河野義男 に関する国会発言
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○政府参考人（吉武民樹君） 財団法人の年金保養協会は昭和四十八年に設立をされております。それで、最初の理事長は花村仁八郎氏でございまして、民間の出身の方でございますが、その後の歴代の理事長の氏名と、それから最終官職を申し上げますと、山本正淑氏、厚生事務次官、実本博次氏、厚生省援護局長、河野義男氏、厚生省援護局長、熊崎正夫氏、厚生事務次官、加藤威二氏、厚生事務次官、加地夏雄氏、行政管理事務次官、山崎圭氏、環境事務次官となっております。
○政府委員（河野義男君） 八月十五日に行われます全国の戦没者追悼式には、各県から代表の方を国費でお招きしておるわけでございますが、四十九年度におきましては四百七十八人、五十年度は七百五人、それから五十一年度は四百七十八人、ずっと四百七十八人でございまして、一県十名を代表として送っていただく。それから五年周期、五十年はちょうど戦後三十年でございますが、これには五割増しの七百五人をお招きしまして、これの費用は国費で賄っておる、こういうふうに
○政府委員（河野義男君） 御指摘のように、援護法関係毎年改正いたしまして、まあ非常にむずかしいということは私どもも耳にしておりますし、私自身も相当苦労しておるわけでございますが、せっかく改正されて関係の遺族あるいは戦傷病者が権利を行使するに際して、十分制度の趣旨を理解していただく必要があるわけでございますが、まずそのためには毎年中央に課長全国会議あるいはブロック会議を持って改正の趣旨を徹底するということを行っておるわけでございますし、ま
○政府委員（河野義男君） 私ども、いままでも従軍看護婦の関係の方々の組織とも十分連絡はしておりますし、われわれから提供できる資料、それから皆さん方が得られた資料、そういったものにつきましても結果について照合するとか、そういったこともやっておりますが、現にある資料でも、本籍地で押さえておりますし、その後のいろんな異動があるわけでございまして、やってみたら大変であるということを皆実感されたようでございますし、私どもそういう困難がありますけれ
○政府委員（河野義男君） 留守名簿はおっしゃるように一時点の状態でございます。したがいまして、それにかからなかった以前の人あるいはかかってから以後の異動、そういった点につきましてはその留守名簿では把握できないわけでございまして、私ども全体の実態がどうであるかということを把握いたしました上で、総理府を中心に検討を加えていただきまして政策判断をしていただくと、こういうふうに考えております。
○政府委員（河野義男君） この調査の方法につきましては、これから衆知を集めて考えたいと思います。ただ、いまの段階は政策判断をするに当たって必要な資料でございまして、おのずと、だからその調査の方法とか、あるいは調査の質も違うと思います。制度ができ、個々の人の権利義務の関係になりますと、できるだけ広報媒体も広げまして徹底しなきゃなりませんけれども、いまの段階はそれ以外の方法で実情を把握することを考えてみたいと思っています。
○政府委員（河野義男君） 現在のところ、数隻遺骨収集をやっておりますが、全体としまして非常に深いところにありますし、技術的にむずかしい、あるいは財政的にも非常に問題があるというようなことから、現在やらなきやならぬという艦船はいま申し上げました艦船以外にはございませんけれども、こういった問題は、いま申しましたようなことで、いろいろダイバーがもぐって状況を把握するとか、そういった確かな確度の高い情報がありますれば検討していこうと、こういう態
○政府委員（河野義男君） 現在、パプア・ニューギニアの海域に数そう沈船がございまして、その沈船の中に遺骨があるというようなことがテレビ等で一回報道されたことがございます。これにつきましては、まず遺骨があるということはテレビで放映されておりますから確認できるわけです。それを機会に、遺族の関係者も非常に関心を持っておられますので、今年度予算におきまして、これらの艦船につきましての状態、その船が日本の船舶であるかどうか、それから遺骨の状態はど
○政府委員（河野義男君） 沈船の場所、艦船がどこにいつごろ沈没したか、その遺骨の状態は正確なことはわかりませんけれども、そういった情報はございまして、それを整理いたして艦船の沈没した位置、それから遺骨の状況、そういったことはある程度把握しておるわけでございます。これにつきまして、やはり遺族の関係者から遺骨の収集をしてほしいという希望もあるわけでございますが、艦船の場合は非常に陸上と違いまして技術的な問題、安全の問題、それから領海の問題、
○政府委員（河野義男君） それぞれの今度は課で分掌しておりますが、先ほど申しました調査資料室、これは未帰還者の関係とか、それから業務一課、二課では海軍、陸軍、あるいは軍属の履歴の関係とか、あるいは援護課におきましては、先ほどの開拓団関係についての援護法の適用の問題でございますので援護課、そういったところで皆それぞれやっておりまして、事の重要性によりまして総力を挙げてやるというような体制もとる場合もございますし、きょうのいろいろの御審議を
