河野栄 に関する国会発言
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○政府参考人（河野栄君） お話ございましたように、これは三月十三日の未明でございますけれども、札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」におきまして火災が発生をいたしまして、七名の方が亡くなられるという大変痛ましい火災が発生をしたわけでございます。 この火災原因の詳細につきましては、今後精査を必要とするわけでございますけれども、一階の食堂のストーブ付近から出火、拡大をして、各個室で就寝されていた方、入居者が逃げ遅れたという
○政府参考人（河野栄君） チリ地震を原因とします津波の際には、Ｊアラートによりまして全国で、全国の津波警報あるいは注意報が発表された地域の市区町村で百二十五団体、実際に、発令された市区町村が百二十五ございますけれども、このうちの九十三の団体で津波警報や注意報が放送されております。 この際の課題といたしましては、一つには津波注意報の解除時に誤って津波注意報が放送された団体が五団体ございます。これにつきましてはシステムの不具合によるもの
○政府参考人（河野栄君） ＮＨＫのニュースそのものはちょっと私、拝見しておりませんけれども、学者の方などが調査された結果で実際はもっと多くの方が避難しておられたという情報もございます。 ただ、正確なところはしっかりした調査をやってみないと分かりませんので、先ほど申し上げましたように、これ内閣府と連携をしてでございますけれども、現在、避難行動について調査をしておりますので、そういった結果を踏まえまして適切な対応を取っていきたいというふ
○政府参考人（河野栄君） チリ地震に起因する津波に際しての避難の状況でございます。 消防庁の取りまとめている数字でございますけれども、避難勧告あるいは指示の対象となった人数に対します避難所などで避難が確認された人数の割合ということでとらえておりますけれども、これは大津波警報の発令地域で七・五％、またその他の地域も含めまして全体で三・八％というふうになっております。 この数字自体はかなり低いわけでございますけれども、これ、先ほど申
○政府参考人（河野栄君） 地方税法におきましても、この滞納処分の実施に当たりまして、滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどにおきましてはその執行を停止することができると、こういった条項もございますので、個々具体のケースにつきましては、滞納者の個別具体的な事情というものを踏まえまして、こういった制度の運用によって適切に対応をしていくということが適当であろうというふうに考えております。
○政府参考人（河野栄君） 引用された判例そのものについては承知をしておりませんけれども、平成十年の二月十日の最高裁の判例におきまして、これは、一審判決におきまして、年金等の受給権とそれからそれが転化したところの預金債権を別とした一審判決を支持して上告を棄却した例はあるというふうに承知をしております。
○政府参考人（河野栄君） お答えを申し上げます。 平成二十年度の税制改正におきまして、御指摘いただきましたような納税者のふるさとに対する思いを生かすことのできる仕組みを税制上つくっていくと、こういう観点から、地方公共団体に対する個人住民税の寄附金税制を大幅に拡充をいたしたところでございます。 この制度改正を踏まえまして、各地方公共団体におきましては、地域の魅力あるいは施策につきまして積極的に情報発信を行っていただいたり、また寄附
○赤松委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官櫻井修一君、内閣府公益認定等委員会事務局長原正之君、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、総務省大臣官房長田中順一君、大臣官房地域力創造審議官椎川忍君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、情報流通行政局長山川鉄郎君、情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、消防庁長官岡本保
○政府参考人（河野栄君） 今回、軽減税率の延長というものを御提案をさせていただいているところでございます。 先ほど御指摘いただきましたけれども、これ、二十年度税制改正におきましては、当時の株式市場の状況等が前提でございますけれども、金融所得課税の一体化に向けて平成二十年末をもって廃止すると、一定の経過措置を講じた上でございますけれども、そういうことにされておったところでございます。しかしながら、昨年秋以降、御案内のとおり、景気の急激
