農林水産委員会
○参考人(河野恒雄君) いまの計算では、大体平均利回りが八分強というところでございます。
日本の国会議事録 全文検索
発言数 93件
初発言日: 1955-12-22 / 最新発言日: 1964-06-12 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○参考人(河野恒雄君) いまの計算では、大体平均利回りが八分強というところでございます。
○参考人(河野恒雄君) ただいまのお話でございますが、私のほうといたしましては、一応作業は、まあ第一作業は終わりまして、組合会において議決をされました後に、農林省の御承認を得るという段階になるわけでございます。したがいまして、いまの段階ではまだ組合会に提出いたしておりませんので、そういう意味の数字と御了解をいただきたいのでございますが、三月末におきましては、一応試算として、これは大ざっぱに申しまして、一応約二百三十億ということになってお
○参考人(河野恒雄君) ちょっと正確な数字が手元にございませんので、ラウンドで申し上げますので、あるいは若干こまかい点で相違があるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。有価証券といたしましては七五・七というような数字になっております。それから預貯金が四・三、貸付信託が一一・九、不動産が五・一、それから保健経理、宿泊経理等の他経理への融通が二・九八というようなことで、相当の部分が有価証券に回っているのが実情でございます。
○参考人(河野恒雄君) 政府関係機関のうちにも、公庫、公団がございますが、その公庫、公団の中にも、いろいろ段階があるわけでございまして、私どもがいろいろ検討いたしましても、かりに公庫、公団と近づけるということにいたしましても、たとえば農林金融公庫であるとか、あるいは他の非常に給与の高い公団であるとかいうようなもの等に、目標ということではなくて、やはりわれわれの手近いところから逐次改善をはかっていくというようなことも考えておるわけでござい
○参考人(河野恒雄君) ただいま私のほうの職員の給与の問題についてお尋ねの点がございましたが、私のほうの職員の給与につきましては、年金が出発するスタートのときには、公務員ベースであったわけでございますが、その後、累次の改定によりまして、今日の状態になっているのでありますが、いろいろ私ども給与の問題について検討いたします際に、ただいま大蔵省の給与課長さんからお話が出ましたような点も、かねて聞いておるわけでございます。私どもといたしましては
○参考人(河野恒雄君) 法律の、農林年金法の改正にあたりまして、私どもといたしましては、資金運用の一環として農林漁業団体に対する貸し付けという問題もこの法律に織り込んでもらうよう要望いたしておったのでございます。それに関連いたしまして、政府のほうにおかれましても、資金運用部に農林年金の余裕金を入れるように法律で定めてはどうかというような御意見があったように聞いております。私どもといたしましては、資金運用の実情からいたしまして、資金運用部
○参考人(河野恒雄君) 先ほどから渡辺先生からの福祉事業に対する考え方がいろいろ開陳されましたが、私どもといたしましても、組合員の大多数の希望する施設について中心的にやりたいということについては、全く同様の考えでございます。 私どもが福祉事業をやりますにあたりまして、組合員の意向を聴取するためのいろいろな方法で、それぞれの事業につきましての意向を取りまとめたのでございますが、それらのものにつきましても、多数の希望するものからやってい
○参考人(河野恒雄君) ちょっといま数字を持っておりませんので、あるいは聞違いがあるかと思いますが、今年度の予算といたしましては、約六千方円程度であったかと思うのでありますが、今年及び来年も引き続き予算化いたしまして、現在のところは東京にその施設を設けたい。それから、宿泊と申しますか、収容員数等につきましても、全国から多数の学生を収容するというわけにはまいりませんので、当初はまあ、たいした大きくない規模から出発をいたしまして、漸次これを
○河野参考人 その点につきましては、私どもの仄聞するところによりますと、大蔵省と農林省の間で話がきまっておるというふうに聞いております。 それから組合におきまして論議が出ました主要な点は、この共済組合の余裕金の運用につきましては、この共済組合の目的を実現するために運用されなければならない、したがって、行政権限をもってこれを政府が一方的に措置をするというようなことについては、そういうことがないように要望する、そういう趣旨の決議があった
○河野参考人 ただいまの足鹿先生のお話、私身にしみて感ずるわけでございます。私といたしましても、年金の発展のために万全の努力をいたしたいと思いますが、力が足りませんで、なかなか皆さんの御期待に沿うようにできないことは、まことに遺憾でございます。今後も大いに努力いたしたいと思っておるわけでございます。 ただいまの話に出ております問題につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、国家公務員共済組合の給付水準までとに
