大蔵委員会
○参考人（河野一之君） 国内塩業の自立という問題は、丸谷先生のおっしゃいますように随分古くからの問題でございます。戦後、二十四年に自給方針を立てて、その当時はまたいわゆる塩田でございました。それから塩田から枝条架になりまして、それからイオン交換樹脂膜になったのが四十六年。それで、その間何回もありまして、おっしゃるとおり五年ごとにやってきたわけでございますが、五十六年の塩業審議会の答申、これはいわゆるオイルショックに基づく国内塩業の非常な
「河野一之」の過去の国会発言
発言数 203件
初発言日: 1947-07-30 / 最新発言日: 1984-07-31 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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大蔵委員会
○参考人（河野一之君） 御指摘のとおりでございます。中間の目標でございまして、その先、関税二〇％をとれるところまで持っていかなければいかぬと思っております。
大蔵委員会
○河野参考人 これはこういう問題ばかりでなしに、日本経済調査会でいろいろなこういう提言をやっておりまして、それは、政府なりあるいは一般の経済界なりあるいは国会の皆様方、それぞれのところでこの提言を御了承いただきまして、実行されていくことを期待いたしましてつくったわけでございます。
大蔵委員会
○河野参考人 本日は、来年度の税制改正、それから今後の税制のあり方について参考意見を述べよということでございますが、まず今後の税制のあり方についての日本経済調査協議会の考え方、これを私、河野委員会におきまして報告を取りまとめましたので、それの考え方について御説明申し上げ、最後に昭和五十四年度税制改正について若干の感想を申し述べさせていただきたいと存じます。 日本経済調査協議会は、最近の一部の風潮といたしまして、すべての租税負担を企業
大蔵委員会
○河野参考人 公債の累積はいま御指摘になられたとおりでございますが、問題はやはり赤字公債だと思います。五十年から二、五、七というふうにふえてまいりまして、赤字公債というのは、経常支出に対する財源を公債に求めておるので、これは早く解消しないといかぬと思います。そういった意味で、建設公債になればこれはいろいろな資産的なものでありますが、経常支出であれば経常歳入で賄うという姿でこの赤字公債をなくす。それには一般の財源を調達をしなければならぬと
大蔵委員会
○河野参考人 税負担率というものをどういうふうに見るか、国民所得に対する税負担率ということもございますし、それから個々の企業に対しての問題もございますが、この法人税の場合におきまして、われわれ税負担率というものを計算いたしましたときに、これは各国のそれぞれの制度からしまして、本当に高いとか安いとか自信を持ってというわけではないのですが、ただ、先ほど先生のおっしゃいましたようないろいろな特別措置なり制度の違いがございます、それが大体同じ程
大蔵委員会
○河野参考人 そのとおりでございます。私、太陽神戸銀行の者でございますけれども、この報告を求めますにつきましては、大ぜいの人が参加しておりまして、その取りまとめ役という職をとったわけでございます。
大蔵委員会
○河野参考人 高齢化社会のことでございますが、定年制を設けろということを書いてございますが、やはりそれにつきましては、現在定年、まあ六十歳にしますか何にしますか、それ以上のところもあるし、また場合によってはそれ以下のところでいままで肩たたきの者がそこまで働くというふうなことになって、両方の面があると思います。しかし、全般的に高齢化していく、それの能率の低下を当然だというふうに考えるのですが、それとも、年をとれば経験その他も豊かになるとい
大蔵委員会
○河野参考人 総合課税、つまり納税者番号制度をどういうふうにやっていくか、これは私ども素人でございまして、行政当局にお任せしなければいけないと思います。したがいまして、これについてどういうふうにやるかということを現在検討しておることはございません。 それから、石油消費税をやったらいいじゃないか、これは石油消費税は御承知のように目的税でございますし、それからいま自動車が一般的になっておりますけれども、これは国民全体が負担するものであり
大蔵委員会
○河野参考人 所得の上下の差がどの程度あるのがいいのかということについて、私どうも確たるお答えを現在申し上げかねるのでございますが、諸外国に比較して貧富の差が少ないということは一般的に言われており、私もそうだと思うのです。もちろんずいぶん高額の所得の人がございますし、また一方においては非常に貧しい方もおられます。その一番極端なところを挙げますと大変でございますが、その分布から言いますと諸外国に比較して決して激しいとは言えないと思います。
大蔵委員会
