河野正三 に関する国会発言
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○林寛子君 ありがとうございました。あしたのことですから、今私がそれに対して云々ということではございませんで、最終の御決意がどうかということだけを確認したかったわけでございます。 それから、先ほど大臣がおっしゃいました、今度の災害を糧として文部省としてマニュアルをつくって、そして整理をして、できるものあるいはしなければいけないものを一冊にまとめるとおっしゃったことは大変いいことで、ぜひ実行していただきたいと私は思いますけれども、ちょ
○参考人（河野正三君） 御質問にございましたが、住宅金融公庫法の第一条「目的」というところでは、「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」と、こうなっておるわけでございます。一概に、政府系政策金融機関のことを民間金融の補完機関というふうに言われますが、他の政策金融機関と少し違いまして、住宅金融公庫は銀行その他一般の金融機
○参考人（河野正三君） 先生おっしゃるとおり、財テク等の運用に手をかすようなことに結果としてなるということは不適当なことであろうかと思います。御承知のように、事業主体も、譲渡契約におきまして十年間の処分禁止、違反に対する買い戻し特約を定めておりますが、我々公庫といたしましては事業主体とも十分に連絡をとりながら、無断で第三者に譲渡するというようなことのなきよう、今後とも気をつけてまいりたいと思います。
○参考人（河野正三君） 先生の御質問にもございましたが、ほぼ四世帯というか、四戸新しい家が建ちますというと、その中の一戸は公庫融資を御利用いただいているような状況でございます。しかも、その利用者が次第に低所得階層の方にだんだんふえてまいりまして、一方、物件価格は高どまり状態であるということで、融資を御利用していただいている方々が大変苦しい思いをしておられる こともいろいろと拝察しているところでございます。したがいまして、先生御主張のご
○参考人（河野正三君） 先ほど住宅局長から御答弁いたしましたように、来年度の六十一年度概算要求におきまして五・五％の貸付限度額を八十万円現在よりも上げてほしいという要求をいたしております。したがいまして、五・五％口の融資額をなるべく上げていただきたいという要望は住宅金融公庫として強く持っているところでございます。 しかしながら、今回の二百万から三百万円の幅での特別貸し付けにつきましては、先ほど来政府の御答弁になっておられますように、
○参考人（河野正三君） 住宅局長から答弁申し上げましたのとほぼ軌を合わせたような研究結果に公庫といたしましてもなっております。 先進国各国の建設需要関係から見まして非常に悲観的な見方をする方々、あるいは先生おっしゃったような強気の需要見通しを持っておられる方方、いろいろおられますが、住宅局長がお答えいたしましたように、年間百二十万戸から百三十万戸、これは建てかえを含めまして、かたいところではないかというふうに考えております。
○参考人（河野正三君） 公庫の財政につきましては、建設大臣、大蔵大臣、あるいはここにおられる諸先生方にまでいろいろ御心配をおかけいたしまして、まことに恐縮に存じております。 公庫の立場で申し上げさせていただきまするならば、過去においていろいろ景気刺激その他のために公庫業務の拡大を図ってまいりました。そのツケが後年度になってやってまいるのでございまして、この補給金につきましては本来ならば制度的にそうなっておりますので当然にちょうだいを
○政府委員（河野正三君） 実は昨年の通常国会で審議会の整理に関する法律が行政改革の一環して成立をいたしております。その中に、国土庁関係の各種審議会を十四、これを一本にいたしまして国土審議会に統合するというのが一つすでに決定されております。この施行に関しましては法公布後一年以内の政令で定める日というふうになっておりまして、先般、政令を内閣といたしまして決定をいたしまして、ぎりぎりの三月三十一日に施行するということにいたしたのでございます。
