消費者問題に関する特別委員会
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 インターネット取引でございますけれども、これは、技術やサービスの変化が非常に激しい、あるいは関係者が非常に多岐にわたるというような特性がございますので、法規制も当然ございますけれども、加えまして、事業者などによります自主的な取り組み、それからトラブルの未然防止に向けた消費者自身の対応力の向上、こういったものそれぞれを組み合わせてやっていく、こういうことが必要だと考えております。 まず、法規
「河津司」の過去の国会発言
発言数 45件
初発言日: 2013-11-12 / 最新発言日: 2015-07-09 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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消費者問題に関する特別委員会
○河津政府参考人 お答えいたします。 アダルト情報サイトに関します相談でございますが、二〇一四年度、先ほどの報道の後、地方から追加で情報が入ってまいりますので、データベースといたしましては、今時点では十一万件を超えてございます。二〇一三年度には約八万件でございましたので、やはり御指摘のとおり、大きくふえてきているところでございます。 それから、中高年の方からの御相談も多いのも事実でございますし、女性の方からの御相談も全体の約三分
経済産業委員会
○政府参考人（河津司君） お答え申し上げます。 全国の消費生活センター、自治体が開設しておりますが、に寄せられております生活相談につきましては、受け付けました相談員がその相談の内容を基に、あらかじめ設定されておりますキーワードの中から該当するものを選んでデータベースに登録するという仕組みが取られてございます。今委員御質問の争奪の勧誘あるいは料金の不透明というのは、そのままのキーワードが設定されておりませんものですから、大変恐縮でござ
経済産業委員会
○政府参考人（河津司君） お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、現時点では、まだ自由化後に小売業者が消費者に対して個別具体的にどういったサービスを提供するのかというのを予測するのは大変困難でございますので、今の時点では基本的な考え方をお答えさせていただくことになります。 料金の自由化を行う分野につきましても、消費者庁といたしましては、引き続き消費者利益を確保していくということが重要だというふうに考えております。このため
財務金融委員会
○河津政府参考人 御質問のうちの件数の件につきまして回答させていただきます。 全国の消費生活センターに寄せられました消費生活相談に関する情報につきましては、国民生活センターが管理運営をしております、ＰＩＯ—ＮＥＴと呼んでおりますが、データベースに登録されているところでございます。 このＰＩＯ—ＮＥＴにおきましては、相談を受け付けました相談員が、その相談の内容から判断いたしましてキーワードを設定して、そのキーワードに基づいて分類、
経済産業委員会
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 公共料金につきましては、法律上の定義はございませんけれども、一般に、政府や地方公共団体といった公的機関が料金や価格の水準の決定や改定に直接かかわっているものを総称して公共料金と呼んでおるところでございます。 具体的には、電気料金もそうでございますが、鉄道料金あるいは郵便料金などが該当しております。
経済産業委員会
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 消費者物価指数におきまして、家計調査をもとにした一世帯当たりの品目別支出金額、ウエートというのがございます。それの中で、公共料金につきまして、高いものから順に、その項目とウエートを申し上げさせていただきます。 まず、電気代、ウエートが一万分の三一七。次は、診療代、同じく一万分の一九六。水道代が一〇〇。都市ガス代が九六。それから、固定電話通信料が九三となっております。
経済産業委員会
○河津政府参考人 御指摘の消費者基本計画におきます公共料金、先ほど申し上げましたが、公的機関が料金や価格の水準の決定、改定に直接かかわっているものというところにつきましての記述を読み上げさせていただきます。 政府の規制する料金又は価格である公共料金等の新規設定及び変更に係る決定、認可などを行うに当たっては、消費者基本法第十六条第二項の規定の趣旨を踏まえ、消費者に与える影響を十分に考慮することが求められており、決定過程の透明性、消費者
経済産業委員会
○河津政府参考人 御指摘の点は、本年三月十日に消費者委員会の本会議が開かれておりまして、そこでのやりとりであろうかと存じます。 この際の議論でございますが、公共料金等の新規設定及び変更につきまして、先ほど申し上げたところでございますが、その料金認可などの決定過程の透明性、消費者参画の機会について、公共料金の部分については明確に記載がされている、そういう案をお示ししたところでございますが、その一方で、料金の自由化を行う分野につきまして
経済産業委員会
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 まず、時系列で御説明をさせていただきますが、東京電力から申請がございましたのが平成二十四年五月十一日でございます。その後、消費者庁におきましては、この協議を受けるに際しましての視点、ポイントということで、五月二十九日の時点でチェックポイントと題する文書を作成し、資源エネルギー庁に提出をしてございます。 その後、消費者庁におきましては、このチェックポイントの内容をさらに精査する、充実させると
