決算委員会
○河上政府委員 まず、職員がこういう事故を起こしたことはまことに申しわけないことでございます。 御指摘の何点かについて順を追って申し上げますと、法務省の場合も、出納官吏に係る検査につきましては、予決令に従いまして毎年三月末、それと出納官吏の交代のとき、あるいは必要と認める時期にそれぞれ監査をしております。そのほかに、法務省の場合は毎月一回出納官吏の帳簿金庫を検査することとしておりまして、監査体制としてはきちっとしたものができ上がって
「河上和雄」の過去の国会発言
発言数 311件
初発言日: 1974-10-24 / 最新発言日: 1989-06-21 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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法務委員会
○政府委員（河上和雄君） 昨年の国会だったと思いますけれども、この委員会で千葉委員から、いわゆる土曜閉庁案に関連して弁護士の面会だけは何とかしたらどうだと、こういうサゼスチョンをいただきました。 同じようなサゼスチョンを衆議院の法務委員会でも何人かの委員からいただいたわけでして、当時、私、弁護人面会の憲法上の重要性から何とか積極の方向で考えたいと、こういうふうに御答弁したのを記憶しているわけですが、その後、主としてこれは大きな拘置所
法務委員会
○政府委員（河上和雄君） たしか前国会でも千葉委員から、例えば月曜日を休ませるというような案はどうだろうか、こういうふうなサゼスチョンをいただいた記憶があります。現在、ウイークデーはもちろん会わせているわけですが、必ずしもウイークデーでなくて、例えば土曜日、日曜日ということも考えられないわけではないと思います。その際も申し上げましたように、将来の検討する一つの事項であろうということで私どもも考えております。 ただ、土曜日、日曜日は現
法務委員会
○政府委員（河上和雄君） 今御示唆いただいた、例えば大勢会わせて一人の職員が立ち会う、これは当然弁護人じゃなくて一般面会だろうと思いますが、そういったことも実は検討しなかったわけではございませんが、結局プライバシーにすぐ絡んでくる問題でございまして、一人の職員が全部を聞くということ、何人かのお話の内容を聞くというようなことになると、職員だけが聞ければいいんですが、ほかの人たちの会話もどうしても通ずるというようなことになるのか。それを機械
法務委員会
○河上政府委員 今、予算の関係を主として御質問になりましたが、私どもは委員御承知のとおり、刑事施設法案というものを提出いたしておりまして、これは現在の監獄法、これは明治四十一年にできた法律でございますが、これが当時としては非常に新しい法律だったわけですが、八十一年たちまして非常に古い、何とかこの法律をもっとより近代的なあるいは国際的にも通用するような法律に改めて被収容者の処遇をより充実したものにしたい、こう考えておるわけでございまして、
法務委員会
○河上政府委員 後日提出させていただきます。
法務委員会
○河上政府委員 大芝元管区長のお書きになったものですから私が推測して申し上げるのもいささかあるいは的外れになるかもしれませんが、外圧ということで大芝さんがお書きになっているのは、昭和四十年代ぐらいを境にして、刑務所に入ってくる新入受刑者の質というのが随分変わってまいりました。特に、これは彼がつい最近お書きになったものだと思いますけれども、最近では例えば女性の社会進出が非常に進むに従いまして女性の受刑者の数がここ十年の間に倍近くにふえてき
法務委員会
○河上政府委員 刑務所に対する世間的な考え方というのは、大きく分けて二つの面があるのではないかと思います。 一つは、犯罪を犯し、つまり殺人、放火、強盗、強姦、本当に悪いことをした連中を閉じ込めてそして懲りさせるといった側面、つまり、そういう人たちが社会に大手を振って出てきたのでは危なくてしょうがないから、ともかく閉じ込めておかなければならないんだということを世間が期待している、そういう面が世間の一般的な常識として否定し切れないという
法務委員会
○河上政府委員 現在の行刑職員の被収容者に対する割合でございますが、これは一人の職員が三人以上、たしか三・二五ぐらいだったと思いますが、ちょっと数字自信ございません。三・二五か二二か、その辺だと思いますが、一人の職員が少なくとも三人以上の被収容者を相手にしている、こういう状況でございまして、これは世界各国、一応先進諸国を基準としてみますというと、これはカナダの連邦だったですか、ここが結構高い数字で、その次ぐらいになるだろう、こう言われて
法務委員会
○河上政府委員 安藤委員は、この代用監獄制度というものがいわゆる人権Ｂ規約に相反する、条約に直接違反するというお考えのお立場でおっしゃっていることだろうと思います。しかし私どもとしては、この代用監獄制度が人権Ｂ規約に違反するものとは毛頭思っていないわけでございまして、思ってもいないものについてこうこうであるという実情を書く必要も認めなかった、こういうことでございます。
