河合正弘 に関する国会発言
15件 / 1ページ / 1 ページ目
○参考人（河合正弘君） ＡＤＢにおける日本企業の落札率は、先ほど伊藤参考人も言われましたように、〇・数％でしかないということで、私が理解する限りは、日本企業の価格競争力がやはりないということで、大きな受注をする国は、中国の企業は結構受注をしていまして、インドなども受注をしている、日本はなかなかできないと。ですから、日本の場合は、質は追求するけれどもなかなか価格のところで勝てないということなんですけれども。ただ、日本企業自身が落札しなくて
○参考人（河合正弘君） ＡＤＢをこれからますます強くしていくということは、私も非常に重要なことだと思いますので、それはもう全面的に賛成でございます。 ＡＤＢに対して途上国からいろいろ、コンプレイントといいますか、物事の進み方が結構時間が掛かる、自分たちのプランとなかなか合わないとか、いろんなやはりコンプレイントがありますので、そういったものをやはり十分吸収してＡＤＢ自体がもっと効率化していく、そして本当に途上国のためになるような国際
○参考人（河合正弘君） 中国はアジアの第一の経済大国である、日本は第二の経済大国であるということで、やはり日本と中国は責任を持ってアジア経済の発展のために、そしてアジアの安定、平和のためにちゃんと経済的な協力をしていくべきだと私は思います。 そういう話を首脳にしていただきたいのですが、ほんの僅かな時間しか、二回首脳が会われたわけですが、そんな深い話をする機会はないということで、やはり両首脳がちゃんと話をできることをやらないと、どうい
○参考人（河合正弘君） 日本が入ったとして中国の出資比率は二五％以下になる、そして議決権もそれよりももっと下がってくるということですけれども、中国は経済成長を続けますので、いずれ二五％以上になるだろうと。 方向としてはそういうふうになっていくと思いますが、同時に、ほかの新興国の経済成長も続きますので、特にインド、インドの経済成長率はもう、今や中国よりも高い経済成長率になっていると。そして、トレンドとして考えますと、インドの人口はこれ
○参考人（河合正弘君） 今のところは常設されないということなんですけれども、といいますことは、各理事はそれぞれの首都で、インドネシアはジャカルタで、タイで理事が出ればバンコクで、それぞればらばらの場所にいて、そして、恐らくＥメールですとかそういうことでコミュニケーションを取りながら意思決定をしていくことだろうと思います。 一番重要なことは、理事会の権限が、どこまで権限があるのか、それが非常に重要だと思うわけです。 私自身は、全て
○参考人（河合正弘君） 非常に大きな問題意識を言われまして、中国は世界第二の経済大国でこれからますます経済成長をしていく、そして中国自体のプレゼンスはもっともっと高くなっていって、それに対して、日本あるいはアメリカも含めましてほかのアジアの国もどういうふうに中国に対応していかなくてはいけないのかという問題を指摘されました。そのとおりだと思います。 やはり、日本を始めとしまして我々ができることは、中国がなるべく国際ルールに沿った行動を
○参考人（河合正弘君） ちょっと一言だけ付け加えたいと思いますが、ＡＤＢの場合は格付がトリプルＡですので、市場で資金調達をするときの金利が非常に安いと。ＡＩＩＢの場合はトリプルＡを取れるとはちょっと今の状況では思えませんので、市場に出ていって資金調達をするときの金利はＡＤＢよりも若干高くなる可能性があると。 ですから、それに少し上乗せをして貸し出すわけですけれども、そういう意味では、ＡＩＩＢの方がより金利が高くなるのかなと。したがっ
○参考人（河合正弘君） おっしゃるように、ＡＤＢ、大体これまで百三十億ドルぐらいで、今回のＡＤＢの改革によりまして約一・五倍、二百億ドルぐらいに融資枠が増えるわけですけれども、それでも七千五百億ドル、おっしゃったように全然足りないわけですね。世界銀行もやっていますが、大体ＡＤＢと同じぐらいの規模で、ほかにも日本のＪＢＩＣですとかＪＩＣＡが支援している、あるいはオーストラリアですとかヨーロッパの二国間援助機関も支援しているわけですけれども
○参考人（河合正弘君） はい。 以上でございます。ありがとうございます。
○参考人（河合正弘君） 東京大学の河合でございます。 本日は、アジアインフラ投資銀行につきまして十五分ほどお話をさせていただきたいと思います。日本にとりましてどのような選択をしたらいいのかということを念頭に置きながらお話しさせていただきたいと思います。 大きな二枚紙を資料として配付させていただいております。 皆様御存じかと思いますが、五十七か国がアジアインフラ投資銀行の創設メンバーの候補国として確定されました。これは四月のこ
○委員長（古川俊治君） 財政及び金融等に関する調査のうち、アジアインフラ投資銀行に関する件を議題といたします。 本日は、本件について参考人の方々から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、東京大学特任教授河合正弘君及びコロンビア大学教授・政策研究大学院大学教授伊藤隆敏君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
○河合公述人 河合正弘でございます。 アジアにおきまして日本がやらなくてはいけないこと、まず第一に、日本経済が活力のある経済になって、東アジア経済の成長を引っ張っていくということがまず第一番かと思います。 第二番目は、今の日本の財政状況といいますのは非常に大変な状況になっておりますので、これを何とか健全な方向に移していく。そのことによりまして日本経済の先行きをもっとはっきりしたものにする、これが何よりも一番重要なことかと思います
○河合公述人 おはようございます。東京大学の河合正弘でございます。本日はこのような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 まず冒頭に申し上げたいことは、平成十七年度予算に賛成の立場から陳述させていただきます。 本日の私のテーマは、国際経済問題、国際通貨問題であります。円、ドル、ユーロ、人民元の問題について、少しお時間をいただきたいと思います。 ユーロは、一九九九年に発足いたしました。ユーロは、その後、ＥＵの東
○浜田卓二郎君 私は、デフレ阻止政策全般について各大臣の所見をお伺いしたいと思います。 まず、日銀総裁、御苦労さまでございます。日銀総裁の方に最初の御質問申し上げたいと思います。 十二月二日付けのフィナンシャル・タイムズに、日本の財務官黒田東彦氏と副財務官河合正弘氏の署名入りの論文が掲載をされております。私は、大変見識のある内容であり、かつ勇気ある発言であるというふうに大変前向きに受け止めさせていただいておりまして、これを材料に
○政府委員（黒田東彦君） 私どもも全く同じ問題意識を持っております。 最近、世界銀行の幹部クラスに日本人職員が若干増加しておることは事実でございまして、例えば一昨年の二月に西水美恵子さんという方が南アジア地域担当の副総裁になっておられまして、昨年の四月には河合正弘東京大学教授が東アジア・太平洋地域担当のチーフエコノミストになっております。また、昨年の九月には、ＩＦＣという世界銀行グループの一つでございますが、そこのマーケティングビジ