河原淳平 に関する国会発言
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○下条委員長 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官早川智之君、警察庁サイバー警察局長河原淳平君、外務省大臣官房参事官藤本健太郎君及び外務省大臣官房参事官林誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 警察におきましては、職員にサイバー事案対処に必要となる能力を習得させるため、サイバー事案対処能力検定を実施しておりますものの、委員御指摘のとおり、令和四年度までに千五百人の警察官に上級を取得させるという目標については達成できなかったところでございます。 上級検定は、サイバー事案対処に関する高度な専門技術、技能に加え、失礼しました、専門知識、技能に加え、他の職員に対して助言を行うこと
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 警察におきましては、企業や個人に対し、サイバー事案の被害や手口の内容等に合わせた被害防止対策を講じるように働きかけております。 具体的には、企業等を対象としたランサムウエア被害に関しては、その被害実態を分析した上で、未然防止や拡大防止対策について、関係機関、団体等と連携し、注意喚起するほか、医療機関に対しては、日本医師会と覚書を締結し、連携を強化するなど、各種対策を実施しているとこ
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 サイバー犯罪につきましては、委員御指摘のとおり、令和四年の十月に、大阪府内の医療機関において、ランサムウエアによって電子カルテシステムに障害が発生し、外来診療等の受入れが一時停止するなど、国民生活に深刻な影響が生じる事案も発生しております。 このようなランサムウエアの被害につきましては、令和五年上半期における報告件数は百三件であり、高水準で推移しているところでございます。 また
○下条委員長 これより会議を開きます。 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官早川智之君、警察庁サイバー警察局長河原淳平君、総務省大臣官房審議官山碕良志君、外務省大臣官房審議官實生泰介君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、外務省総合外交政策局長市川恵一君及び防衛省
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 お尋ねのＡＩにつきましては、現在警察庁が委託するサイバーパトロール事業の中で、特殊詐欺等の実行者を募集する情報収集に当たりましてその活用を検討しているところでございます。 このサイバーパトロール事業で収集する情報の範囲は、学識経験者や民間事業者等の専門家で構成されます協議会において策定されるガイドラインによって定められておりまして、これはＡＩを導入したとしても変わることはございませ
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 警察庁におきましては、高度化、複雑化するサイバー事案に的確かつ機動的に対処するため、人的、物的基盤の強化のための各種取組を推進しております。 サイバー人材につきましては、全国で約二千七百人がサイバー部門の業務に専従しており、その内訳は、約千九百人が都道府県警察のサイバー捜査官、約八百人が情報通信に関する専門的な技術を有する警察庁の技術系職員であり、高度な知見と豊富な経験を有する人材
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 令和四年におけるサイバー空間をめぐる脅威につきましては、まずサイバー犯罪の検挙件数が一万二千三百六十九件と過去最多となったほか、ランサムウエアによる被害件数が二百三十件と増加傾向にあり、製造業、医療等の様々な分野において事業活動の停止、遅延により社会経済活動に多大な影響が及ぶなど、深刻な被害が確認されております。 また、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮のラザルスと呼ばれるサイバー
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 都道府県警察では、インターネット上の違法・有害情報を把握するために関係部門が連携しまして、所要の体制を確保してサイバーパトロールを実施しております。 また、警察庁の委託事業でありますインターネット・ホットラインセンターでは専従のオペレーター等を十九名配置するとともに、これは十六名から十九名に三名増員しております。それとともに、サイバーパトロールセンターにおきましても六名、これは従前
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 有害情報の削除の実効性を確保するためには、プロバイダー等の事業者やサイト管理者等の協力が必要不可欠でございます。 こうしたところ、令和五年二月にプロバイダー等の事業者団体で構成します違法情報等対応連絡会におきまして、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説を改訂し、具体的な仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払を示唆する投稿などが禁止事項に含まれることを明
