内閣委員会
○河政府参考人 先生御指摘のとおり、道州制の導入のためには、国民生活に大きな影響を及ぼすことも考えられますので、幅広い国民的論議が必要不可欠であると思っております。 それとともに、人や企業の活動圏あるいは経済圏の広域化の中でこのような議論も進められるわけでございますので、経済団体の御提言、御意見等も十分に大切にしていくというのが必要なことだと思っておりまして、道州制ビジョン懇談会、渡辺大臣のもとでつくられております懇談会の中にあわせ
「河幹夫」の過去の国会発言
発言数 42件
初発言日: 1995-02-21 / 最新発言日: 2007-06-06 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○河政府参考人 今御質疑にもございましたとおり、道州制の導入の議論というのは、非常に幅広い、また重要な議論でございますので、国民生活に大きな影響を及ぼすということも含めまして、国民的な論議をきちんとしていかなきゃいけないというのが私どもの理解でございます。 あわせまして、今御指摘ございましたように、昨年成立させていただきました道州制特区推進法の制度というものも、まさにこの検討に資する取り組みでもございますので、これらについてきちんと
内閣委員会
○政府参考人（河幹夫君） お答えいたします。 昨年の十二月十三日に道州制特区推進法を成立させていただきまして、この一月の二十六日に基本的な施行を行ったところでございます。 この法律、特定広域団体からの御提案を踏まえて広域行政を推進するという観点から、当該団体の区域において国から特定広域団体への事務事業の移譲等を推進するという法律でございまして、今、先生御指摘のとおり、一月の二十六日の施行後、推進本部を設置しまして、一月三十日にこ
内閣委員会
○政府参考人（河幹夫君） 今先生御指摘のとおり、北海道におきましては、この三月九日、先ほどの道州制特区推進法案でいろいろ御提案をいただくということの前段階として、道内で第二弾の御提案に向けての道民からの意見募集を三月九日から始められたというふうに伺っております。 四月の九日まで幅広く道民から御意見をちょうだいしたいということを北海道庁として始められたと伺っておりまして、またあわせまして、これも道庁から伺っているところでは、その過程を
内閣委員会
○河政府参考人 今、先生御指摘の、地域の区分みたいなものにつきまして、前提を置かなければいけないわけでございますけれども、地方制度調査会のことしの二月に出された答申によりますと、道州制の主要課題である区域について、いろいろな分け方がある区域例というものを示されているところであります。 先ほど御指摘の国の地方支分部局の管轄区域などを参考にして分類されているようでございますが、この区域の有する規模、能力、ポテンシャル、経済力等々を勘案す
内閣委員会
○河政府参考人 今、先生もおっしゃいましたとおり、道州制のもとでどのような形のものを構想していくかというのは、これからの多くの検討が必要であると思いますけれども、税財政制度を検討するというときに至ったときに、今御指摘のように、地方の財政運営の自主性、自立性、あるいは地域間の財政力格差、あるいは高齢化等に伴う財政需要等々、踏まえなければいけないものが幾つかあろう、また、こういうものを踏まえて考えていくのが基本ではないかと私は思っております
総務委員会
○政府参考人（河幹夫君） 道州制につきましては、先ほどお話ございましたように、市町村合併の進展や都道府県を超える広域行政課題の増加といった社会経済情勢の変化を踏まえますと、その導入の検討というのは重要な課題であると考えております。その際、道州制の導入に関して、今先生御指摘のように、住民との距離が遠くなるのではないかという懸念があることも承知しております。 この点につきまして、地方制度調査会の答申では、道州制を導入する場合には、補完性
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（河幹夫君） 四十八条が想定をしておりますのは、基本的には国家公務員として政府の各分野で従事している職員というのを基本的な想定と、対象としております。
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（河幹夫君） 今の副大臣の答弁に尽きるわけでございますけれども、この法律体系、国の業務それから地方の業務に分かれた規定の仕方をしておりますけれども、いずれにしろ法律改正を要さないで、例えば政令とかあるいは運用でできるものも市場化テストの対象にすることのできるものもあると思いますが、法律改正をきちんとした上でないときちんとした仕事にならないという業務もあるわけでありまして、それらを言わば二つの条文に分けまして、言わば法律改正を
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（河幹夫君） この法律におきまして、それぞれの定義規定の中で「「公共サービス」とは、次に掲げるものをいう。」というのが二条の四項に定義されておりまして、その中で一般的に政府あるいは地方公共団体等が担っているものというものとしての例示が書かれているわけでありますけれども、その第二号に「特定公共サービス」という言葉が使われております。 その特定公共サービスにつきましては、この定義規定からいえば次の五項にかくかくしかじかとあり
