予算委員会公聴会
○河野公述人 私は、持ち時間の二十分の間で三つのことについて申し上げたいと思っております。 一つは、バブル絡みの経済成長の中で税制がどういうことを経験したのか、その中で何が行われたのか。第二番目は、四年度の予算案の中での税制改革について意見を述べたいと思います。三番目は、ここが私がきょうお話し申し上げたい一番のポイントなんですが、今後財政の健全化というものを追求しながら、なおかつ必要に応じて積極的な役割を日本の国の財政は持たなければ
「河野光雄」の過去の国会発言
発言数 46件
初発言日: 1985-03-29 / 最新発言日: 1992-02-27 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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予算委員会公聴会
○河野公述人 私、ちょっと冒頭で減税の話に触れながら、時間がなくてそこまでいかなかったんですが、今の御質問と絡めてお答えしたいんですけれども、来年度の予算で国税の構成比を見ると、所得税が七割、それから消費税が二二％、それに資産課税が八％弱という比率になっているんですね。これは昭和四十年代、随分古い話ですけれども、当時は所得税の比率が六割を切っていたんですね。そのかわり物品税が随分ありましたから、四割弱ぐらいが間接税だったんですね。それに
予算委員会公聴会
○河野公述人 お答えいたします。 去年の暮れ、予算編成段階で政府部内で景気の予測をしたときには、もう間もなく、ですから四月ごろからは在庫調整が一巡して、夏ごろから一般消費並びに設備投資もほとんど回復基調に乗るだろう、こう書いてあるんですね。ところが、三カ月たってみてそうでないことは明らかなんですね。 そのときのポイントは二つあったと思うんですね。例えば株式が大暴落している、今、冬の時代を迎えて全然動きがとれない、土地は大暴落しか
予算委員会公聴会
○河野公述人 バブル経済の反省の第一点は、いろんな理由がありますけれども、財政が余り出動できないで、金融が一方的に超々低金利政策を長きにわたって行ったということが言われていますね、これは日銀責任説ですけれども。そのことを反省材料にしてみれば、いたずらにこれから一方的に公定歩合操作、金融政策に依存する景気回復論を言うことは、やはりひょっとすれば危険な道に再び入るのかもしれないという懸念はあるんだと思うんですね。ですから、例えば一般会計で五
予算委員会公聴会
○河野公述人 お答えいたします。 前の方の御質問ですけれども、先生おっしゃっているのは納税者番号制度の導入の可否の問題だと思うのですけれども、金融資産について総合課税をやろうと思えば、制度的にはこれを入れなければかえって不公平になることは明らかなんですね。 ただ、これはもう何年来の議論で、私も実はこのことのためにヨーロッパに調査に行ったことがあるのですが、それで現地でいろいろ話を聞いた経験があるのですけれども、結局、納税に関して
予算委員会公聴会
○河野公述人 それは極めて有力な論点だと思うのですね。国内の高齢化対策を削って環境費に回すなんという発想が国内政治的にできるわけでもないし、正しい選択でもないわけで、対外援助の中に、今先生おっしゃったみたいに、環境絡みのものが現に存在しますからね。それから、ＯＤＡの中でよくよく検討してみれば問題があるのもあると言われていることも事実なんですね。ですから、環境貢献のための財政負担の問題を考えるときに、最初のステップは、先生おっしゃったみた
予算委員会公聴会
○河野公述人 難しい話なんですが、私は、何とか大国という言葉を使うのは大嫌いなものですから、経済大国だとか生活大国だと。大国になるために何かをするのではなくて、今我々が働いて得ている果実がたくさんあるわけですから、ＧＮＰというもの。それを生活の質を変えるために、よりよくするために、量じゃなくて質を、そのために生活をさらに今までよりも豊かにするんだというんだったらよくわかる話だと思うのですね。 それで、ちょっと御質問の趣旨と外れるかも
予算委員会公聴会
○河野公述人 一番端的なのは、地価の高騰。それは今は随分修正されつつありますけれども、しかし、あれに起こった資産格差の拡大というのは奇想天外なものですよ。ほとんど普通の社会的な正義感からすれば、許すべからざることが現に起こってしまった。その修正過程が始まっているけれども、なかなか簡単にはいかないだろうというのが、今現実的な見通したと思うのですね。 そこで、ただ、一連の動きの中で、地価税もその役割の一端を果たしたと思いますけれども、土
税制問題等に関する調査特別委員会公聴会
○河野公述人 私はそう思います。しかし、ヨーロッパみたいに基本税率が十数％の国であれば、政治論もあって五、六％に食品を変えるということは大いにあり得る話だと思いますけれども、日本は三％ですから、だから本当はああいうことはやらなかった方がよかったと私は思いますけれども、それは政治の話ですから……。
税制問題等に関する調査特別委員会公聴会
○河野公述人 十五分間という短い時間なので、焦点を二つに絞ってお話をしたいのです。 最初に申し上げたいのは、私は、主として野党の皆さんが出していらっしゃる廃止法案に反対する立場から意見を述べさせていただくのですが、その一番最初のポイントは、野党の方たちがこの廃止法案を出されるについて考えていらっしゃるところに二つの重大な事実誤認があるということを申し上げたい。二番目は、この国会が終わった後いずれ開かれるであろう税制与野党協議について
税制問題等に関する調査特別委員会公聴会
