建設委員会
○沢田（光）参考人 先生がおっしゃいました長期未利用地、これの五十一年度分の金利は七十二億でございます。ちなみに、いわゆる住建部門と宅地開発部門と両方にわたってございますが、その内訳は、住宅建設部門が四十億、宅地開発部門は三十二億でございます。 次いでの御質問でございますが、この五年間に住宅公団では住宅建設部門及び宅地開発部門両方合わせまして五千四百四十五ヘクタールの土地を取得してまいりました。そのうちこの五年間に発生しました長期保
「沢田光英」の過去の国会発言
発言数 647件
初発言日: 1966-07-26 / 最新発言日: 1978-01-24 / 1 ページ目 / 全体 33ページ
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建設委員会
○参考人（沢田光英君） ただいまのお話は概算要求でございまして、これから後いろいろと御審議を仰ぐわけでございますけれども、対象を大体二万戸といたしまして五十億円を要求いたしております。したがいまして、一戸当たり交付金は二十五万円でございます。これを原価家賃に換算をいたしますれば月当たり千五百円の減額になる、これを使えば千五百円の減額になる、かようになっております。
建設委員会
○参考人（沢田光英君） 一戸当たりで、先ほどの金額から家賃計算に出てまいりますのが、平均で三千六百円でございます。
建設委員会
○参考人（沢田光英君） 八千百円は関連公共でございます。
建設委員会
○参考人（沢田光英君） 数字でございますので、私からお答えいたします。 五十一年、五十年、この両方で発注をいたしました一般買収の団地系住宅の一戸当たりおおむね関連公共負担は百三十七万円となっております。これを原価家賃に換算いたしますと、一戸当たり八千二百円、月にふえる、かようなかっこうになっております。
建設委員会
○参考人（沢田光英君） 長期保有土地二十二地区にかかります金利相当額は、合計で五十二年三月末までの現在で二百七十五億でございます。これは御存じのとおり、住宅建設部門という住宅を建ててお貸ししたり売ったりする部門と宅地を供給する部門とございますけれども、それに分けますと百四十九億、百二十六億、かようなかっこうになります。住宅の家賃に関しますものは、先の方に申しました百四十九億でございまして、これが原価に入りまして、それが家賃額に響く。その
建設委員会
○参考人（沢田光英君） まず、私から事務的なお答えをいたします。 先生のおっしゃっておられる件は賃貸用特定分譲住宅、いわゆる地主さんが自分で賃貸住宅を経営するものに住宅公団が建物を建てて長期割賦で分譲する、かような制度のお話だと思います。先生がおっしゃいますようなことでございまして、大体譲受人が申込書を提出をいたします。それからいわゆる承認の通知まで平均二、三カ月かかってございます。さらに承認が出てから工事着工まで三、四カ月通常かか
建設委員会
○参考人（沢田光英君） 日照問題等あります場合には、これはまあ地主さんの方も先にやりましょうが、いよいよ着工してから出てくるという事例が非常に多うございます。しかし、これは特殊ケースでございますので、一般的には先生のおっしゃるように、できるだけスピーディーな事務手続ということを今後改善してまいりたいと思います。
建設委員会
○参考人（沢田光英君） 総裁からお答え申し上げました八月末の保守管理戸数は一万八千四百七十五戸でございます。この戸数につきまして五十二年八月末までの金利は四十三億でございます。これが原価にそれぞれ入りまして家賃計算をされるわけでございますが、これが入った新しく募集される住宅につきましての家賃は、月額で約千百円、その分が入ることになります。
建設委員会
○参考人（沢田光英君） まず、金額の点からお答えをいたします。 取得金額は、先ほど申しました地区数、すなわち二十二地区、住宅建設部門が十四地区でございますが、これが五百六十七億でございます。それから宅地開発部門が四百二十億でございまして、おおむね九百九十億ということになっております。これに対する金利でございますが、合計で、五十二年三月末現在で二百七十五億でございます。住宅建設部門が百四十九億でございまして、これが家賃に関係するという
建設委員会
