土地問題等に関する特別委員会
○説明員（河原崎守彦君） 今もやっておると思いますが、今後ともそういう方向でやってまいりたいと思います。
「河原崎守彦」の過去の国会発言
発言数 65件
初発言日: 1985-08-20 / 最新発言日: 1989-12-08 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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土地問題等に関する特別委員会
○説明員（河原崎守彦君） 私もその具体の問題を今、日曜に必ずやっているとかいうことをお答えできませんが、いずれにいたしましても、公聴会を開きますし、それからさらにパンフレットでありますとかチラシでありますとか、そういうようなものを配布いたしまして、住民の皆様に御理解いただけるような手段もあわせてとりながら進めておるということでございます。
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（河原崎守彦君） 御指摘のように、開かれたと申しますか、広く住民の方々の御意見が聞けるような方法で公聴会、説明会等が開かれますように指導してまいりたいと思っております。
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（河原崎守彦君） 都市計画の決定に当たりましては、御案内のように公聴会の開催あるいは説明会の開催ということもございます。それから都市計画の案を公告、二週間公衆への縦覧をいたします。それから、これに対する意見書を提出していただくということがございます。また、都市計画地方審議会へ付議をいたすというような手続がございまして、いろんな角度から住民の方々の意見を反映するように措置されているところでございます。
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（河原崎守彦君） 生産緑地地区は、御案内のように市街化区域内農地のうちで「良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適している」というものにつきまして都市計画で決めるものでございます。昭和六十三年三月末現在でございますが、三大都市圏で千二百八十四地区、六百九十五ヘクタール余が指定をされております。 こういう指定状況がはかばかしくないじゃないかという御質問かと思いますが、昭和五十七年に
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（河原崎守彦君） 最初簡単に。今私どもで考えております宅地並み課税の話も御理解をいただきたいと思うのです。 まず、宅地並み課税をしてすべて宅地化というようなことではございませんで、当然農業をやっていただく方にはそういう適地でございますればそれなりの、何といいますか調整区域にしていただくとか、あるいは生産緑地を活用していただくとかして農業を継続できる道も考えますし、また一方、土地所有者が宅地化する場合、そこに賃貸住宅を建てると
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（河原崎守彦君） ただいま御指摘ありました従来の住民がゼロじゃないかという御指摘でございますが、今資料を持ち合わせておりませんけれども、私ども再開発事業をやります場合は、もとより地元の御意向を聞きながら進めておりまして、従来の住民の方々の御意向に沿った措置を講じておると思っております。
土地問題等に関する特別委員会
○説明員（河原崎守彦君） 四点の御質問をいただきましたが、前半の三点につきましてはいずれも制度上の措置を講じろということでございます。 実態を申しますと、先生御案内のように、都市計画の手続に乗る前の調査の段階から、各そこに住んでおられる方の意見を聞いておりますし、公聴会という形でないにいたしましても、集会を開くなり、パンフレットを配るなり、いろんな形で地元の住民の御意向を伺って進めておるわけでございまして、私どもはそのやり方を徹底す
交通安全対策特別委員会
○河原崎説明員 お答えをいたします。 自転車駐車場の整備につきましては、駅周辺の放置自転車の解消を図りますため、街路事業の重点的な課題といたしまして今後とも推進をしてまいりたいと考えております。 ただいま御指摘の春日部駅前の自転車駐車場でございますが、昭和五十三、四年にできまして、それ以来市民に親しまれ、利用されてまいりましたけれども、御案内のように近年の自転車駐車場需要が非常に大きくなりまして、春日部市におかれましてもその計画