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（河幹夫君） 今回この国会に提出させていただいている法案におきましては、行政処分というものは含まれておりません。
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（河幹夫君） 今おっしゃっている条文は、正に先ほども申し上げたこととは重なる部分もございますけれども、それぞれ特例として規定されているものでございますけれども、正確な意味での行政処分と申し上げるよりは、むしろそれらの写しの交付等の業務について一般的に地方自治法上、公務員がやるということが想定されているというふうに私は承知しておりますけれども、その想定されている部分について、具体的な特例をここに総務省との御相談の上に設けさせて
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（河幹夫君） やや細かな分類をさしていただければ、国家公務員として独法の中で仕事をされるというケースも現実に制度としてあるわけでございますので、その場合に国家公務員の方も想定の範囲の中に入ってくると思いますけども、基本的に四十八条で書かしていただいた、あるいは提案さしていただいているのは、政府において国家公務員としてということで先ほど申し上げた趣旨でございます。
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（河幹夫君） 今先生の御質問の法律、二つあったかと思いますけれども、お尋ねの国と民間企業との間の人事交流に関する法律というのは、基本的には、公務員の立場からいいますと、あるいは役所の立場からいいますと、公務員の人材育成を目的とするということでございまして、民間企業に行っているのは、その実務を勉強して公務員として仕事をしていくための言わば研修と、こういう位置付けとなっておりますので、今私どもが想定しております官民競争入札の結果
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（河幹夫君） 今先生の御質問の趣旨を、地方独立行政法人法の五十九条で一般地方独立行政法人への職員がそのまま引継ぎとして動くという条文を御質問かと思います。そしてまたそのような趣旨が生かされるべきではないかという御質問と理解させていただきますと、先ほど来申し上げておりますように、まず地方公共団体の場合には、先ほど大臣も申し上げさせていただいたとおり、地方自治の本旨を踏まえまして、そもそもこの官民競争入札等を実施するかどうか、あ
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（河幹夫君） 先ほど副大臣が御答弁したことと若干重なるところお許しいただきたいと思いますけれども、官民競争入札の結果、民間事業者が公共サービスを実施することとなった場合にも公共サービスの質の低下があってはならないわけでありまして、その確保するべき水準、質というものを先ほど申し上げたとおりあらかじめ明確にするとともに、それが実際、その約束に従って、契約に従って適切かつ確実に実施されているかということは、委託者としての国あるいは
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（河幹夫君） まず、官民競争入札等監理委員会の性格でございますけれども、先生今御案内のとおりに、公共サービスに関しての不断の見直しを行って、それを入札等のシステムに乗せていくときに、何よりも第一に官民の間で公平な形での作業が進まなければいけないというのが基本原則であります。 それから、本日も何回も議論いただきましたとおり、透明性あるいは公正性を確保する上でこういう機関が必要であるということでございまして、有識者から成る第
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（河幹夫君） 公務員の場合は、人事というのは任命に基づきますので先のことは申し上げられませんが、仮にその一端を担わせていただくことになりますれば、今先生がおっしゃっていただいたことを踏まえて精力的に仕事をさせていただきたいというふうに思っております。
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（河幹夫君） 先生御指摘の部分は、公共サービス改革基本方針を定めるところに当たっての一連の作業の中で、どこで国民に対してその情報が開示されていくのか、そしてどこで監理委員会が関係してくるのかという御質問かと思いますけれども、今御指摘のとおり、公共サービス改革基本方針等、第七条におきまして、基本方針を定める手順の中で、最初に、内閣総理大臣がいろいろな方々からの意見を聴取することが適切に行えるように関係の行政機関に情報の提出を求
行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（河幹夫君） 先ほど大臣が御答弁申し上げたこととやや重複することをお許しいただきたいと思います。 監理委員会には、この法律で様々な権限が付与されております。一つは、先ほど御紹介させていただきました第七条で、基本方針を策定というのは監理委員会の十分な審議を経るということでございまして、対象業務の選定等に際しまして、まずは、正に出発のところで監理委員会の御審議をいただくということにさしていただいております。 また、実際に