○河野公述人 簡単にお答えします。 最初の見直しについての私のあれですが、ちょっとさきに言いましたけれども、一番のあれは、今出されている食品についてだとか出産がどうだとか火葬、土葬についてどうだとかということは、僕に言わせればマイナーなことだと思うのですね。税制としてはだれがどう考えたって、本当にまじめに考えている人の本音を聞けば、今小早川さんもおっしゃっていたああいう側面の問題もあるし、納税者の側の問題もあるし、どこから見ても簡易
税制問題等に関する調査特別委員会公聴会
○河野公述人 お答えします。 世論調査の設問は、時系列でずっと同じ設問をやらないと比較ができないのですね。ＮＨＫも読売新聞も朝日新聞も毎日新聞もすべて、もっと大幅な見直しという選択と、違って廃止という選択が明確に出ているのですよね。国民は大人ですから、できないことを考えているわけじゃない。基本的なことをわかっているとすれば、廃止にマルをつけた人ともっと大幅な見直しというところにマルをつけた人とは明らかに意見は違う。ただし、今先生がお
税制問題等に関する調査特別委員会公聴会
○河野公述人 簡単なことなんですね。私が選挙 民の意識が成熟したということを申し上げたのは、去年の四月ごろの新聞、テレビを見てください。どういう報道がこれに行われていたか。特に新聞を見たら、あしたから戦争が起こるような新聞ができていますよ、テレビも。あの中であれだけ扇動されて、それで七月選挙でしょう。それは冷静な判断は僕はできなかったと思いますよ。しかしその後時間がたって、実際にやってみて、欠点もわかったけれども、ああこういうものかと
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（河野光雄君） 時間が十五分しかありませんので、私が考えているポイントだけを申し上げて、後で質問があればそのときにお答えしようと思うんです。 話す内容は二つありまして、一つは廃止論そのもの自体をどう考えるのかということと、あとはそれにかわる再改革法案並びに暫定措置法案について、その中でこれは問題だと思うことについて意見を述べさしていただきたいと思うんです。 廃止論を議論するときに二つありまして、一つは政治論、一つは税制論
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（河野光雄君） 簡単にお話ししたいんですけれども、きのう日本経済新聞が、今、宮澤先生おっしゃったことに関連しますけれども、世論調査をやったならば見直し論対廃止論は二対一の比率になってどんどん開いているということがありました。政党支持率もどんどん変わっているということがありました。私は、業者の人とかいろんな方、何百人の方とここ二年間随分この議論をやりましたけれども、明らかに税制の中で間接税というのはやっぱり必要なのかもしれないなと
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（河野光雄君） 私は六、四ぐらいがいいんじゃないかと思います。それはもう最終的なお答えみたいなものなんですけれども、一番私がこの議論で不思議に思うのは、間接税体系を入れないで直接税を中心にこれからもやっていくということになったときに、だれがその負担を背負うんですかという議論は、例えば労働組合の支持を受けている社会党も民社党もあり得るわけだけれども、そこに一番いくんです、だれがどう考えたって長い目で見れば。そこのところの議論を全部
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（河野光雄君） 二つあると思うんです。一つは、税収を増加するのに消費税をやめたってこちらで金は取れるよという発想が一つあるでしょう。これも一つの考え方だと思います。もう一つは、土地基本法案が間もなくここを通過すると思いますけれども、土地というものの利用をなるべく公的な枠の中で決めるんだという方向がはっきりするならば、その方向に向かって土地を動かすのに税制は側面からどれだけの援助ができるかという、これは増収論ではないんです。税制を
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（河野光雄君） 最近、建設省が十一月の末に案を公表して、これからどう扱うか問題だと思いますが、あれは土地政策論、住宅政策論、大都会における勤労者に対する住宅供給論にウエートを置いたものですね。それは建設省の役割がそうですからそれは構わないんですけれども、私はどちらかといえば国民の要請というのはやっぱり半々ぐらいじゃないかと思うんです。 土地政策を真っ当に進めるために、税制をてこにどれだけ有効に使えるかという観点と、それから、
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（河野光雄君） 今のコンピューターシステムの能力とそれからこれを完璧にやるならば何兆円の税金をつぎ込んでも構わないということが与野党合意であるならば、今おっしゃったことを付番を完璧にして、それから証券業者、金融業者その他全般の協力を完全に受けるという前提があれば、よその国がやっている背番号制度は実はみんなしり抜けですから、ヨーロッパもアメリカも。 それに比べれば日本はどうせまた律儀なことを考えるから、やるとすれば完璧性を追求
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（河野光雄君） 任命されることは万々ありませんからその仮定の質問は別にして、いいですか、二年間この問題を討議することになるわけでしょう、政権が新しくできたら。今あらゆる新聞、マスコミを通じて政治論として導入に重大な問題ありと、今ちょっといろんな答弁があったけれども、それであるからもう一度見直しなさいよという議論はあるんですよね。しかし、そう言っている人たちが百人のうち九十九人までは大型間接税を入れなきゃもちませんよということをみ