○政府委員（河野正三君） お手元に配付いたしております「昭和五十四年度 国土庁予算概要」に基づきまして簡単に御説明申し上げます。 まず四ページをお開き願いたいと思います。公共事業関係費は二千二百八億八千四百万でございまして、対前年度伸び率は一・二三倍でございますが、特にその中で、二行目の離島振興事業費が一般公共事業費の伸びよりもはるかに上回って一・二六倍になっていることに一つの特徴がございます。 行政部費の関係は二百七十五億三千
○政府委員（河野正三君） 国土庁が今国会——八十七回国会に提出を予定いたしております法案につきまして御説明申し上げます。 これは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案でございます。予算関連でございます。 まず奄美群島振興開発特別措置法は、五十四年三月三十一日に切れますので、これを五カ年間延長いたしますとともに、多少補助率その他につきまして改正を加えたいと思うものでございます。 次に、小
○政府委員（河野正三君） 一昨日宮城県沖において発生いたしました地震による災害につきまして御報告申し上げます。 六月十二日午後五時十五分ごろ、宮城県沖におきましてマグニチュード７．５の地震が発生いたしまして、宮城県を中心に大きな被害を生じたのでございます。 現在までに判明いたしました被害の状況は、死者二十二名、行方不明一名、負傷者四百二十三名、建物の全半壊百一棟、一部破損百六十二棟、道路損壊七十一カ所、橋梁の損壊二十九カ所、堤防
○政府委員（河野正三君） ないところが少し見られるそうでございます。
○政府委員（河野正三君） 全然まだないんだそうでございます。
○政府委員（河野正三君） 先生ただいまおっしゃるとおり、昭和三十八年の六月十四日に防災基本計画ができまして、その中で各省庁がつくるべき防災業務計画及び各地方公共団体がつくるべき地域防災計画において重点を置くべき事項というのを決めたわけでございます。その後、相当の期間がたっておりますが、各都道府県の地域防災計画は、全部と申してもいいかと思いますが、できております。関係各省庁によりましてはまだ防災業務計画ができていないところが相当あるように
○政府委員（河野正三君） 大臣がただいまお答え申し上げましたように、昭和五十七年初めぐらいを目途に、新たに入るべき合同庁舎の建設に本年度かかるわけでございます。しかしながら、災害はいつ何どき起きるかもしれませんので、その間の暫定災害行政無線網というものを国土庁中心に中央官庁相互間に設けるということにしたわけでございます。
○政府委員（河野正三君） そこで緊急災害対策本部が設置されることになりますと、本部長は内閣総理大臣でございます。
○政府委員（河野正三君） マグニチュード八程度の災害が発生いたしますというと、関東大地震級になろうかと思います。
○政府委員（河野正三君） お手元にお配りいたしております資料のうち、活版刷りの「昭和五十三年度 国土庁予算概要」というものにつきまして重点を御説明申し上げます。 まず、四ページをお開き願いたいと思います。これは予算の総括でございますが、一番下の欄をごらんいただきますと、五十三年度の国土庁の予算総額は二千四十一億四千万でございます。倍率は、一番右の端に書いてございますが、二八％の増でございます。中身が公共事業関係費と行政部費とに分かれ
○政府委員（河野正三君） 中央防災会議は、御承知のように、災害対策基本法に基づきまして設置されているものでございます。その事務局長は国土庁の政務次官でございます。したがいまして、実質的にはこの防災企画課がこの事務局を務めることになるのでございます。一方、震災対策のことに関しましては、連絡会議がございまして、この各省連絡会議の事務は震災対策課で所掌することになろうかと思います。 以上でございます。
○政府委員（河野正三君） 昨年、国会方面の御要望等も勘案いたしまして、国土庁といたしましては、災害対策部、その下に防災企画課と震災対策課という二つの課を抱えます部を新設すべく要求をしたところでございます。残念ながら部局の新設は一切認めないという予算編成方針に基づきまして、今回の五十二年度予算におきましては政府各省庁とも一切の部局の新設が認められませんでした。そこで、国土庁もやむを得ず防災企画課と震災対策課の設置でまあやむを得ないという態