総務委員会
○政府参考人（河野栄君） チリ地震に起因する津波に際しての避難の状況でございます。 消防庁の取りまとめている数字でございますけれども、避難勧告あるいは指示の対象となった人数に対します避難所などで避難が確認された人数の割合ということでとらえておりますけれども、これは大津波警報の発令地域で七・五％、またその他の地域も含めまして全体で三・八％というふうになっております。 この数字自体はかなり低いわけでございますけれども、これ、先ほど申
「河野栄」の過去の国会発言
発言数 191件
初発言日: 1994-06-03 / 最新発言日: 2010-03-23 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
総務委員会
○政府参考人（河野栄君） ＮＨＫのニュースそのものはちょっと私、拝見しておりませんけれども、学者の方などが調査された結果で実際はもっと多くの方が避難しておられたという情報もございます。 ただ、正確なところはしっかりした調査をやってみないと分かりませんので、先ほど申し上げましたように、これ内閣府と連携をしてでございますけれども、現在、避難行動について調査をしておりますので、そういった結果を踏まえまして適切な対応を取っていきたいというふ
総務委員会
○政府参考人（河野栄君） チリ地震を原因とします津波の際には、Ｊアラートによりまして全国で、全国の津波警報あるいは注意報が発表された地域の市区町村で百二十五団体、実際に、発令された市区町村が百二十五ございますけれども、このうちの九十三の団体で津波警報や注意報が放送されております。 この際の課題といたしましては、一つには津波注意報の解除時に誤って津波注意報が放送された団体が五団体ございます。これにつきましてはシステムの不具合によるもの
総務委員会
○政府参考人（河野栄君） お話ございましたように、これは三月十三日の未明でございますけれども、札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」におきまして火災が発生をいたしまして、七名の方が亡くなられるという大変痛ましい火災が発生をしたわけでございます。 この火災原因の詳細につきましては、今後精査を必要とするわけでございますけれども、一階の食堂のストーブ付近から出火、拡大をして、各個室で就寝されていた方、入居者が逃げ遅れたという
決算委員会
○政府参考人（河野栄君） 地方税法におきましても、この滞納処分の実施に当たりまして、滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどにおきましてはその執行を停止することができると、こういった条項もございますので、個々具体のケースにつきましては、滞納者の個別具体的な事情というものを踏まえまして、こういった制度の運用によって適切に対応をしていくということが適当であろうというふうに考えております。
決算委員会
○政府参考人（河野栄君） お答えを申し上げます。 平成二十年度の税制改正におきまして、御指摘いただきましたような納税者のふるさとに対する思いを生かすことのできる仕組みを税制上つくっていくと、こういう観点から、地方公共団体に対する個人住民税の寄附金税制を大幅に拡充をいたしたところでございます。 この制度改正を踏まえまして、各地方公共団体におきましては、地域の魅力あるいは施策につきまして積極的に情報発信を行っていただいたり、また寄附
決算委員会
○政府参考人（河野栄君） 引用された判例そのものについては承知をしておりませんけれども、平成十年の二月十日の最高裁の判例におきまして、これは、一審判決におきまして、年金等の受給権とそれからそれが転化したところの預金債権を別とした一審判決を支持して上告を棄却した例はあるというふうに承知をしております。
決算行政監視委員会第二分科会
○河野政府参考人 ちょっと具体的には把握しておりません。
決算行政監視委員会第二分科会
○河野政府参考人 予算委員会の分科会でも大臣からお答えしておるところでございますけれども、今、前年所得課税という形をとっております理由といいますかメリットといたしましては、これは所得税の課税資料を活用することによりまして、非常に事務の面で簡素化、効率化が図られているということがございます。あわせて、こういう形をとっておりますので、給与支払い者の側も、確定した税額を徴収すればいいということで、年末調整を行うとかそういった手間暇もかからない
決算行政監視委員会第二分科会
