「河野義男」の過去の国会発言

発言数 451件

初発言日: 1971-12-17  /  最新発言日: 1979-04-24  /  1 ページ目 / 全体 23ページ

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1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) 関係のところでいろいろ協議しておりまして、厚生省でできるだけその実態の把握をいたしまして、そして総理府で検討してもらうと、こういうことになっておりまして、鋭意いま努力をしておるわけでございます。

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) 軍法会議等にかけられた人、いろいろ態様ございますけれども、当時の事情を勘案いたしまして、それらの人々に対しましても援護法上の処遇はいたしております。

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) 総理府で実施されております全国戦災史実調査につきましては、昭和五十二年度、五十三年度両年度にわたって実施されておるわけでございますが、これにつきましては、厚生省といたしましても十分連絡を密にしてまいっておるわけでございますが、まだこの調査の結果について結果がまとまっていないと聞いておるわけでございますが、史実調査の結果がまとまりましたら、私どもも非常な関心を持っておりますので、十分検討していきたいと、かように考

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) 戦災障害者の実情を把握するために、昭和五十年に一度実態調査を身体障害者実態調査と組み合わせて調査を計画したわけでございますが、いろいろな事情でそれが実現できなかったわけでございます。で、今回身体障害者実態調査を五十四年度に実施する予定でございますので、戦災による障害者についてもその比較においてこれを把握しようということで、戦災による障害者の実態調査を計画したわけでございます。そして一方、昨年の参議院の附帯決議に

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) 二宮文造議員の質問主意書に対する答弁書におきましては、民間戦災傷病者等について特別の調査を行うことは考えていない、こういう答弁がなされておるわけでございますが、一般戦災者についての国の基本的な考え方は、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、一般社会保障の充実強化によって対応していくと、これが基本的な姿勢でございます。個々の特別の調査を行わないという趣旨は、特別な対策、一般戦災者に対しまして特別な対

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) いま先生が御指摘のように、実際の調査の実施につきまして協力しない市の状況を私ども具体的には承知しておりませんが、先ほど申しましたように、この調査の結果につきましては関心を持っておりますし、調査の結果が出ましたらそれの内容につきまして検討さしていただきたいと、かように考えております。

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) 五十四年度におきまして、前からの懸案であったわけでございますが、戦災による障害者の実情につきまして実態調査をするということで、一般の障害者と戦災による障害者を比較しまして何らかの配慮をする必要があるかどうか、いまの社会保障施策の中で何らかの配慮をする必要があるかどうかということで、現在その調査について検討を進めているわけでございます。

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) 先ほど申しましたように、援護法上は、軍人軍属につきましては国との使用関係が明確であるわけでございます。そういった関係に立ちまして、使用者責任という立場から、死亡者あるいは障害者に対しまして補償、援護の措置を講じておるわけでございますが、それと同じ考え方に立ちまして、義勇隊につきましても、三年間の訓練期間中におきましては、軍事教練とか、あるいは場合によって関東軍の補助的な業務につくとかあるいは軍需工場に派遣される

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) 実態の把握の問題でございますが、この問題を検討するためには、先生御指摘のように、まず実態を十分把握するということが必要であろうと思うわけでございます。その面におきましては、援護局におきましてできるだけいろいろ現在保有しております資料等から実態を明らかにする努力を続けていきたいと思います。 ただ、陸海軍の看護婦につきましては、もともと軍人のような恩給制度がなかったわけでございます。年功評価に対する給付の制度が

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) 義勇隊開拓団あるいは義勇隊が満州において生活していく場合に、当然そういう背景となる法令、諸制度があるわけでございますが、いま先生御指摘になりました点につきまして、局としてはそういった資料、ずいずん収集しておりますけれども、いまちょっと確かにその点についての記憶がはっきりしておりませんが、当然そういった治外法権の撤廃とか、あるいは満州国の法規が適用される、そういったことは承知しております。

