実態把握が進んでおりません。 ただ、今回の税制改正要望をするに当たって、できる限り努力したいということで、当庁より、シーズ、市民活動を支える制度をつくる会に、一昨年末までに認証を受けた千百七十六法人に対して昨年の九月二十日時点で実態調査のアンケートを依頼しましたところ、なかなか御回答するのが大変のようで、