北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○河原政府参考人 暗号資産のハッキングについてお答えいたします。 北朝鮮の暗号資産窃取による被害は全世界で発生しており、国連安全保障理事会の最新のレポートにおきましては、北朝鮮が昨年中、全世界で約十七億ドルの暗号資産を窃取したとのサイバーセキュリティー企業の評価が引用されております。 こうした中、我が国におきましても、昨年十月、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織の標的となっ
「河原淳平」の過去の国会発言
発言数 63件
初発言日: 2020-05-13 / 最新発言日: 2023-12-04 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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内閣委員会
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 サイバー犯罪につきましては、委員御指摘のとおり、令和四年の十月に、大阪府内の医療機関において、ランサムウエアによって電子カルテシステムに障害が発生し、外来診療等の受入れが一時停止するなど、国民生活に深刻な影響が生じる事案も発生しております。 このようなランサムウエアの被害につきましては、令和五年上半期における報告件数は百三件であり、高水準で推移しているところでございます。 また
内閣委員会
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 警察におきましては、企業や個人に対し、サイバー事案の被害や手口の内容等に合わせた被害防止対策を講じるように働きかけております。 具体的には、企業等を対象としたランサムウエア被害に関しては、その被害実態を分析した上で、未然防止や拡大防止対策について、関係機関、団体等と連携し、注意喚起するほか、医療機関に対しては、日本医師会と覚書を締結し、連携を強化するなど、各種対策を実施しているとこ
内閣委員会
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 警察におきましては、職員にサイバー事案対処に必要となる能力を習得させるため、サイバー事案対処能力検定を実施しておりますものの、委員御指摘のとおり、令和四年度までに千五百人の警察官に上級を取得させるという目標については達成できなかったところでございます。 上級検定は、サイバー事案対処に関する高度な専門技術、技能に加え、失礼しました、専門知識、技能に加え、他の職員に対して助言を行うこと
内閣委員会
○河原政府参考人 お答えいたします。 海外から仕掛けられているものも含めまして、偽アカウントや偽広告を用いた事案に関する認知や検挙件数を網羅的には把握しておりませんが、最近では、本年十月、国外に本社を有するデジタルプラットフォーム上に偽の広告が掲載され、当該広告に従ったことにより金銭的な被害に遭った事件の被疑者を検挙した事例があると承知しております。 警察におきましては、引き続き、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証
内閣委員会
○河原政府参考人 お答えいたします。 警察庁では、先般、協議会の運営規定を改正し、本年四月一日から協議会に対するガバナンスを強化したところでございますが、委員の御指摘のとおり、変容著しいサイバー空間をめぐる脅威に迅速かつ的確に対応できるよう、タイムリーにガイドラインを見直すことは重要であると認識しております。 委員の御趣旨も踏まえまして、協議会を確実に毎年開催するとともに、的確にパブリックコメントを実施するほか、協議会との間で随
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○河原政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、北朝鮮による暗号資産の窃取による被害が世界各地で発生している中、我が国では、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスによる攻撃の標的とされていると強く推認される状況が明らかとなったことから、昨年十月、金融庁、ＮＩＳＣと連名で広く注意喚起を行ったところでございます。 具体的には、暗号資産関係事業者等に対し、関係
決算委員会
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 令和四年におけるサイバー空間をめぐる脅威につきましては、まずサイバー犯罪の検挙件数が一万二千三百六十九件と過去最多となったほか、ランサムウエアによる被害件数が二百三十件と増加傾向にあり、製造業、医療等の様々な分野において事業活動の停止、遅延により社会経済活動に多大な影響が及ぶなど、深刻な被害が確認されております。 また、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮のラザルスと呼ばれるサイバー
決算委員会
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 警察庁におきましては、高度化、複雑化するサイバー事案に的確かつ機動的に対処するため、人的、物的基盤の強化のための各種取組を推進しております。 サイバー人材につきましては、全国で約二千七百人がサイバー部門の業務に専従しており、その内訳は、約千九百人が都道府県警察のサイバー捜査官、約八百人が情報通信に関する専門的な技術を有する警察庁の技術系職員であり、高度な知見と豊富な経験を有する人材
決算委員会
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 お尋ねのＡＩにつきましては、現在警察庁が委託するサイバーパトロール事業の中で、特殊詐欺等の実行者を募集する情報収集に当たりましてその活用を検討しているところでございます。 このサイバーパトロール事業で収集する情報の範囲は、学識経験者や民間事業者等の専門家で構成されます協議会において策定されるガイドラインによって定められておりまして、これはＡＩを導入したとしても変わることはございませ
