決算委員会
○参考人（河野正三君） 先生おっしゃるとおり、財テク等の運用に手をかすようなことに結果としてなるということは不適当なことであろうかと思います。御承知のように、事業主体も、譲渡契約におきまして十年間の処分禁止、違反に対する買い戻し特約を定めておりますが、我々公庫といたしましては事業主体とも十分に連絡をとりながら、無断で第三者に譲渡するというようなことのなきよう、今後とも気をつけてまいりたいと思います。
「河野正三」の過去の国会発言
発言数 223件
初発言日: 1954-04-20 / 最新発言日: 1986-12-12 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
決算委員会
○参考人（河野正三君） 御質問にございましたが、住宅金融公庫法の第一条「目的」というところでは、「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」と、こうなっておるわけでございます。一概に、政府系政策金融機関のことを民間金融の補完機関というふうに言われますが、他の政策金融機関と少し違いまして、住宅金融公庫は銀行その他一般の金融機
建設委員会
○参考人（河野正三君） 先ほど住宅局長から御答弁いたしましたように、来年度の六十一年度概算要求におきまして五・五％の貸付限度額を八十万円現在よりも上げてほしいという要求をいたしております。したがいまして、五・五％口の融資額をなるべく上げていただきたいという要望は住宅金融公庫として強く持っているところでございます。 しかしながら、今回の二百万から三百万円の幅での特別貸し付けにつきましては、先ほど来政府の御答弁になっておられますように、
建設委員会
○参考人（河野正三君） 先生の御質問にもございましたが、ほぼ四世帯というか、四戸新しい家が建ちますというと、その中の一戸は公庫融資を御利用いただいているような状況でございます。しかも、その利用者が次第に低所得階層の方にだんだんふえてまいりまして、一方、物件価格は高どまり状態であるということで、融資を御利用していただいている方々が大変苦しい思いをしておられる こともいろいろと拝察しているところでございます。したがいまして、先生御主張のご
建設委員会
○河野説明員 大変財政事情の厳しい中で、当面とるべき措置といたしましては最大限の内容を持つ今回の特別措置を政府としてお決めいただいたわけでございます。 住宅金融公庫といたしましては、今国会におきまして改正法の成立が図られました暁におきましては、皆々様の御期待に沿うべく、国民の皆々様にこの特別措置の内容等につきまして周知徹底を図りまして、住宅の建設の促進に鋭意努力をしてまいる所存でございます。
建設委員会
○河野説明員 政府の特殊金融機関といたしまして住宅建設にお役に立たしていただいている基本は、五・五％という低利融資だと考えております。今後ともこれを拡充改善する方向に努力してまいりたいと思います。
建設委員会
○河野説明員 手数料の問題につきましては、ことしの春の当委員会におきましてもお答えいたしたところでございますが、公庫の財政を健全化するという一つの立場からやむを得ない措置として採用したものでございます。 なお、個人住宅一件当たり四万円でございますが、この手数料は一回ぼっきりでございまして、三十年間の償還なら償還を考えますと、金利というのは年々の償還額に響きますけれども、四万円は一回ぽっきりでございます。その点ひとつよくお考えのほどを
決算委員会
○河野説明員 住宅金融公庫の昭和五十七年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。 貸付契約予定額は、当初、住宅等資金貸し付け三兆四千八百十四億五千二百万円、関連公共施設等資金貸し付け百億円、宅地造成等資金貸し付け一千九百十三億八百万円、財移住宅資金貸し付け一千億円、合計三兆七千八百二十七億六千万円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸し付け三兆六千二百五十三億八千六百万円、関連公共
建設委員会
○参考人（河野正三君） 住宅局長から答弁申し上げましたのとほぼ軌を合わせたような研究結果に公庫といたしましてもなっております。 先進国各国の建設需要関係から見まして非常に悲観的な見方をする方々、あるいは先生おっしゃったような強気の需要見通しを持っておられる方方、いろいろおられますが、住宅局長がお答えいたしましたように、年間百二十万戸から百三十万戸、これは建てかえを含めまして、かたいところではないかというふうに考えております。
建設委員会
○河野説明員 お答えいたします。 ただいま局長から答弁いたしました事業の裏づけのもとに、経営の内容といたしましては、貸付金が、これは債権でございますが二十一兆円ぐらいあります。しかし一方、政府から借り入れております借入金がやはり二十一兆円ぐらいあるわけでございます。 建前がまあそういうことでございますので、その間には補給金というものをちょうだいしなければ健全な経営内容にはならないという形になっているわけでございます。しかし残念な
建設委員会