○政府参考人（河野栄君） お答えを申し上げます。 昨年の法案審議におきましても御議論を賜ったところでございます。その際申し上げたところでございますけれども、証券税制における特例措置に関しまして、私の方から個人の株式保有状況等御説明させていただきながら、株式の保有者というのは必ずしも高額所得者に限られているわけではなくて、多くの一般個人投資家にもその効果が及ぶという旨の御説明をさせていただいたところでございます。 昨年の繰り返しに
○政府参考人（河野栄君） お答えを申し上げます。 還付加算金でございますけれども、税の納付が遅延した場合、この場合は延滞金等が課されるわけでございまして、これとのバランスを考慮して、還付する場合にも一種の利子として還付加算金を付するということにされているものでございます。こうした還付加算金の制度あるいは延滞金等の制度につきましては、基本的に、国税と地方税を通じて同様の制度として整備されておるものでございます。 この還付加算金の沿
○委員長（内藤正光君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治税務局長河野栄君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（河野栄君） この基地交付金につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律と、またこれに基づく政令により対象施設を定めておりまして、これは総務省所管の法令でございます。対象施設については総務省の責任に属する事柄でございます。
○政府参考人（河野栄君） 覚書が結ばれる際に、防衛省、当時は防衛施設庁でございますけれども、から相談をされたという記録は当方にはございません。
○政府参考人（河野栄君） お答えを申し上げます。 基地交付金の性格を含めてちょっと御説明を申し上げますけれども、基地交付金は、先ほど大臣からも答弁ございましたけれども、一つは、国有財産のうち米軍に使用させている固定資産、それからもう一つは、自衛隊が使用するこれは一定の固定資産につきまして、これらの施設が所在することによりまして市町村の財政需要に対処するために、固定資産税の代替的性格ということを基本にしながら、使途の制限のない一般財源
○政府参考人（河野栄君） 地方税の徴収確保をきちんと図っていくということは、先ほど大臣からもお答えがございましたけれども、一つには当然歳入の確保という観点もございますし、それから税務行政、ひいては行政全般に対する信頼を確保していくという上で大変重要であろうと思っております。 実際の徴収の状況でございますけれども、十九年度の実績で申し上げますと、いわゆる現年課税分、これは、十九年度に新たに課税した地方税は十九年度中に九八・四％を徴収を
○政府参考人（河野栄君） お話しいただきましたように、昨年末に閣議決定をされております中期プログラムにおきまして、税制抜本改革の道筋と併せて各税目の検討の基本的方向性というものが定められておるわけでございます。 その中で、御指摘いただきましたように、消費課税のところでは、消費税の全額がいわゆる確立、制度化された年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に充てられることを予算、決算において明確化した上で消費税の税率を検討するというふう
○政府参考人（河野栄君） お話しございましたように、今回の税制改正におきまして、住宅ローン控除につきまして、できるだけ政策効果を高めていくという観点から、所得税から控除し切れない額を、これは税源移譲により移譲された額の範囲でということでございますけれども、個人住民税からも控除する仕組みを創設をいたしておるところでございます。 この制度に伴う地方税の減収額でございますけれども、平年度ベースで申し上げますと約千六百六十億円というふうに見
○政府参考人（河野栄君） 夕張市の状況でございます。 夕張市にお聞きをいたしましたところ、これは個人住民税の寄附金税制の拡充を受けて寄附を募り始めた昨年の五月一日以降、今年の一月末までの寄附の状況でございますけれども、百八十八名の方から約二千五百四十六万円の寄附をいただいているというふうにお聞きしております。
○政府参考人（河野栄君） お答えを申し上げます。 お話しございましたように、平成二十年度の税制改正におきまして、納税者のふるさとに対する思いを生かすことができる仕組みを税制上つくっていくと、こういうことで、地方公共団体に対する個人住民税の寄附金税制の大幅な拡充を行ったところでございます。 この制度改正を踏まえまして、各地方団体におきましては、各地域の魅力あるいは施策について積極的に情報発信をする、あるいは寄附の手続について利用し