○河野参考人 私から、発足以来の状況について、まず御説明申し上げたいと思います。 当共済組合は、三十四年一月一日に発足をいたしまして、五カ年ちょっと経過をいたしておるわけであります。ようやく軌道に乗りかかったところでございますが、関係各位の御支援によるものと厚く感謝をいたします。 この法の適用対象団体でございますが、発足当時は約二万五千団体でございましたが、現在は二万二千団体とかなり減少いたしております。組合員のほうは、発足時二
○河野参考人 ただいま御質問の点でございますが、新法と旧法の合算の問題につきましては、ただいま御質問の中にもございましたが、共済組合の法律改定の際に、給付の内容を改善する際にとられております一つの原則と申しますか、そういったものがあるわけでございます。共済組合の中には一つの保険原理、保険原則というものが入っておるのでありまして、もちろん、社会保障制度の一環でございますから、社会保障制度的な要素もあるかと思いますけれども、その経理の面にお
○河野参考人 ただいま職員の給与の問題に関連いたしまして、組合の運営の円滑なることを期せという御注意であったかと思います。私どももできるだけ労働組合の諸君と円満に話し合いをいたしまして、組合の事業の運営につきまして、円滑化をはかりたいということを考えておるわけでございます。さような点につきましては、今後とも努力してまいりたい、こう考えております。 なお、賃金の問題につきましては、政府関係機関としてそれぞれまた違った体系もあり、また給
○河野参考人 資金運用の問題につきましては、積み立て金の増加額の約三分の一程度を政府保証債の購入に充てるようにするということにつきまして、この法律を作成する段階において話があったわけでございます。当初は資金運用部に入れるようにしてはどうかというようなお話もあったのでございますが、私どもといたしましては、現在の資産運用の状況から見まして、資金運用部に入れるということにつきましては必ずしも一適当でないということを申し上げたのでございます。そ
○河野参考人 ただいまのお話、非常にむずかしい問題だと思います。私、この法律が制定される際に関係をいたしておりましたものといたしまして、当時、国庫補助の問題につきまして、特に大蔵省といろいろ話し合いをした経過はあるわけでございます。その際、この国庫補助の問題に関連いたしまして、厚生年金の場合でも積み不足というものがあるのだから、そういうものの解決というようなものがある場合にはまた考えられるのじゃないかというようなお話も出たことはあるわけ
○説明員(河野恒雄君) ただいま御質問ございましたが、その点につきましては、御承知の通り、生命共済につきましては、一般の生命保険との関連もありまして、大蔵省はその方の調査も進めて、農業共済と関連をして整理をつけたいということを言っておるわけでございます。従いまして、大蔵省としても、この方に手をつけるということで準備を進めておるように思われます。それから建物更生共済、異常危険準備金につきましては、御承知の通り農業共済におけるこの種の建物更
○説明員(河野恒雄君) 御趣旨の線に沿いまして努力いたします。
○説明員(河野恒雄君) ただいまの御質問の点でございますが、第一点の地区の問題でございますが、公社の方から御説明がございましたように、私どもといたしましては農協等との区域が完全に重複をいたしまして、その間に摩擦を起すということはできるだけ防ぎたいというふうに考えております。従って先ほど御説明がございましたように、さような観点から、区域の設定等に当られる場合には、私どもも御意見申し上げるというふうに考えております。 それから第二点の問
○説明員(河野恒雄君) ただいまの点について御説明申し上げます。この制度の中におきましても、同じ団体、たとえば農協のいわゆる単協、連合会との間の異動、あるいは農協と森林組合との異動、あるいは漁協との異動、あるいは改良関係の組合の所属団体との異動等については、その間に通算の措置ができるようになっております。ただ、前回におきましても御説明いたしましたように、厚生年金制度からこの組合に移る者につきましては、その組合が発足いたします際に厚生年金
○説明員(河野恒雄君) ただいまの点につきましては、実は社会保障制度審議会における議論もその点が相当重要な点として議論されたのであります。これは単にこの組合のみならず、他の組合におきましても、いわゆる現在あります共済組合につきましてはほとんどやはり通算が事実上できないのでございます。これはお話がございました通り、職場を転換した場合に非常に不利不便をこうむるのみならず、本人の不利益になるんじゃないかということで、当初からこの問題については