内閣委員会
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 警察では、強盗、特殊詐欺の実行者等を募集するインターネット上の投稿につきまして、都道府県警察におけるサイバーパトロール等により把握に努め、取締り、サイト管理者等への削除依頼や返信機能を活用した警告等を行っております。 先般、こうした対策を強化するため、これらの投稿に関する情報収集を強化し、取締りや削除依頼、警告につなげるよう都道府県警察に指示したところでございます。また、削除依頼を
内閣委員会
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 有害情報の削除の実効性を確保するためには、プロバイダー等の事業者やサイト管理者等の協力が必要不可欠でございます。 こうしたところ、令和五年二月にプロバイダー等の事業者団体で構成します違法情報等対応連絡会におきまして、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説を改訂し、具体的な仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払を示唆する投稿などが禁止事項に含まれることを明
内閣委員会
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 都道府県警察では、インターネット上の違法・有害情報を把握するために関係部門が連携しまして、所要の体制を確保してサイバーパトロールを実施しております。 また、警察庁の委託事業でありますインターネット・ホットラインセンターでは専従のオペレーター等を十九名配置するとともに、これは十六名から十九名に三名増員しております。それとともに、サイバーパトロールセンターにおきましても六名、これは従前
内閣委員会
○河原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、サイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の設置の効果を数値でお示しすることは困難ではございますが、この設置によりまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となっております。 また、我が国を含め、世界的な規模で攻撃が行われているランサムウェア事案を始めとしたサイバー事案の捜査に当たりましては、外国捜査機関との連携が不可欠であるところ、令和四年の六月にユーロポールに派遣し
内閣委員会
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年、日本国内の学術関係者、シンクタンク研究員等に対し、講演依頼や取材依頼等を装ったメールをやり取りする中で不正なプログラムを実行させ、当該人物のメールやコンピューター内のファイルの内容を盗み見るサイバー攻撃が多数確認されております。警察が把握している限りでは、二〇一九年以降、政治、経済、安全保障、エネルギー等の分野の者へ数十件の攻撃が確認されており、複数回のやり取
内閣委員会
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 人材の確保、育成についてでございますが、都道府県警察におきましては、民間企業での経験や情報通信技術に関する高度な資格の保有等を条件として中途採用、特別採用を行っており、令和四年四月一日現在、全国で約四百五十人の職員が在籍しております。また、警察庁においても、情報通信に関する専門的な技術を有する者を技術系職員として採用し、高度な解析技術を持つ職員の育成を推進しているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 警察庁におきましては、諸外国の制度や手法に関する情報収集、研究を継続的に行っているところでございます。我が国としての捜査手法や権限に関する制度化については、刑事訴訟法等の基本的な法制度に関わることであり、国民の理解が不可欠であると考えております。 いずれにしましても、サイバー事案等の新たな治安上の脅威に対しまして、安全、安心を効果的に確保するため、今後これらの取組を更に充実させてま
内閣委員会
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 警察におきましては、インターネット上の違法・有害情報対策の強化を推進するため、都道府県警察が行うサイバーパトロールの強化、警察庁が委託するインターネット・ホットライン事業及びサイバーパトロール事業の取組強化、関係機関と連携した違法情報、有害情報対策の推進、これらについて検討し、順次実施しております。 御指摘のとおり、これらの取組については早急に対応する必要があると認識しておりまして
内閣委員会
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、インターネット・ホットラインセンターの取組が有効に機能するためには、できる限り多くの方にこうした取組を知っていただく必要がございます。 このため、警察庁及び都道府県警察のウエブサイトに加え、ツイッター等のＳＮＳ、警察が行うセミナー等、様々な広報媒体、啓発機会を通じまして、インターネット・ホットラインセンターの取組について国民への周知を図ることとしております。
内閣委員会
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 新たな電子機器の登場やスマートフォン等のアプリの多様化、複雑化等が進む中、警察捜査を支えるためには最新の技術に対応した解析能力の向上を図っていく必要がございます。そのため、警察では、技能レベルに応じた学校教養等による高度な解析技術を持つ職員の育成に加えまして、最新の技術を有する民間企業や研究機関との技術協力等の取組を推進しているところでございます。 今後もこのような取組を継続的に推