○河野説明員 大変資料の方で御面倒をおかけいたしましたが、手元に六十年度の損益計算の予定表がございますので、それでお答えをさせていただきます。 先ほど申し上げましたような貸付金債権あるいは借入金の債務があるわけでございますが、六十年度の損益計算といたしましては、貸付金、国民の皆様方にお貸し付けをいたしました利息が一兆三千七百五十一億ばかり入る予定でございます。他方、政府から借り入れをいたしております借入金の利息が一兆七千六百十四億あ
建設委員会
○河野説明員 ただいまの損益計算書の中身で省略をいたしましたために先生に……（関委員「あなたの言ったのはことしの事業の話だ」と呼ぶ）いえ損益計算の話でございます。この損失の中に先ほど借入金利息、政府への利息の金額を申し上げましたが、実はこれが一番大きいので代表して申し上げましたのですが、事務費といたしましては百十五億円、それから業務委託費、これは地方公共団体や金融機関に委託をいたしております委託費でございますが、これが三百二十八億円ござ
建設委員会
○参考人（河野正三君） 公庫の財政につきましては、建設大臣、大蔵大臣、あるいはここにおられる諸先生方にまでいろいろ御心配をおかけいたしまして、まことに恐縮に存じております。 公庫の立場で申し上げさせていただきまするならば、過去においていろいろ景気刺激その他のために公庫業務の拡大を図ってまいりました。そのツケが後年度になってやってまいるのでございまして、この補給金につきましては本来ならば制度的にそうなっておりますので当然にちょうだいを
建設委員会
○河野説明員 お答えいたします。 今先生お述べになりましたように、昨今の住宅金融公庫の低利融資の占める役割というものはだんだん大きくなってきております。特に低所得階層、中所得階層の申し込み比率もだんだん年を追って高くなっております。そこで公庫といたしましては、ここ七、八年来続けてまいりました五分五厘という低利の融資を、しかも抽せんなしでどなたも適格者であればお貸し申し上げるという制度をどうしても堅持してまいりたいということを基本方針
建設委員会
○河野説明員 建設省の局長からの答弁のとおりだと思いますが、実際実務を担当いたします公庫の立場で……（上野委員「あなたは決まってから貸す方だからいいのです」と呼ぶ）しかし、この貸し付けにつきましては道を開いていただくように主務省の方にお願いをした経緯もございますので、御説明をさせていただきます。 これは公庫法の十七条によりまして、土地区画整理組合が組合意思として適当な手続を経て委託をいたしました相手方の造成事業を行う者に対しまして、
建設委員会
○河野説明員 新井先生の御質問に対しましては、ただいま住宅局長が計数を挙げて御説明申し上げたとおりでございます。住宅金融公庫といたしましても、各方面に対しましてお説と同様の論議を展開いたしまして、住宅金融公庫業務の拡大こそ内需振興の中心になる、昨今はやりの民間活力の活用という意味でも一番重要なことだということを今後とも努めて主張してまいりたいと思っております。
建設委員会
○河野説明員 住宅金融公庫といたしましては、元来が七・一％の原資をちょうだいいたしまして五・五％を中心とする低利の長期融資をやる機関でございますから、その差額は当然財政で補っていただくということが制度の建前になっております。したがいまして、年々必要な補給金をちょうだいしたいというふうに心からお願いを申し上げているところでございます。しかしまあ国の財政の状況その他からこれがちょうだいできないために、当面特別損失金という形でこれを繰り延べる
建設委員会
○河野説明員 実は私一年半前に公庫へ参りまして、いろいろな問題を考えました。その一つがまさに先生のおっしゃったことで、まことに御尊敬申し上げるわけでございます。そこで総裁メモなるものをつくりまして、問題点、二十幾つございましたが、公庫の中で、経費節減とか、今言ったような繰り上げ償還問題とかいうのを含めまして、公庫業務活性化委員会というのを組織いたしまして、一年半にわたりましてずっと検討をさせております。 今の問題に関しましては、なか
決算委員会
○河野説明員 住宅金融公庫の昭和五十六年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。 貸付契約予定額は、当初、住宅等資金貸し付け二兆九千九百二十九億九千百万円、関連公共施設等資金貸し付け八十億円、宅地造成等資金貸し付け二千四百七十八億一千三百万円、財移住宅資金貸し付け八百億円、合計三兆三千二百八十八億四百万円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸し付け二兆九千九百二十九億九千百万円、関
建設委員会
○政府委員（河野正三君） 実は昨年の通常国会で審議会の整理に関する法律が行政改革の一環して成立をいたしております。その中に、国土庁関係の各種審議会を十四、これを一本にいたしまして国土審議会に統合するというのが一つすでに決定されております。この施行に関しましては法公布後一年以内の政令で定める日というふうになっておりまして、先般、政令を内閣といたしまして決定をいたしまして、ぎりぎりの三月三十一日に施行するということにいたしたのでございます。