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 警察では、強盗、特殊詐欺の実行者等を募集するインターネット上の投稿につきまして、都道府県警察におけるサイバーパトロール等により把握に努め、取締り、サイト管理者等への削除依頼や返信機能を活用した警告等を行っております。 先般、こうした対策を強化するため、これらの投稿に関する情報収集を強化し、取締りや削除依頼、警告につなげるよう都道府県警察に指示したところでございます。また、削除依頼を
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 警察庁におきましては、諸外国の制度や手法に関する情報収集、研究を継続的に行っているところでございます。我が国としての捜査手法や権限に関する制度化については、刑事訴訟法等の基本的な法制度に関わることであり、国民の理解が不可欠であると考えております。 いずれにしましても、サイバー事案等の新たな治安上の脅威に対しまして、安全、安心を効果的に確保するため、今後これらの取組を更に充実させてま
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 人材の確保、育成についてでございますが、都道府県警察におきましては、民間企業での経験や情報通信技術に関する高度な資格の保有等を条件として中途採用、特別採用を行っており、令和四年四月一日現在、全国で約四百五十人の職員が在籍しております。また、警察庁においても、情報通信に関する専門的な技術を有する者を技術系職員として採用し、高度な解析技術を持つ職員の育成を推進しているところでございます。
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年、日本国内の学術関係者、シンクタンク研究員等に対し、講演依頼や取材依頼等を装ったメールをやり取りする中で不正なプログラムを実行させ、当該人物のメールやコンピューター内のファイルの内容を盗み見るサイバー攻撃が多数確認されております。警察が把握している限りでは、二〇一九年以降、政治、経済、安全保障、エネルギー等の分野の者へ数十件の攻撃が確認されており、複数回のやり取
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、インターネット・ホットラインセンターの取組が有効に機能するためには、できる限り多くの方にこうした取組を知っていただく必要がございます。 このため、警察庁及び都道府県警察のウエブサイトに加え、ツイッター等のＳＮＳ、警察が行うセミナー等、様々な広報媒体、啓発機会を通じまして、インターネット・ホットラインセンターの取組について国民への周知を図ることとしております。
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 警察におきましては、インターネット上の違法・有害情報対策の強化を推進するため、都道府県警察が行うサイバーパトロールの強化、警察庁が委託するインターネット・ホットライン事業及びサイバーパトロール事業の取組強化、関係機関と連携した違法情報、有害情報対策の推進、これらについて検討し、順次実施しております。 御指摘のとおり、これらの取組については早急に対応する必要があると認識しておりまして
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、警察において活用できる技術の選択肢を広げておくことは重要であると考えております。 警察におきましては、平素から、民間企業や研究機関との技術協力等を通じて最新の技術に関する情報を幅広く収集することや、実践的な演習を可能とする資機材を用いた高度な訓練の実施、研究機関との共同研究への従事等を通じまして高度な解析技術を持つ職員を独自に育成することによって、最新の技術に対
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 新たな電子機器の登場やスマートフォン等のアプリの多様化、複雑化等が進む中、警察捜査を支えるためには最新の技術に対応した解析能力の向上を図っていく必要がございます。そのため、警察では、技能レベルに応じた学校教養等による高度な解析技術を持つ職員の育成に加えまして、最新の技術を有する民間企業や研究機関との技術協力等の取組を推進しているところでございます。 今後もこのような取組を継続的に推
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 今回の制定されました警察法改正案、警察法では、重大サイバー事案として三つの類型を定めております。 一つの類型は、国又は地方公共団体の重要な情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務、それから、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業といった、事務又は事業の実施に重大な支障が
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 政府のサイバーセキュリティ戦略本部が策定しました重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画におきましては、重要インフラ事業者等のサービス障害等に関する情報共有体制が定められておりまして、関係省庁及び重要インフラ事業者等ではこれに基づく対応を行っているところでございます。 委員御指摘のとおり、重要インフラが関係する事案につきまして、まずは被害を潜在化させずに事案に応じた対