沖部望 に関する国会発言
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○富田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、金融庁証券取引等監視委員会事務局次長水口純君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省大臣官房審議官沖部望君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、法務省大臣官房審議官竹内努君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、総務省大臣官房審議官沖部望君、統計局統計調査部長佐伯修司君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、大臣官房審議官矢野和彦君、総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働
○政府参考人（沖部望君） お答え申し上げます。 ただいま厚生労働省からお話のありました地域医療介護総合確保基金につきましては、都道府県におきまして、国から交付率三分の二の交付金を受け、積立てを行うものでございますが、その地方負担分三分の一につきまして普通交付税措置を講じているところでございます。 また、総務省におきましては、平成二十七年に新公立病院改革ガイドラインをお示ししまして、再編・ネットワーク化に積極的に取り組むよう要請し
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官沖部望君、統計局統計調査部長佐伯修司君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、子ども家庭局長浜谷浩樹君
○政府参考人（沖部望君） お答え申し上げます。 岐阜県、愛知県等におきましては、豚コレラの感染拡大を防止するための対策等に取り組んでおりまして、そのための多額の財政需要が生じていると伺っております。 これらの地方団体における対策経費のうち、国の負担金等を受けて実施する疾病蔓延防止対策等に要する経費につきましては地方負担の八割、その対策に関連して地方単独事業として実施する対策に要する経費につきましては地方負担の五割を特別交付税によ
○委員長（堂故茂君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官沖部望君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官徳永崇君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、長官官房審議官田中勝也君、総務省大臣官房審議官吉川浩民君、大臣官房審議官沖部望君、大臣官房審議官赤澤公省君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、統計局統計調査部長佐伯修司君
○政府参考人（沖部望君） お答え申し上げます。 簡易水道を含めまして公営企業が将来にわたり持続可能な経営を行っていくためには、地方公営企業法を適用し、発生主義の公営企業会計を導入することが有効であると考えております。 このため、総務省といたしまして、平成二十七年一月に、人口三万人以上の地方公共団体における簡易水道及び下水道を中心として平成三十一年度までの公営企業会計の適用を要請しております。公営企業会計の適用に係る取組に対しまし
○政府参考人（沖部望君） お答え申し上げます。 総務省におきましては、簡易水道の統合を推進する観点から、統合後に実施する旧簡易水道の建設改良に要する経費につきまして、国庫補助に併せて地方財政措置を講じてございます。この地方財政措置につきましては、当初平成二十八年度までの期限としておりましたが、国庫補助の延長に合わせまして延長するとともに、統合後の上水道事業における経営基盤の強化等を図るため、過疎団体等につきましては措置率の拡充を講じ
○政府参考人（沖部望君） お答え申し上げます。 水道は住民生活に必要不可欠なライフラインであることから、水道施設の災害対策を推進するため、管路等の耐震化事業を対象とした地方財政措置を講じてきたところでございます。近年の災害におきまして水道施設が大きな被害を受け長期間の断水するケース等が生じたことなどを踏まえれば、管路の耐震化は引き続き重要な課題であると認識しております。 現行措置の期限後の平成三十一年度以降の取扱いにつきましては
○政府参考人（沖部望君） お答え申し上げます。 しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（沖部望君） お答え申し上げます。 簡易水道事業の統合に伴う高料金対策の激変緩和措置につきましては、簡易水道事業の統合を促進する観点から、施設の統廃合等による統合の効果が発現するまでには一定の期間が必要であることを踏まえまして措置を講じているところでございます。 水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、上水道事業におきましても経営基盤を強化する観点から、広域化の取組を積極的に推進する必要性が高まってきていると認識
○高鳥委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、内閣提出、参議院送付、医療法及び医師法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官沖部望君、文部科学省大臣官房審議官信濃正範君、厚生労働省医政局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あ