河上和雄 に関する国会発言
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○松村龍二君 警察の捜査に対する検察のかかわりという意味において手を打っていただいておるということでございますが、もう一つ、警察とかかわらない検察だけの問題について、最近冤罪事件等が、報道が目に付くようになっております。 枚方市発注の清掃工場建設工事にかかわる談合事件に関して、小堀副市長が平成十九年五月、大阪地検特捜部に逮捕、起訴され、平成二十一年四月二十七日、大阪地方裁判所において無罪判決があったという事件が大々的に報道されており
○辻委員 ちょっと時間の関係があります。 それは、先ほどから私が申し上げているのは、二十件ですよ、連座制の規定になっているのは。だけれども、連座制の対象者が組織的選挙運動管理者は八件だ、こう申し上げているわけですね。ですから、その八件について前提にお答えいただかないと困るわけですよ。この点についてはもう少し詰めてお伺いさせていただきたいと思います。 それで、最後に、二〇〇四年一月十四日付の読売新聞の朝刊で河上和雄さんが「選挙違反
○小池晃君 私は、一般論を聞いているんじゃないんです。今ここに書かれている見解、解釈、これは最高検察庁の公判部長を務められた河上和雄さんが書かれておりますが、今、私が読み上げたこの法解釈は間違いがないですかというふうにお聞きしているんです。 お答えいただきたいと思います。
○野呂田委員 一層のひとつ御努力をお願い申し上げます。 次に、法務大臣にお伺いいたしますが、元最高検の公判部長の河上和雄さんが、単独犯を想定した現在の捜査手法に大きな穴がある、これを埋める方法を真剣に考えるべきだ、こう申されて、三つの提案をされております。 第一に、警察官の身分を隠して暴力団などに潜入して情報をとる覆面捜査官制度を認めるべきである、この点が第一点であります。第二に、盗聴を合法化すべきである。憲法二十一条が保障した
○公述人（松浦利尚君） 松浦です。 白浜先生以下、お忙しい国会日程の中を本当に御苦労さまに存じます。 せっかくおいでになりました先生方にこんなことを申し上げると大変失礼になるかと思うのですが、私どもがここで公述を申し上げましても、新聞報道によりますと、あした採決が行われる、あるいは二十一日に採決が行われる、そういう報道が出ておるわけです。かつて国会に籍を置いた一人として今公述をするのですが、一体私たちがここで公述したことが国政の
○渡辺（嘉）委員 じゃ、警察庁に承りますが、きょうはおいでいただいてどうも。 今申し上げましたように、二点。新聞によれば銀行は告訴しない、こういうふうに出ておる。また、銀行当局もそういうふうにこの元支店長を告訴しない、こういうことを言うておるわけですが、三百万円もらったということは大蔵省もお認めになった。ただし返した。このことが一つ。 それから、こういう暴力団関連で融資が行われた。こんなのは今、日銀もお答えになったし、調べればわ
○政府委員（河上和雄君） 今御示唆いただいた、例えば大勢会わせて一人の職員が立ち会う、これは当然弁護人じゃなくて一般面会だろうと思いますが、そういったことも実は検討しなかったわけではございませんが、結局プライバシーにすぐ絡んでくる問題でございまして、一人の職員が全部を聞くということ、何人かのお話の内容を聞くというようなことになると、職員だけが聞ければいいんですが、ほかの人たちの会話もどうしても通ずるというようなことになるのか。それを機械
○政府委員（河上和雄君） たしか前国会でも千葉委員から、例えば月曜日を休ませるというような案はどうだろうか、こういうふうなサゼスチョンをいただいた記憶があります。現在、ウイークデーはもちろん会わせているわけですが、必ずしもウイークデーでなくて、例えば土曜日、日曜日ということも考えられないわけではないと思います。その際も申し上げましたように、将来の検討する一つの事項であろうということで私どもも考えております。 ただ、土曜日、日曜日は現
○政府委員（河上和雄君） 昨年の国会だったと思いますけれども、この委員会で千葉委員から、いわゆる土曜閉庁案に関連して弁護士の面会だけは何とかしたらどうだと、こういうサゼスチョンをいただきました。 同じようなサゼスチョンを衆議院の法務委員会でも何人かの委員からいただいたわけでして、当時、私、弁護人面会の憲法上の重要性から何とか積極の方向で考えたいと、こういうふうに御答弁したのを記憶しているわけですが、その後、主としてこれは大きな拘置所