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) 中国への慰霊訪中団につきましては、いま外務省の方から、中国側とこれが実現につきまして鋭意努力をしていただいておるところでございまして、私どもぜひ実現できるように期待しておるわけでございますが、五十四年度におきましての予算は、参加していただく遺族は各県一名代表を選んでいただく、こういうことになろうかと思います。それから、それに政府職員四名、こういう編成で、もし実現した暁にはこういう形で訪中することになると思います

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) 満州開拓青年義勇隊その他義勇隊開拓団、そういった関係の実態につきましては、従来からいろいろ文献とかあるいは資料、あるいは関係者の証言、そういったもので実態の把握に努めてまいったわけでございます。先生いま御指摘がありましたように、その結果、昨年は義勇隊の適用範囲の拡大をいたしたわけでございます。その後についてどういう実態調査について努力をしたか、こういうことでございますが、私ども、援護法上問題になるのは、義勇隊あ

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) 先ほど申しましたように、その一連の法規について具体的に詳細には存じておりませんけれども、そういった法令、諸制度、通達、関東軍の関係についていろいろな指示があったということは承知しております。

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) 開拓団は、その閣議決定にもありますように、三年間の義勇隊の訓練期間を終えまして、それぞれの必要な地に入植されるわけでございまして、それぞれ農業移民でございまして本来の任務があるわけでございます。したがいまして、私どもはいま申しましたような二つの観点から、その中においても国との特別な関係とか、あるいは軍事関連業務につくということがなかったかどうか、そういったこと、そういう観点も加えて実情をいろいろ調べてみたわけで

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) その資料は見たかどうか、ちょっとまだ記憶はっきりしておりませんが、援護局は相当な資料を収集しておりますけれども、その中にあったかどうか、ちょっと記憶にございません。

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) 青年義勇隊が満州に送出されまして、訓練期間を終えて開拓地に入植される過程におきまして、戦況も刻々変化しまして、それに伴いまして関東軍の動きも先生がおっしゃるようにあったわけでございますが、私ども、その間の青年義勇隊の訓練の内容、どういう任務についたかと。本来の任務はあるわけでございますが、特に先ほど申しましたような軍との関係、それから軍事関連業務はどういうものがあったかというようなことも、いろいろ資料、文献その

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) 戦後処理の一つの柱は、今次大戦によりまして、戦争による傷病者あるいは死亡した遺族、もちろん軍人軍属、国との一定の使用関係のある者を対象といたしましての援護の措置でございます。それからもう一つ大きな事業としまして、引き揚げという事業があったわけでございます。引き揚げ者の援護といたしましては、引揚者給付金、それから引揚者に対する特別交付金というような援護の措置を講じたわけでございまして、大臣が先ほど申しましたのは、

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) いま先生御指摘の問題は、主として義勇隊の訓練期間を終えまして、そしてそれぞれの満州の各地区に入植された義勇隊開拓団の方々の国との関係、あるいは軍事関連業務についたことがあるということについてのいろいろ資料を挙げての御説明だと思いますが、それと、先ほど来お話がありましたように、満州国の法律が適用されるとか、あるいは治外法権が撤廃されるとか、そういった問題も背景としてはわれわれは十分頭に入れておりますけれども、その

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) ちょっと農地改革について私十分理解しておりませんので、それを比較するというのはちょっとむずかしいと思いますが、援護の措置の関係に関して申し上げますと、先ほど申しましたように、戦争による軍人軍属あるいは準軍属等に対する一定の使用関係にあった者に対する援護の措置、それから、引き揚げ者に対する応急援護あるいは先ほど申しました特別交付金、そういった援護の措置を講じたわけでございます。先生御指摘の一般の戦災者については終

1979-04-24 参議院

社会労働委員会

○政府委員(河野義男君) 援護法の対象にいたしておりますのは、軍人あるいは軍属、準軍属のように、国との間に使用関係あるいはそれに準ずるような特別な関係のある方々に対しまして、使用者責任という観点から援護の措置を講じておるわけでございます。しかし、御指摘のように今次大戦では国民のほとんどの方々が何らかの犠牲を受けられたわけでございます。一般戦災者の数は非常に多数に上っておりますけれども、これらの方々につきましては、戦後社会保障の拡充強化に

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