河原崎守彦 に関する国会発言
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○説明員（河原崎守彦君） 今もやっておると思いますが、今後ともそういう方向でやってまいりたいと思います。
○説明員（河原崎守彦君） 御指摘のように、開かれたと申しますか、広く住民の方々の御意見が聞けるような方法で公聴会、説明会等が開かれますように指導してまいりたいと思っております。
○説明員（河原崎守彦君） 私もその具体の問題を今、日曜に必ずやっているとかいうことをお答えできませんが、いずれにいたしましても、公聴会を開きますし、それからさらにパンフレットでありますとかチラシでありますとか、そういうようなものを配布いたしまして、住民の皆様に御理解いただけるような手段もあわせてとりながら進めておるということでございます。
○説明員（河原崎守彦君） 都市計画の決定に当たりましては、御案内のように公聴会の開催あるいは説明会の開催ということもございます。それから都市計画の案を公告、二週間公衆への縦覧をいたします。それから、これに対する意見書を提出していただくということがございます。また、都市計画地方審議会へ付議をいたすというような手続がございまして、いろんな角度から住民の方々の意見を反映するように措置されているところでございます。
○説明員（河原崎守彦君） 四点の御質問をいただきましたが、前半の三点につきましてはいずれも制度上の措置を講じろということでございます。 実態を申しますと、先生御案内のように、都市計画の手続に乗る前の調査の段階から、各そこに住んでおられる方の意見を聞いておりますし、公聴会という形でないにいたしましても、集会を開くなり、パンフレットを配るなり、いろんな形で地元の住民の御意向を伺って進めておるわけでございまして、私どもはそのやり方を徹底す
○説明員（河原崎守彦君） ただいま御指摘ありました従来の住民がゼロじゃないかという御指摘でございますが、今資料を持ち合わせておりませんけれども、私ども再開発事業をやります場合は、もとより地元の御意向を聞きながら進めておりまして、従来の住民の方々の御意向に沿った措置を講じておると思っております。
○説明員（河原崎守彦君） 最初簡単に。今私どもで考えております宅地並み課税の話も御理解をいただきたいと思うのです。 まず、宅地並み課税をしてすべて宅地化というようなことではございませんで、当然農業をやっていただく方にはそういう適地でございますればそれなりの、何といいますか調整区域にしていただくとか、あるいは生産緑地を活用していただくとかして農業を継続できる道も考えますし、また一方、土地所有者が宅地化する場合、そこに賃貸住宅を建てると
○説明員（河原崎守彦君） 生産緑地地区は、御案内のように市街化区域内農地のうちで「良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適している」というものにつきまして都市計画で決めるものでございます。昭和六十三年三月末現在でございますが、三大都市圏で千二百八十四地区、六百九十五ヘクタール余が指定をされております。 こういう指定状況がはかばかしくないじゃないかという御質問かと思いますが、昭和五十七年に
○説明員（河原崎守彦君） 建設省といたしましても、大深度というものは最近の都市の高度利用というものを図る上で大変に重要なものだと認識しておりまして、関係方面と鋭意調整を進めてまいりたいと考えております。
○説明員（河原崎守彦君） まず、その前段でございますが、どういうチェックかということにつきましては、先ほど契約の流れで申しましたように、広報について申しますと、広報室におきまして準備的な契約事務を行う、それを受けて会計課が法令に適合しているかどうかをチェックするというようなチェックシステムがございますし、それぞれ広報室におきましても会計課におきましても担当者がおりまして、組織としてチェックをしておるということが第一点でございます。
○説明員（河原崎守彦君） 先ほどもお答えしましたように、会計関係の書類は会計機関で処理しております。また現に、会計関係の書類と申しますのは非常に数が多くて、実務的な問題でございますので、会計課で処理さしていただいておるということだと思います。
○説明員（河原崎守彦君） これは会計機関の設置の方式としましては、一般的なことだと思いますけれども、関係法令の規定に基づきまして会計課の参事官が支出負担行為担当官、それから会計課長が支出官というふうに委任をされておるわけでございまして、これは今申しましたように、総理府だけの問題ではないというふうに考えております。
○説明員（河原崎守彦君） 私が会計課長でございますが、会計課長が支出官という役目を委任されておりますので、私のところで支出いたしております。 それから先ほどの印鑑の数でございますが、今担当の方と加えますと、最低七つぐらいということでございます。
○説明員（河原崎守彦君） 御承知のように、私ども組織で仕事をしておりますので、広報室におきましても、あるいはまた会計課におきましても、担当するといいますか、また補佐する参事官なりあるいは課長補佐というものがおるわけでございまして、そういう人の判こ、そういうところで一々チェックをいたしまして上がってくるということがございますので、全部で幾つかわからないというふうにお答え申したわけでございます。
○説明員（河原崎守彦君） ちょっと私、手元に持っておりませんので、具体的に幾つということは今申し上げられません。
○説明員（河原崎守彦君） ただいまお尋ねの問題でございますが、広報契約の場合に例をとりまして申しますと、業務の専門的な性格ということもございまして、広報室におきましてまず当該広報の広報媒体の選定、あるいはその広報の担当業者の選定、さらには経費の見積もり調整というようないわゆる契約の準備事務と申しますか、そういうようなものを行うわけでございます。これを受けまして会計課といたしましては、関係法令に照らしまして当該業者選定、あるいは経費につき
○政府委員（河原崎守彦君） お答え申し上げます。 まず会計課の職務でございますが、確かに契約という字は入ってございませんけれども、組織令におきますと、「経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。」とございまして、この中に読むということでございます。 その際、会計機関でございますが、これは各省各庁の長、すなわち総理府の場合は総理大臣から任命をされまして、支出負担行為担当官というものが会計をつかさどる。これは総理
○政府委員（河原崎守彦君） 実は閣議了解が済みましてからもう一年過ぎておりますので、私どもとしてはなるべく早い機会に解決をさせていただきたい、数年先ということは非常に苦しいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。
○政府委員（河原崎守彦君） こういう用地交渉は、御承知のように相手方のある問題でございますので、私どもとしてはできるだけ早く御理解を得られるような解決にしたいということを思っております。いつまでにということを明らかにして進めるというのはいかがであろうかというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（河原崎守彦君） 先生御指摘のように、新官邸の整備の予定の敷地内に日本科学技術情報センターというものとそれから新技術開発事業団という二つの法人がございまして、その移転が新しい官邸をつくる上での必須の条件だと思っております。 いずれにしましても、両法人ともこれからの我が国の科学技術の振興を図る上で非常に重要な役割を担っておりますので、移転によりましてその機能が損なわれることのないように私どもとしても配慮しなきゃいかぬというふ