土地問題等に関する特別委員会
○河原崎説明員 御案内のように、今の市街化調整区域への逆線引きと申しますのも、これも都市計画決定の一つでございますので、都市計画的観点から見まして必要なところについてやるということになろうかと思います。したがいまして、手続につきましても、もとより公告、縦覧でありますとか、都市計画審議会の議を経る、意見を聞くとかそういうような手続はございますが、一般的な都市計画決定の手続で行うわけでございます。
土地問題等に関する特別委員会
○河原崎説明員 市街化区域内における農地の逆線といいますか、市街化調整区域への線引きの問題かと思いますが、建設省といたしましては、営農が確実で市街地整備の見込みがなく、市街化区域の一体的かつ計画的整備を図る上で支障がないような農地につきましては逆線引きをすることも可能であるということで指導をいたしております。
土地問題等に関する特別委員会
○河原崎説明員 まず、市街化区域内の農地の扱いと申しますか、この問題かと思いますが、今のお話にありましたように、総合土地対策要綱におきまして宅地化するものと保全するものの区分を明確化することにされておりまして、その場合の区分として、先ほども申しましたが、保全すべき農地といたしましては、営農が確実で市街地整備の見込みがなくて市街化区域の一体的かつ計画的整備を行う上で必要がない農地とか、公害、災害の防止等環境機能あるいは公共施設等の予定地と
土地問題等に関する特別委員会
○河原崎説明員 これらの区分の明確化を図るための諸措置の時期でございますが、いわゆる市街化区域内農地に係る税制の見直しが行われて、新たな税制が適用されるというような時期との関係を見ながら考えてまいりたいと考えております。
土地問題等に関する特別委員会
○河原崎説明員 お答えいたします。 総合土地対策要綱におきまして、市街化区域内農地について、その税の見直しとの関係において宅地化すべきものと保全すべきものの区分を明確に行うこととされております。 その場合の区分といたしまして、保全すべき農地といたしましては、営農が確実で市街地整備の見込みがなくて、市街化区域の一体的かつ計画的な整備を図る上で支障のない農地でありますとか、あるいは公害、災害の防止等の環境機能及び公共施設等の予定地と
土地問題等に関する特別委員会
○河原崎説明員 東京都における一人当たりの都市公園面積は、昭和六十三年三月末現在で三・一平方メートルでございます。
土地問題等に関する特別委員会
○河原崎説明員 お答えいたします。 都市づくりの基本は安全で快適でしかも機能的な町をつくるということかと存じますので、先生御指摘のように、まずはそこに住んでいる方が快適に暮らしていただけるような町づくりをするということは基本であると思います。ただ、現在の大都市の住宅問題等を見ますると、やはり住宅困窮者の方がいらっしゃるということでございますので、こういう面でも的確に対応しなければいけないということもまた大きな課題であるというふうに考
土地問題等に関する特別委員会
○河原崎説明員 建設省が昭和六十二年度に行いました調査によりますと、三大都市圏におきまして昭和三十七年度から五十九年度までに事業が認可されて、既に事業が完了した地区におきます未利用地は、大体一万一千ヘクタールでございます。
土地問題等に関する特別委員会
○河原崎説明員 東京二十三区の土地の利用の状況でございますが、平均階数が二・七階でございまして、平均利用容積率は約九九％でございます。なお、都市計画によりまして指定された容積率は平均二五二でございますから、実際に利用されている容積率の割合は三九％、指定されたもののうち三九％が利用されているということでございます。 また、首都圏というお尋ねでございましたが、例えば神奈川県について見ますと、平均の利用容積率が四八％でございまして、都市計
土地問題等に関する特別委員会
○河原崎説明員 では、先生お尋ねの一、二、四点につきまして私からお答えさしていただきます。 都市の土地の高度利用を図るという非常に重要な課題でございまして、そのために用途地域の見直しあるいは線引きの見直しをすべきであるということは、まことに私どももそう思って進めてまいっておるところでございます。 まず用途地域でございますが、昭和六十年から平成元年までの間に全国の十一大都市におきましては見直しを完了いたしております。ちなみに東京都
商工委員会
○河原崎説明員 運輸省と建設省の間におきまして調整を進めておりますことは今港湾局長が申し述べたとおりでございまして、私どもも、今後同協議会の場を通じまして運輸省と十分協議、連絡いたしまして、ウオーターフロントの開発等がスムーズにいきますように努力してまいりたいと思います。