池田実 に関する国会発言
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○平沢委員 自民党の平沢勝栄でございます。 先週のこの憲法審査会に三人の先生方が来られまして、現在審議中の安保法制につきまして、集団的自衛権行使の一部容認は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、違憲としたわけでございます。 従来の政府解釈の基本的論理というのは、次のとおりでございます。 まず第一に、憲法第九条は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を定めた憲法十三条とあわせまして整合的に解釈しますと、自国の平和
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案及び内閣提出、参議院送付、不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、経済産業省大臣官房審議官斉藤浩君、経済産業省通商政策局長佐野忠克君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎
○政府参考人（池田実君） お答え申し上げます。 国民生活センターと各地の消費生活センターを結ぶ全国消費生活情報ネットワークシステム、私どもＰＩＯ—ＮＥＴと言っておりますが、では年間約五十万件の相談情報が収集されています。 このうちインターネット関連の苦情件数が、平成七年度の六十三件から平成十一年度には六千六百二十九件、そして平成十二年度には一万五千七百八十件と急増しております。このうち特にインターネット消費者取引に関する苦情件数
○委員長（加藤紀文君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国民生活局長池田実君、総務大臣官房審議官鈴木康雄君、法務大臣官房審議官小池信行君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませ
○保利委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、中間法人法案を議題とし、質疑を続行いたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長池田実君、総務省大臣官房審議官衞藤英達君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、法務省民事局長山崎潮君、法務省人権擁護局長吉戒修一君及び財務省大臣官房審議官木村幸俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（池田実君） 先ほど申しましたとおり、まず行ってみることが重要でありまして、その結果、実態等を踏まえて引き続き検討していくということだろうと思います。
○政府参考人（池田実君） 委員御指摘のように、先日、立法府がＮＰＯ法人に対する税制上の優遇措置の導入を決定されたわけでございます。 認定要件についての御質問ですが、私どもの前身である旧経済企画庁が昨年、税制要望を出しました。そのときに私どもは国民生活審議会の総合企画部会の中間報告を踏まえて要望したわけですが、そこでは、ＮＰＯ法人の財政基盤強化支援策の一つとして税制上の優遇措置が重要な政策であるとする一方、税制上の優遇措置を設けること
○委員長（続訓弘君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官柴田雅人君、内閣府国民生活局長池田実君、総務大臣官房長團宏明君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、法務省民事局長山崎潮君、外務大臣官房長飯村豊君、外務省経済局長田中均君、厚生労働大臣官房総括審議官木村政之君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、
○持永委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柴田雅人君、内閣府国民生活局長池田実君、警察庁刑事局暴力団対策部長岡田薫君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁契約本部長西村市郎君、外務省大臣官房長飯村豊君、外務省経済局長田中均君、厚生労働省大臣官房長戸苅利和君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、
○政府参考人（池田実君） お答えいたします。 旧経済企画庁で作成しました平成十三年度国民生活白書はボランティア、ＮＰＯをテーマとしておりまして、そこでアメリカにおけるＮＰＯ活動にも触れております。 それによりますと、アメリカでは市民の積極的なフィランソロピー活動がＮＰＯの活動を支えている。これは、市民生活に必要なサービス、生きがいを提供するなど、ＮＰＯの活動が生活の中で重要な位置づけを占めていることを市民が十分理解しているからこ
○委員長（伊藤基隆君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国民生活局長池田実君、財務省主計局次長藤井秀人君、財務省主税局長尾原榮夫君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省雇用均等・
○山口委員長 お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君及び内閣府国民生活局長池田実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩山委員長 これより会議を開きます。 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として金融再生委員会事務局長森昭治君、金融庁総務企画部長乾文男君、同監督部長高木祥吉君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、経済企画庁調整局長河出英治君、同国民生活局長池田実君、同調査局長小峰隆夫君、農林水産大臣官房長竹中美晴君、同構造改善局長渡辺好明君
○政府参考人（池田実君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電子商取引は消費者の選択の幅を広げるなど消費者の利益を増進させるものであります。しかし、電子商取引の促進に当たっては消費者の信頼の構築が不可欠であり、そのためには電子商取引における消費者保護に取り組むことが重要であると認識しております。 このような認識は世界共通でありまして、昨年、平成十一年十二月に電子商取引上の消費者保護のためのガイドラインというものがＯＥＣＤ
○委員長（今泉昭君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案の審査のため、本日の委員会に総務庁長官官房審議官藤井昭夫君、経済企画庁国民生活局長池田実君、国税庁課税部長村上喜堂君、文部省生涯学習局長崎谷康文君、同初等中等教育局長御手洗康君、通商産業大臣官房審議官吉海正憲君、通商産業省生活産業局長林良造君、資源エネルギー庁公益事業部長大井篤君、郵政大臣官房長團宏明君、郵政省通信
○政府参考人（池田実君） お答え申し上げます。 国民生活センター及び各地の消費生活センターにおいては、通常の消費生活相談の中でインターネットについての消費者トラブルについても対応しているところであります。全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴによりますと、インターネット関連の苦情件数はこれまで一万七千六百九十七件寄せられております。 経済企画庁としましては、各地の消費生活センターにおいてインターネットについ
○政府参考人（池田実君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、電子商取引は消費者の選択の幅を広げるなど消費者の利益を増進させるわけですが、電子商取引が普及するに当たっては消費者の信頼の構築が不可欠だと、そういうことで電子商取引における消費者保護というのが必要なわけです。消費者保護の中に消費者教育とか消費者啓発というものが位置づけられるだろうと私どもは思っております。 こうした認識は世界的にも共通でございまして、ＯＥＣＤ消費
○委員長（加藤紀文君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣内政審議室内閣審議官宮城勉君、同壺井俊博君、同古田肇君、警察庁長官官房審議官上田正文君、警察庁生活安全局生活安全企画課セキュリティシステム対策室長坂明君、金融庁総務企画部審議官藤原隆君、総務庁長官官房審議官藤井昭夫君、総務庁行政管理局長坂
○政府参考人（池田実君） 先ほどから繰り返しになりますが、最終的に各地の各地方公共団体の消費生活相談員の労働条件を決定するのは地方公共団体ということで、私どもはそれに対して要請をするという形でできるだけのことをしているということでございます。
○政府参考人（池田実君） お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、十二年六月二十七日付で、局長名で知事に先ほど申しました消費生活相談員について育成、人材の確保、それから専門性向上のための施策を適切に実施されるようにという要請を行っております。