財政金融委員会
○参考人（河合正弘君） 東京大学の河合でございます。 本日は、アジアインフラ投資銀行につきまして十五分ほどお話をさせていただきたいと思います。日本にとりましてどのような選択をしたらいいのかということを念頭に置きながらお話しさせていただきたいと思います。 大きな二枚紙を資料として配付させていただいております。 皆様御存じかと思いますが、五十七か国がアジアインフラ投資銀行の創設メンバーの候補国として確定されました。これは四月のこ
「河合正弘」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 2005-02-24 / 最新発言日: 2015-05-28 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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財政金融委員会
○参考人（河合正弘君） はい。 以上でございます。ありがとうございます。
財政金融委員会
○参考人（河合正弘君） おっしゃるように、ＡＤＢ、大体これまで百三十億ドルぐらいで、今回のＡＤＢの改革によりまして約一・五倍、二百億ドルぐらいに融資枠が増えるわけですけれども、それでも七千五百億ドル、おっしゃったように全然足りないわけですね。世界銀行もやっていますが、大体ＡＤＢと同じぐらいの規模で、ほかにも日本のＪＢＩＣですとかＪＩＣＡが支援している、あるいはオーストラリアですとかヨーロッパの二国間援助機関も支援しているわけですけれども
財政金融委員会
○参考人（河合正弘君） ちょっと一言だけ付け加えたいと思いますが、ＡＤＢの場合は格付がトリプルＡですので、市場で資金調達をするときの金利が非常に安いと。ＡＩＩＢの場合はトリプルＡを取れるとはちょっと今の状況では思えませんので、市場に出ていって資金調達をするときの金利はＡＤＢよりも若干高くなる可能性があると。 ですから、それに少し上乗せをして貸し出すわけですけれども、そういう意味では、ＡＩＩＢの方がより金利が高くなるのかなと。したがっ
財政金融委員会
○参考人（河合正弘君） 非常に大きな問題意識を言われまして、中国は世界第二の経済大国でこれからますます経済成長をしていく、そして中国自体のプレゼンスはもっともっと高くなっていって、それに対して、日本あるいはアメリカも含めましてほかのアジアの国もどういうふうに中国に対応していかなくてはいけないのかという問題を指摘されました。そのとおりだと思います。 やはり、日本を始めとしまして我々ができることは、中国がなるべく国際ルールに沿った行動を
財政金融委員会
○参考人（河合正弘君） 今のところは常設されないということなんですけれども、といいますことは、各理事はそれぞれの首都で、インドネシアはジャカルタで、タイで理事が出ればバンコクで、それぞればらばらの場所にいて、そして、恐らくＥメールですとかそういうことでコミュニケーションを取りながら意思決定をしていくことだろうと思います。 一番重要なことは、理事会の権限が、どこまで権限があるのか、それが非常に重要だと思うわけです。 私自身は、全て
財政金融委員会
○参考人（河合正弘君） 日本が入ったとして中国の出資比率は二五％以下になる、そして議決権もそれよりももっと下がってくるということですけれども、中国は経済成長を続けますので、いずれ二五％以上になるだろうと。 方向としてはそういうふうになっていくと思いますが、同時に、ほかの新興国の経済成長も続きますので、特にインド、インドの経済成長率はもう、今や中国よりも高い経済成長率になっていると。そして、トレンドとして考えますと、インドの人口はこれ
財政金融委員会
○参考人（河合正弘君） 中国はアジアの第一の経済大国である、日本は第二の経済大国であるということで、やはり日本と中国は責任を持ってアジア経済の発展のために、そしてアジアの安定、平和のためにちゃんと経済的な協力をしていくべきだと私は思います。 そういう話を首脳にしていただきたいのですが、ほんの僅かな時間しか、二回首脳が会われたわけですが、そんな深い話をする機会はないということで、やはり両首脳がちゃんと話をできることをやらないと、どうい
財政金融委員会
○参考人（河合正弘君） ＡＤＢをこれからますます強くしていくということは、私も非常に重要なことだと思いますので、それはもう全面的に賛成でございます。 ＡＤＢに対して途上国からいろいろ、コンプレイントといいますか、物事の進み方が結構時間が掛かる、自分たちのプランとなかなか合わないとか、いろんなやはりコンプレイントがありますので、そういったものをやはり十分吸収してＡＤＢ自体がもっと効率化していく、そして本当に途上国のためになるような国際