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたけれども、現年課税化の検討ということの中でもＩＣＴ技術の活用ということは一つの大きなポイントであろうかと思っております。 現時点ではそれとは別の観点からまたこういったＩＣＴの活用に取り組んでおりまして、と申しますのは、今の委員御指摘のように、非常に手間暇かかる、所得税の申告書から、マル住と称しておりますけれども住民税申告用の写しの部分を分離して、それを持って帰って、そこから入力し直して課税事務を
決算行政監視委員会第二分科会
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたように、国税とのデータ連携につきましては、これは現年課税化とはまた別の観点で取り組んでおるわけでありますけれども、別途、住民税の現年所得課税化の問題につきましても、これは事務ベースでございますけれども、いろいろな観点から検討を行っているところでございまして、そうした中ではやはり電子システムの活用といったことも視野に入れながら取り組んでいく必要があろうと思っておりますし、検討メンバーにも加わっていただ
決算行政監視委員会第二分科会
○河野政府参考人 一つには、かつて終身雇用というスタイルが一般的であったかと存じますけれども、ここで書いてある意味といたしましては、これがいろいろな、転職される方もふえてくるわけでございますので、その間ずっと前年所得課税でやっていくということになりますと、その間の不連続といったことも出てくるわけでございますので、そういったことも念頭に置きながら検討の必要があるということであろうと思います。
決算行政監視委員会第二分科会
○河野政府参考人 大変大事な御指摘でございますし、私どももそういうことは十分念頭に置いて検討していく必要があろうと思っております。 ただ、最初に申し上げましたけれども、現在の仕組みというのは、特別徴収義務者のサイドから見ても、地方団体の側から見ても、納税義務者の側から見ても、事務負担の軽減という意味ではかなりメリットのある制度でもございます。その中で、例えば特別徴収義務者、現年課税化すれば源泉徴収義務者ということになるわけでございま
決算行政監視委員会第二分科会
○河野政府参考人 システムを相当大きくいじるということでございますので、これは地方団体の側もございますし、それから今の特別徴収義務者、源泉徴収を行う方もございます。ただ、具体的な、どのぐらいのコストがかかるかということは試算はいたしておりませんけれども、かなりのコストがかかることは間違いないだろうというふうに思っております。
決算行政監視委員会第二分科会
○河野政府参考人 ちなみに、ちょっとした改修をやる場合でも、例えば十月から公的年金からの特別徴収等の準備を進めておりますけれども、これでも二百億から三百億のオーダーのコストが市町村ではかかっていると思いますので、現年課税化するということになりますともっと大幅なシステム改修が要るわけでございますし、それから、先ほど申し上げましたように、課税庁の側だけでなくて源泉徴収義務者のサイドの相当のコストもかかりますので、こういったことも含めますと、
決算行政監視委員会第二分科会
○河野政府参考人 まさに御指摘のとおりでございまして、私ども、先ほど申し上げましたように、現年課税化の問題はそれとして検討しつつ、所得税とのデータ連携につきましてはぜひ早くやっていきたいというふうに思っております。 その大きなメリットといいますのは、まさに今おっしゃったように、非常に手間暇かけてやっている事務の効率化が図られるということと、もう一つ大きいのは、紙でもらってきて入力するということになりますと、どうしてもその過程でいろい
決算行政監視委員会第二分科会
○河野政府参考人 市町村全体で約四〇％でございます。特に町村におきましてはもっと依存度が高くなっておりまして、四八％ぐらいになっております。
決算行政監視委員会第二分科会
○河野政府参考人 固定資産税の徴収率でございますけれども、これは十九年度の決算ベースで現年課税分について申し上げますと、九八・二％というふうになっております。
決算行政監視委員会第二分科会
○河野政府参考人 ちょっと今、データがございません。
決算行政監視委員会第二分科会
○河野政府参考人 地方税法におきましては、一つは、納税が困難な方につきましては徴収猶予等の制度を定めてございます。そういった制度でも対応できないような場合には、天災などの被害者でありますとか生活保護を受けている方など特別の事情がある方について、条例の定めるところによって減免を行うことができる、こういう制度になっているところでございます。