○参考人（沢田光英君） 本団地につきましては、御指摘のように騒音規制法に基づく要請基準に基づきまして、調査の結果、設計されておるわけでございます。その結果、防音サッシを使うというふうなことで基準以下におさめたという経過がございます。さようなことでございますが、今後のお話といたしましては、いずれにいたしましても、都市の中心部といいますか連権の地区で、しかも交通その他の激しいところ、騒音の激しいところ、これでなかなか環境基準の方からくるやつ
建設委員会
○参考人（沢田光英君） まず、二重窓の方でございますけれども、通常のサッシの二重窓を使うか、あるいは防音サッシを使うか、この比較でございますが、防音サッシは通常のアルミサッシの二重窓を使うものとほとんど効力が同一でございます。そのために生まれてきた製品なんでございまして、したがいまして、いまのところは防音サッシということで対処をしていくというかっこうになると思います。
建設委員会
○参考人（沢田光英君） 千葉ニュータウンにつきましては、千葉県が東京周辺では多摩ニュータウンに匹敵するような規模で宅地開発をしてニュータウンをつくっておる、こういう計画で進めておられるものでございまして、私どもはその中の公団立地の計画に従って住宅を建設していくわけでございますが、私どもが土地をお譲りいただいて建設を始めようとした時点が四十六年でございます。四十六年、当時の用地を買いまして、四十九年ごろに第一回の発注を行っております。四十
建設委員会
○参考人（沢田光英君） 躯体工事が済んでおりますのが八千三百戸程度でございます。白井地区に四千戸、印西地区に三千戸、船橋地区に千三百戸くらいでございます。
建設委員会
○参考人（沢田光英君） 私どもいま十万を超す仕掛かり品を持っておるわけです。保守管理未入居はこれは水面から出た頭でございまして、十万戸を超す仕掛かり中のものを持っておるわけです。先年度につきましても実は六万戸という計画で発足をいたしました。したがって、当初から六万戸以上七万戸程度の土地を用意し、この上にいろいろ設計をして発注をする段取りをしてたわけでございます。しかし、一昨年末あたりから空き家問題が急激に出てまいりました。昨年の秋ごろか
決算委員会
○沢田参考人 ただいまの手持ち用地に投資をしました分の利子、これは住宅建設部門、宅地開発部門合わせまして、一年間に約七十億程度見積もっているというかっこうでございます。
決算委員会
○沢田参考人 住宅公団の遊休土地、先生おっしゃいますように、住宅公団には住宅供給部門と宅地供給部門がございまして、それぞれ買い方あるいは使い方も異なっておりますけれども、おおむね住宅供給部門では三年、宅開部門では五年をめどに、なかなかめどの立たないもの、こういうものを遊休土地と申しておりますけれども、こういうものが、住宅建設部門におきましては十四地区、五百六十六ヘクタール、取得金額にいたしまして五百六十六億、宅地開発部門で八地区、約千二
決算委員会
○沢田参考人 ただいま御説明をいたしました遊休土地の中には、先生も御指摘のように二種類の色分けがあろうかと思うのです。一つは、四十四年とかそういう早くに買いまして、それが開発できず、いまだにそういう問題になっておる、こういうパターンでございます。もう一つは、先生いまおっしゃった団地の中にかなりありますけれども、四十八年ごろに相当買っておる、こういうものに問題が起きている。 前者は、それ相当の検討の結果買ったわけでございますけれども、
決算委員会
○沢田参考人 十四のうち、二つ除いた十二につきましては、そのうち二つは学校用地その他で地方公共団体に売る。高塚第二と、もう一つどこでございましたか、そういうものがございます。残りのものにつきましては、それぞれ事情はございますが、日参をいたしまして、いろいろと折衝をいたしております。さらに関連公共施設につきましては、建設省の中に関連公共施設の協議会なるものをつくっていただいておりまして、優先採択とかそういうふうなことを逐次ここ数年図ってき
決算委員会
○沢田参考人 私どもこの種の住宅を保守管理中の住宅と称しておりますが、一口に申し上げますと、まだ製品として外に出せない、形はできておりますけれども、製品として出せない状態にある未完成なものだということでございまして、それにはいろいろ理由がございますから申し上げますけれども、これが十三団地九千八百七十戸、これを実は会計検査院に御指摘をいただいておるわけでございます。 それの要因、個々の団地よりも体系的に要因別に御説明を申し上げますと、