予算委員会第五分科会
○沖部政府参考人 お答え申し上げます。 総務省といたしましても、持続可能な地域医療体制の確保が極めて重要であると考えておりまして、そのために、地域医療構想の実現、これは極めて必要であるというふうに考えてございます。 既に総務省から公立病院の改革のガイドラインもお示ししておりまして、地域医療構想と整合性のとれた形で改革を進めていくようにというふうに求めておりまして、現状、全ての公立病院におきまして、改革プランを作成の上、取り組んで
「沖部望」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 2018-07-13 / 最新発言日: 2020-02-25 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○沖部政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の報道につきましては承知しておりますが、地方公営企業法に基づく公立病院の決算について申し上げますと、経常損益が、平成二十四年度の三百三十六億円の黒字から、直近でございます平成二十九年度には七百六十七億円の赤字となっておりまして、深刻な医師不足や人口減少に伴う患者数の低下などにより、厳しい経営状況にあると認識しております。 このため、総務省におきましては、平成二十七年に新公立病院改革ガ
厚生労働委員会
○政府参考人（沖部望君） お答え申し上げます。 ただいま厚生労働省からお話のありました地域医療介護総合確保基金につきましては、都道府県におきまして、国から交付率三分の二の交付金を受け、積立てを行うものでございますが、その地方負担分三分の一につきまして普通交付税措置を講じているところでございます。 また、総務省におきましては、平成二十七年に新公立病院改革ガイドラインをお示ししまして、再編・ネットワーク化に積極的に取り組むよう要請し
厚生労働委員会
○沖部政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインを発出いたしまして、各公立病院におきまして新たな公立病院改革プランをつくって、平成三十二年度までを標準期間といたしまして、改革その他取組を行っていくということを要請してございます。現在、全ての公立病院におきまして、この新公立病院改革プランを策定しております。 この改革プランにおきましては四つ柱がございますが、そのうちの一つの
厚生労働委員会
○沖部政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま手元に資料がございませんで恐縮でございますが、公立病院につきましては、例えば施設整備を行う場合には病院事業債を一〇〇％充当することが可能でございまして、その元利償還金に対しまして二五％分、通常の場合ですが、普通交付税措置を講じるなど行ってございます。 例えば、例示的に、公立病院の例といたしまして、愛媛県の新居浜・西条構想区域について申しますと、二つ病院がございまして、愛媛県立新居浜
厚生労働委員会
○沖部政府参考人 お答え申し上げます。 地域や特定の診療科で医師が不足している現状に対応するため、総務省といたしましては、道府県が実施する医師の確保のための奨学金又は貸付金に要する経費につきまして、地方財政措置を講じているところでございます。 具体的には、地域の公的医療機関等に卒業後一定期間勤務することを条件とした医学部生向けの奨学金貸与事業及び医師不足が顕著な診療科の後期研修医に対する研修資金貸与事業につきまして、地方負担の三
厚生労働委員会
○沖部政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年度について申し上げますと、全体で約十七億円の特別交付税を算定してございます。
農林水産委員会
○政府参考人（沖部望君） お答え申し上げます。 岐阜県、愛知県等におきましては、豚コレラの感染拡大を防止するための対策等に取り組んでおりまして、そのための多額の財政需要が生じていると伺っております。 これらの地方団体における対策経費のうち、国の負担金等を受けて実施する疾病蔓延防止対策等に要する経費につきましては地方負担の八割、その対策に関連して地方単独事業として実施する対策に要する経費につきましては地方負担の五割を特別交付税によ
厚生労働委員会
○沖部政府参考人 お答え申し上げます。 各地方公共団体は、地方公営企業法等に基づきまして予算書や決算書、各種財務書類の公表が義務づけられておりまして、地方公共団体から各公立病院への繰入金についてもこれらにおいて公表されているものと承知しております。 また、総務省におきましては、地方公営企業決算状況調査におきまして、繰入金の内訳も含め、公表しているところでございます。 少し例示いたしますと、この地方公営企業決算状況調査によりま
予算委員会第五分科会
○沖部政府参考人 お答え申し上げます。 公立病院におきまして、経営状況の悪化や深刻な医師不足に直面する中、地域医療を確保する観点から、公立病院の再編連携を進めることは大変重要な課題と認識しております。 このため、委員御指摘のとおり、総務省におきましては、平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインをお示ししまして、再編・ネットワーク化などの経営改革に集中的に取り組むよう要請いたしました。その上で、再編・ネットワーク化に伴って必要
予算委員会第八分科会
○沖部政府参考人 お答え申し上げます。 国の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づく国直轄・補助事業については、国民の生命財産を守るために緊急に実施が必要なものであり、地方自治体が平成三十二年度までの短期間に多額の事業を円滑に執行する必要がございます。 このため、平成三十一年度及び平成三十二年度においては、本緊急対策に基づく国直轄・補助事業に係る地方負担につきまして、新たに創設する防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債
厚生労働委員会
○政府参考人（沖部望君） お答え申し上げます。 水道は住民生活に必要不可欠なライフラインであることから、水道施設の災害対策を推進するため、管路等の耐震化事業を対象とした地方財政措置を講じてきたところでございます。近年の災害におきまして水道施設が大きな被害を受け長期間の断水するケース等が生じたことなどを踏まえれば、管路の耐震化は引き続き重要な課題であると認識しております。 現行措置の期限後の平成三十一年度以降の取扱いにつきましては
厚生労働委員会
○政府参考人（沖部望君） お答え申し上げます。 簡易水道事業の統合に伴う高料金対策の激変緩和措置につきましては、簡易水道事業の統合を促進する観点から、施設の統廃合等による統合の効果が発現するまでには一定の期間が必要であることを踏まえまして措置を講じているところでございます。 水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、上水道事業におきましても経営基盤を強化する観点から、広域化の取組を積極的に推進する必要性が高まってきていると認識
厚生労働委員会
○政府参考人（沖部望君） お答え申し上げます。 しっかりと検討してまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（沖部望君） お答え申し上げます。 総務省におきましては、簡易水道の統合を推進する観点から、統合後に実施する旧簡易水道の建設改良に要する経費につきまして、国庫補助に併せて地方財政措置を講じてございます。この地方財政措置につきましては、当初平成二十八年度までの期限としておりましたが、国庫補助の延長に合わせまして延長するとともに、統合後の上水道事業における経営基盤の強化等を図るため、過疎団体等につきましては措置率の拡充を講じ
厚生労働委員会
○政府参考人（沖部望君） お答え申し上げます。 簡易水道を含めまして公営企業が将来にわたり持続可能な経営を行っていくためには、地方公営企業法を適用し、発生主義の公営企業会計を導入することが有効であると考えております。 このため、総務省といたしまして、平成二十七年一月に、人口三万人以上の地方公共団体における簡易水道及び下水道を中心として平成三十一年度までの公営企業会計の適用を要請しております。公営企業会計の適用に係る取組に対しまし
厚生労働委員会
○沖部政府参考人 お答えいたします。 公立病院の経営につきましては、総務省が経営改革の指針である公立病院改革ガイドラインを平成十九年度にまず示しておりますが、その前年度である平成十八年度におきましては、経常損益において千九百八十八億円の赤字が生じる状況でございました。 その後、同ガイドラインに基づきまして地方公共団体が行った経営効率化の取組等によりまして、平成二十二年度から平成二十四年度まで経常損益は黒字になりましたが、平成二十