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（河津司君） お答えさせていただきます。 先ほど御説明申し上げました中にございましたけれども、消費者庁に消費者安全調査委員会がございまして、消費者事故の原因究明、再発防止の調査を行う機関でございます。そこで子供による医療品誤飲事故につきましても調査を進めておるところでございまして、その中で、御指摘のチャイルドレジスタンス包装についても調査を進めておるところでございます。 御指摘のとおり、アメリカでは、医薬品それから化
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（河津司君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この誤飲に関しまして相談をするといった場合には、大きく今の二つでございます。一つが小児救急電話相談、これは自治体が主催をしてございまして、御指摘のとおり、場所によって営業、営業といいますか受付時間が違ったりもしておりますが、ただ、番号が統一でございまして、シャープの八〇〇〇番、これは厚労省も広報しておりますのでお聞きになられた方もいらっしゃると思いますけれども、ここ
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（河津司君） お答えさせていただきます。 ＰＩＯ—ＮＥＴの御相談は、消費者からのお言葉といいますか申出を記載しているものでございまして、必ずしも、何というんでしょう、裏付け調査をしているものではございません。したがいまして、今のお尋ねでございますが、この中で、成り済ましサイトであるというふうに、明確に何件というふうに申し上げられないのが実態でございます。
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（河津司君） お答えさせていただきます。 成り済ましＥＣサイトにつきまして、御指摘のように、被害の件数、対策をやってきておりますけれども、なかなか減っていないのが実情でございます。 インターネット通販につきまして、この中で、偽物というふうにキーワードで検索をしたところ出てきておりますのが、平成二十六年度で二千七百九件でございます。それから、インターネット通販のうち商品が未着である、あるいは連絡が取れない、あるいは連絡
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（河津司君） お答えさせていただきます。 やはり、消費者の皆様がネットを使って取引をするということが非常に一般化しているというのがまず背景の一つにあると思います。それから、その際に、やはりどうしても消費者、よりいいものを安くということでございますので、また価格ネットのような形で比較をするというようなサービスも増えております。そのような一つ一つのサービス自体は利便性向上ということで大変いいことだと思いますけれども、そこに必
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（河津司君） お答え申し上げます。 まず、食中毒の健康被害でございます。消費者庁には事故の情報が入ってまいりますが、その中には食中毒も含まれております。この食中毒につきましては、年間およそ二千件の情報が入ってきております。恐縮でございますが、今この瞬間、手元で死亡の人数確認できませんが、全体としては二千件ということでございます。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（河津司君） お答え申し上げます。 全国の消費生活センターに寄せられております消費生活相談でございます。平成二十五年度に約九十四万件となっておりまして、九年ぶりに前年度から増加をしてございます。 その中で、まず高齢者に関する相談でございますが、約二十七万件と三割程度を占めております。この背景といたしましては、電話勧誘販売によるトラブルが増加をしているということがございます。 それから、障害者に関する相談件数も増加
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（河津司君） 消費者庁におきましては、子供の事故防止を図るために、先ほどのボタン電池の誤飲でありますとか、あるいは子供が歯磨き中に転んでしまって歯ブラシを喉に刺してしまうというような事故など、余り知られてはいないけれども危険性が非常に高いという事故につきまして消費者に注意喚起を実施しておるところでございまして、これも継続的に進めてまいりたいと思っております。 それから、消費者安全調査委員会、いわゆる事故調査委員会でござい
消費者問題に関する特別委員会
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 現行の貸金業法は、多重債務問題の解決に向けまして、抜本的かつ総合的な対策を講じるという観点から、平成十八年十二月に、国会におきまして全会一致の賛成によって成立をしてございます。 その後の状況でございますけれども、多重債務者等の数が平成十八年度と比べて減少しているというようなことでございまして、多重債務者対策の上では相応の効果があったものと認識をしておりまして、消費者庁といたしましては、現時
経済産業委員会
○政府参考人（河津司君） お答えを申し上げます。 御指摘いただきました文書、中部電力株式会社の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する意見というのを出してございます。その中で、事業報酬につきまして次のように記載をしてございます。読み上げさせていただきます。 事業報酬について、以下の例を含め、消費者にとってなぜ査定方針案で盛り込まれた事業報酬が適正であるのかについて丁寧で分かりやすく説明を行うべきである、こうしました上で、三つの例を書