○政府委員（河野義男君） まあこの調査というのは、調査を企画しまして、どこか調査機関に委託をして調査をするというような性質のものでございませんし、援護局が保有している資料とか、あるいは古い、過去の事実についての関係者の証言とか、あるいはいままで世に出ていなかった新しい資料を探すとか、非常にむずかしい調査でございますので、一年たてばこれだけの成果が上がりますということはなかなか断言できませんけれども、それぞれの問題が非常に重要な問題でござ
○政府委員（河野義男君） 陸海軍の看護婦さんの実情把握のための調査、あるいは満州開拓青年義勇隊あるいは開拓団、それは先ほど来申しておりますように、もう新たな資料というのはございませんので非常に調査自身がむずかしい問題でございまして、なかなか一年たてばこのぐらいというようなことを申し上げかねるわけでございますが、それぞれの問題の重要性にかんがみまして、一層努力をしていこうというふうに考えております。
○政府委員（河野義男君） 昨年、行政改革の一環としまして、厚生省におきましては援護局の調査課を廃止したわけでございます。これはまあ各省一律に課を削減するということで、その一環として調査課を廃止したわけでございますが、課は廃止いたしましたけれども、定員あるいは業務を廃止したわけではございません。で、その調査課を廃止いたしまして、まあ調査課の行っていた主たる業務は、未帰還者等の状況調査、それから軍歴証明事務、それから叙位叙勲に関する調査、こ
○政府委員（河野義男君） 関係のところでいろいろ協議しておりまして、厚生省でできるだけその実態の把握をいたしまして、そして総理府で検討してもらうと、こういうことになっておりまして、鋭意いま努力をしておるわけでございます。
○政府委員（河野義男君） 現在把握しておりますのは、先ほど申しましたように、昭和二十年一月一日現在で留守名簿をつくっておりますが、それによりますと、これは陸軍でございますが、五千五百四十人の方が戦地で勤務されている。それはさらに、内訳は婦長、看護婦とありますが、婦長が六百三十人、看護婦が四千九百十人と、こういうふうになっております。それから、海軍関係につきましては留守名簿はございませんが、引き揚げ時に作成されました帰還者名簿がありますが
○政府委員（河野義男君） 現在、わりに整備された資料は、先ほど申しましたような留守名簿がございますが、それはある一時点の対象者の状況でございます。それ以外の実数、それからそれらの方々の履歴の内容、そういったものを把握しなきゃならぬわけでございますが、そういった問題につきましては、いま申しましたような方法で、間接的な資料なども使いながら推定するとか、あるいはこの陸海軍看護婦の関係者が自主的にいろいろ横の連絡をとりながら調査もされております
○政府委員（河野義男君） 陸海軍看護婦の慰労金支出、いわばその勤務された期間についての何らかの給付をしろと、こういう趣旨でございますが、そのためには陸海軍の看護婦の勤務の実態、それからその期間が個々の看護婦についてどのぐらいあるかと、そういう陸海軍看護婦の実態について十分把握した上で対策というのは考えなけりゃいかぬわけですが、御承知のように、陸海軍看護婦は軍人と違いましてそういう制度を予定していなかったわけでございますので、まず個々の看
○政府委員（河野義男君） 一般の戦災者、肉身――親あるいは兄弟、さらには物的な損害も加えまして、そういう一般戦災者の事情ももちろん同情に値する大変気の毒に思うわけでございますが、いま申し上げました特別給付金は、先ほど来申しましておりますように、国との間の特別な使用関係、国はその使用者の立場で援護の措置を講ずると、こういう考え方に立っておるわけでございまして、一般戦災者につきましてはその辺の事情が違うわけでございます。気の毒な事情は十分理
○政府委員（河野義男君） 戦没者の妻に対する特別給付金の制度の趣旨でございますが、戦争公務遂行によりまして夫を失われまして生活の支柱を失われたわけでございます。そういった妻の置かれました特別の事情を考えまして、その特別な事情を感謝するために戦没者の妻に対しては特別に給付金を支給する、こういう制度でございます。それから、戦没者の父母等に対する特別給付金でございますが、これも戦争遂行によりまして、子供あるいは孫を失われた父母に対しまして、父
○政府委員（河野義男君） 前回の援護法審議の際の附帯決議は十分承知しておりますが、その附帯決議も十分踏まえまして、今回戦災による障害者の実態調査をしようと。それはどういうことかと申しますと、これは五十年にそれを計画したわけでございますから先生十分御承知と思いますが、身体障害者の福祉の制度、社会保障制度の中に組み込まれている身体障害者の福祉の制度の中で、こういう戦災による障害者も当然身体障害者でございますから、その中で戦災による障害者と一