○河野参考人 私も小倉さんと大体同じような意見でございまして、こういう税のアンケートというものがそういうことになじむかどうかという——いまの段階ではおっしゃるとおり非常に反対は多いと思いますけれども、やはり国民に実態を、単に消費税の仕組みばかりでなしに財政の問題も含めてもう少しＰＲが必要なんじゃないか。もし一般消費税がいけないとなればどういう手があるのだというようなことまでも含めてやはり考えませんと、ただ反対の意見は初めからわかっている
大蔵委員会
○河野参考人 クロヨンとかトーゴーサンとかいうのは、これは不公平税制の問題ではなしに税務執行上の不公正ということだと思います。この問題を税制自体において取り上げるということでなしに、税務執行の適正化のためにどういうことをやるかという問題になるかと私は思います。 それには、いま小倉さんが言われましたように国民の納税義務ということもありますし、また税務当局の徴税上においての調査の問題その他、また先ほどもありました納税者の総合課税の制度、
大蔵委員会
○河野参考人 一般的に見まして、増税がデフレ的効果を持つことは申し上げるまでもございません。したがいまして、景気の非常に悪い時期にこれをやるということは確かに考えものでございます。 いまの景気をどう見るかということでございますけれども、御承知のように回復の気配に上っていることは確かでございます。と同時に、この一般消費税が物価を上げるという問題、これはワンショットでございますが、そうして得た財源をそのまま国が使わないということではない
大蔵委員会
○河野参考人 これは本当にいろいろ意見のあるところでございまして、私は、この税制ができましたときには大蔵省におりまして、そのいきさつも実によく知っているのでございます。二十五年たって、いままでそのとおりにやってきたわけでございまして、御承知のようなことでこれは長いいきさつのある——理論的には私はこのことが正しいと思います。しかし、税制というものの急激な変化、それから医師の現在のいろいろな問題点というものを考えてみて、今度の結論はやむを得
大蔵委員会
○河野参考人 総合課税主義を徹底する限りにおきましては、納税者番号制度は必須ではないかと私は思います。しかしその理論を貫く余り、ほとんど所得もないような人まで納税者番号をつけてやる必要はない、かえってそれの方がコストがかかるわけでありますから。それからまた、納税者番号をつけて、それで支払い調書を出すにつきましても、十円、二十円の利子まで出すということになりますと、これは徴税費もそうですが、国民経済的にも非常になんのことでありますから、そ
大蔵委員会
○河野参考人 これからの税制という以上、おっしゃることはよくわかるわけでございますけれども、戦後ずっと税制の変遷を見てまいりまして、戦後の復興時代から経済の高度成長、それから低成長というふうになってきたわけです。税制はそれなりに役割りを果たしてきたのじゃないかと思います。租税特別措置にしましても、昭和二十年代の後半、それから三十年代をずっと通して、資本の蓄積であるとか輸出の振興であるとかいろいろなことがとられてきた。また最近においては公
大蔵委員会
○河野参考人 金持ち優遇の税制と言われましても、私もちょっとどういうことを申し上げていいかわからないのでございますが、たとえば総合課税をやっていないとか、あるいは有価証券の譲渡、いわゆるキャピタルゲインがもうほとんど原則として非課税になっている、そういうことは確かにあると思います。しかし、これはこれまでの税制をどう批判するかということはありましょうけれども、私は、それなりにずっとその時代の要請に従ってやってきた、それが政策税制であった、
大蔵委員会
○河野参考人 私、御質疑を受けましたので、私が適当なのかどうか存じませんが、退職引当金の問題、あるいはその他いろいろ引当金がございますが、これは企業会計の問題であり、そういう企業会計の経理の行き方が正しいかどうかという問題から出発すべきものだと私は考えております。現に退職給与引当金という制度は各企業やっておりますが、これはある意味において将来の債務に対する引当金で、いずれは損金になるものでありますし、この積み立ての率がいいかどうかという
大蔵委員会
○河野参考人 河野であります。 議題となっております今回の財政法の二十九条の改正についてどう考えるかというお話だと思うのでありますが、その前に、こういうような問題を起こしました昭和三十五年度の補正予算二号で、三百五十億円を産投会計に入れて、それを三十六年度以降に使う、こういうことが適法であるかどうかというようなことが契機となりまして、この三十九条の改正が起こったというふうに、私承知いたしております。従いまして、まず昭和三十五年の補正
大蔵委員会
○河野参考人 現在継続費も国庫債務負担行為も一応五年でしたか限られていると思っておりますが、継続費にするか、国庫債務負担行為にするかということは、結局あらかじめ国みずからの支出権限を得ておく方がいいか、あるいはそれは契約だけやれば当面は、現在の年度あるいは翌年度もそうでありますけれども済む、こういったような配慮から出ているものであって原則として継続費にする方が妥当であるというふうなことは現在の予算を作成し、処理する上においてはそういった