法務委員会
○河上政府委員 これは全職員、全行刑の職員です。
法務委員会
○河上政府委員 今御指摘の鎮静衣でございますが、これは職員とかあるいは他囚に対して暴行したりあるいは自殺するおそれのある者、それから防声具、これは結局声を出さないようにするわけですが、これは職員の制止に従わないで大声を発する者、つまり集団生活でございますので大声を発せられますとほかの人が眠れなくなったりなんか、非常にざわつくわけでございます。それから手錠とか捕縄、これは暴行とか逃走あるいは自殺のおそれのある者とか、あるいは刑務所から拘置
法務委員会
○河上政府委員 確かにおっしゃいますように、拘束台とか防声具という言葉が非常にきつい言葉でございます。これを使うことがいいかどうかということに関しましては、法制審議会においても十分論議されたところでございます。被収容者が自己に危害を加えるおそれがある場合、つまり自殺のおそれがあるとかあるいは自傷するおそれがあるという場合、あるいは被収容者が大声を発し続ける場合、こういった場合に捕縄とか手錠の使用あるいは保護室へ収容しただけでは到底対応で
法務委員会
○河上政府委員 今の大臣の刑事施設運営協議会に関連いたしまして若干補足をさせていただきたいと思います。 日弁連やあるいは学者の一部に、被収容者が行刑当局によって身柄を拘束され社会から隔絶されているので、国民にかわって行刑当局による行政の正当な執行を監視して、被収容者の正当な権利を保護する第三者機関、つまり第三者委員会のようなものを法制化すべきであるという意見がございます。ヨーロッパ諸国ではそのような第三者委員会が設けられ効果を上げて
法務委員会
○河上政府委員 現行法のもとでも保護房というものがあるわけでございまして、これは現行法上は「収容者の鎮静及び保護にあてるため設けられた相応の設備及び構造を有する独居房」というふうに理解されておりまして、通達に基づいて保護房の使用がなされているところであります。 しかし、保護房の実情は、保安あるいは本人の身体保護の目的を優先する構造設備となっていますことから、通常の房、居房、居室としての居住性に欠けております。また、拘束具使用の場合に
法務委員会
○河上政府委員 御指摘の四十三年四月の「刑事施設法案構想—素案」というのと現行の法案で一番違う問題は、代用監獄の廃止についてのスタンスの問題だろうと思います。 この「素案」によりますと、その附則で、これは条文は打っておりません、附則で、東京と大阪の地域内においては十年先をめどとして、結局代用監獄を拘置所に代用することが十年間だけはできるけれどもそれ以降はできない、それからそれ以外の地域、これについては二十年間をめどにして廃止をする、
法務委員会
○河上政府委員 デリー宣言というのは、一九五九年、昭和三十四年でございますが、一月にインドのニューデリーで開かれました国際法曹委員会、これは国際法律家委員会とも言うようであります、この大会でなされた決議を指すわけでして、「刑事訴訟と法の支配」、これをテーマとした第三部会において、司法官憲に引致された後の拘禁は警察にゆだねてはならない旨の決議がなされたと聞いております。この大会の詳細等については必ずしも明らかでございませんが、第三部会には
法務委員会
○河上政府委員 私どもの手元の資料によりますと、一番古いのが昭和四十六年二月十七日衆議院の法務委員会で、日本共産党の青柳盛雄委員からだと思いますが、最初の質問がございました。代用監獄を監獄法改正の際に廃止しないか、こういうような御意見だったようでございますが、それ以降ことしの三月までの間で五十七回ということでございまして、少なくとも五、六十回はそういった議論があったというふうに承知しております。
法務委員会
○河上政府委員 御指摘の四十二年五月十二日の森田議員からの監獄法についての御質疑でございますが、これは衆議院の法務委員会だろうと思いますが、これによりますと、教育刑主義に立脚すべきでないかとか、あるいは篤志面接委員制度あるいは宗教教誨の効果的な運用を図るべきじゃないかとか職業訓練の問題とか賃金制を採用すべきじゃないかとか職員研修を強化しなければならない、こういったような御指摘があったようでございます。これについて、それぞれ当時の法務大臣
法務委員会
○河上政府委員 確かに御指摘のように森田議員の御質問に対してそういった賃金制について、お約束とまでは思いませんが、大臣が積極の方向を示す答弁をされたことは間違いないようでございます。そしてまた、御指摘のこの森田議員の御質問が恐らくきっかけになったかどうか、というふうに言われておりますが、その後のこの「刑事施設法案構想—素案」、この中で、六十条では一般的に賞与にし、そして特にいいというか作業成績の良好な者に対しては賃金制をとるといった方向