財政金融委員会
○参考人（河合正弘君） ＡＤＢにおける日本企業の落札率は、先ほど伊藤参考人も言われましたように、〇・数％でしかないということで、私が理解する限りは、日本企業の価格競争力がやはりないということで、大きな受注をする国は、中国の企業は結構受注をしていまして、インドなども受注をしている、日本はなかなかできないと。ですから、日本の場合は、質は追求するけれどもなかなか価格のところで勝てないということなんですけれども。ただ、日本企業自身が落札しなくて
予算委員会公聴会
○河合公述人 おはようございます。東京大学の河合正弘でございます。本日はこのような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 まず冒頭に申し上げたいことは、平成十七年度予算に賛成の立場から陳述させていただきます。 本日の私のテーマは、国際経済問題、国際通貨問題であります。円、ドル、ユーロ、人民元の問題について、少しお時間をいただきたいと思います。 ユーロは、一九九九年に発足いたしました。ユーロは、その後、ＥＵの東
予算委員会公聴会
○河合公述人 河合正弘でございます。 アジアにおきまして日本がやらなくてはいけないこと、まず第一に、日本経済が活力のある経済になって、東アジア経済の成長を引っ張っていくということがまず第一番かと思います。 第二番目は、今の日本の財政状況といいますのは非常に大変な状況になっておりますので、これを何とか健全な方向に移していく。そのことによりまして日本経済の先行きをもっとはっきりしたものにする、これが何よりも一番重要なことかと思います
予算委員会公聴会
○河合公述人 アメリカと中国に対する日本の役割でございますが、まず、アメリカに対しましては、これは言うまでもなく、安全保障問題に関しましては日本とアメリカの利害は完全に一致するところだと思います。経済問題に関しましては、東アジアは、たくさんの製品をアメリカにも輸出しておりますし、ヨーロッパにも輸出しております。そして、東アジア地域はアメリカやヨーロッパからも直接投資を受け入れております。 その意味で、東アジア全体が開放的な経済システ
予算委員会公聴会
○河合公述人 中国と日本の関係、特にＯＤＡの関係でございますが、日本はこれまで中国に対して非常に巨額のＯＤＡを行ってきまして、中国の市場経済化、中国の経済発展に貢献したことは言うまでもないというふうに認識しております。 ただ、中国の今の経済成長の程度、非常に急速な経済成長、そして低所得の状況から中所得の国に今既になっている状況、そしてこれから十五年ほどしますと経済規模としまして日本に追いつく、そういった中国に対してこれまでのような形
予算委員会公聴会
○河合公述人 ＥＵにおけるドイツとフランスの和解、これが今のＥＵの経済統合の基本になっているわけです。振り返りまして、アジアではまだそこまで進んでいない。失礼いたしました。その前に、ＥＵの今後の拡大あるいは今後の深化という点につきまして若干触れさせていただきたいと思います。 ＥＵは、これからも拡大し続ける、そういうプログラムを持っております。十カ国加盟いたしましたが、その十カ国の中に入っていない、入れなかった国、ルーマニア等が控えて
予算委員会公聴会
○河合公述人 平成十七年度予算案、賛成の立場を申し上げました。 一言で申し上げますと、日本経済にとって非常に重要なことは、経済成長を持続するということと、もう一つ、ここまで膨らんだ財政状況を何とか改善していくという二つの問題を同時に解決していかなくてはいけないということかと思います。 一九九七年の財政改革は、途中でとんざしました。経済状況が非常に悪くなったわけですが、私も、現在の経済情勢は、この財政によって若干引き締めぎみの方向
予算委員会公聴会
○河合公述人 ゼロ金利は、確かに預金者に対しては余り有利なことではないわけですね。 二つ申し上げたいんですけれども、一つは、ゼロ金利政策をとることによって、あるいは低金利政策をとることによって経済全体の回復を促す目的があった。デフレをなくしたり、持続的な経済成長を回復させるということが目的である、とすれば、これは、長い目で見ますと、預金者を含めました国民にとってプラスになるであろう。 二番目の点は、預金者は、低金利あるいはゼロ金