○政府委員（河上和雄君） 御承知のように刑事施設法案、現在衆議院でもって御審議いただいております。現在、刑事施設法案が成立するまでは明治四十一年に制定、施行されました監獄法に基づいてこの種の接見その他を行っているわけでございますが、監獄法は八十年前の古い法律でどございます。当時としては比較的新しい、当時の刑政の思潮を盛り込んだものだと思いますが、しかし現在の目で見ますと、すべて刑事施設の長は何々することを許すことができるという、そういう
○政府委員（河上和雄君） 土曜閉庁日はこの行政機関の休日に関する法律案によりますと日曜日と同じということになるわけでございまして、現在の監獄法で、日曜日についてといいますか、接見全体について、どちらかと言えばその権限性というものは比較的制限されるような形の立て方になっております。 ただ、現在一応開庁している土曜日、それがこの法案が通ることによって閉庁になるということになれば、やはりそれによって影響を受けることがあり得るわけだというの
○政府委員（河上和雄君） 各施設ごとにいろいろ地域性それから職員配置の事情が異なりますが、そういう方向で何とか弁護人の接見を実現する方向で努力したい、こう申し上げたわけでございます。
○政府委員（河上和雄君） 現在、土曜日は開庁いたしております。したがいまして、土曜日の午前中でしたらば弁護人の接見というのは通常行われているわけでございます。しかし、土曜日の午後あるいは日曜日、休・祭日、これはやはり弁護人の接見というのは行われていないわけでございます。ただ、今御指摘の土曜閉庁が行われますと、閉庁の土曜日には原則として弁護人の接見というのは困難になるのではないかと現在考えております。
○政府委員（河上和雄君） 弁護人依頼権が憲法上の権利であるということは私どもも理解しております。ただ、それの具体的な行使の場におけるあり方というのは、刑事訴訟法、その他の下位の法令の方にゆだねられている、そう考えております。
○政府委員（河上和雄君） 月曜日に閉庁するという大変御示唆に富むあれですが、行政機関の休日に関する法律は土曜日は第二、第四ということでございまして、新たに別に法律をつくらなければならないということもあろうかと思いますし、月曜日は開庁しているのが当然ということでいらっしゃる皆さんも多かろうと思いますので、その辺はなお検討させていただきたいと思いますが、一般に今おっしゃいましたことの中で確かに、外国の事情は私つまびらかでございませんが、でき
○政府委員（河上和雄君） 第一、第三は当然開庁しているわけでございますので、現在よりはある程度、面会者の数が上がるのではないかと一応予測しております。そのためにせっかく来て会えないということがないように、開庁している以上は職員配置等も、いわば職員を一部残業させる、その他の形になるわけですが、そういう形で何とか対処したい、そういうふうに検討させております。
○政府委員（河上和雄君） ことしの十月一日から三十一日まで、特に私どもの方としてもあらかじめ調査をしたわけでございますが、それによりますと既決の受刑者、これは全国、全部でございますけれども、平日一日当たり七百二十六人、土曜日は四百四人ということでございまして五五％、土曜日はやはり平日の五五％ぐらい、そういうことになっております。未決の場合は平日が千九百七十八人、これは一般の人たちです。土曜日が千三百八十八人ですから約七割ぐらいになります
○政府委員（河上和雄君） 一般の家族あるいは友人、そういった人たちと彼収容者の面会などにつきましては、残念ながら、土曜閉庁の趣旨を私どもとしては何とか貫徹して職員に一般の公務員と同じように休ませたいという気持ちが強うございまして、今のところ無理ではないか、そう考えております。
○政府委員（河上和雄君） 現在衆議院の方で御審議いただいております刑事施設法案、これは現行の監獄法とはかなり基本的考え方が違うわけでございまして、それに向かって、やはりその法案が成立した場合には抜本的に職員配置その他を見直さなければならないと思っております。そして、その際にはできる限り何とか御趣旨に沿うようなということも考えておるわけでございますが、現行法のもとで抜本的な対策、つまり職員配置の全くの見直しというのはなかなか困難でございま
○政府委員（河上和雄君） 土曜閉庁方式の趣旨からいきまして、土曜日も日曜日と同様に扱うということで、被収容者への面会などは行わせないことになろうかと思います。ただ、今御指摘の弁護人との接見、特に被疑者との接見になろうと思いますが、現在は、土曜日は開庁いたしておりますので、これは当然土曜日の午前中は会えるわけでございますし、施設によってはできる限り便宜を図る意味で午後の早い時間までは接見を何とかしていただくという方向で努力しているわけでご