農林水産委員会
○沼田政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、海岸部、特に海岸の前線部でございますけれども、飛砂、砂が飛んできたり、潮風があったり、それから強い風が吹いたり、こういった影響を受けております。また、土壌の養分や水分が少ない。そういった意味で、樹木の生育にとっては非常に厳しい環境にあるという状況でございます。 こういった状況にある海岸の前線部におきましても、例えばトベラですとかシャリンバイ、それからマサキなんかのいわゆる常緑広葉
「沼田正俊」の過去の国会発言
発言数 181件
初発言日: 2009-03-24 / 最新発言日: 2014-06-18 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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農林水産委員会
○沼田政府参考人 樹木の根の張り方でございますが、樹種によって一般的には異なっているという状況でございます。 クロマツでございますけれども、地中深くまで根を張ります深根型、深く根を張るということでございますが、そういったタイプでございます。広葉樹でございますと、例えばコナラも深く根を張る深根型でございます。それから、タブノキは、深根型と浅く根を張る浅根型、そちらの中間でございます中間型というふうになっております。そういったように、樹
農林水産委員会
○沼田政府参考人 私ども、今論議になっております緑の防潮堤でございますけれども、その緑の防潮堤のすぐ内陸側に、いわゆる津波に対する多重防御の一環として海岸防災林を再生しているという現状でございます。 私ども、検討会を開催させていただきまして、その検討会の提言によりますと、まず、地下水位から十分な高さの地盤を確保した上で、海岸の前線部にはクロマツを中心に、そして内陸側には、生態系保全など地域の多様なニーズも踏まえながら、広葉樹を含めて
農林水産委員会
○沼田政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＬＴでございますけれども、ＣＬＴは、コンクリートと比べて軽くて、そして基礎が軽減できる、あるいは工期が短縮できる、こういった利点を有しておりまして、農林水産業・地域の活力創造プランにおきましても、ＣＬＴの早期普及は林業の成長産業化に向けた重要施策というふうに位置づけられております。 このため、私どもといたしましては、ＣＬＴの品質等の基準を定めましたＪＡＳ規格を昨年の十二月に制定いたしまし
農林水産委員会
○政府参考人（沼田正俊君） お答え申し上げます。 昨年十二月に官邸の本部で決定されました農林水産業・地域の活力創造プランでございますけれども、ここでは、新たな木材需要の創出、国産材の安定的、効率的な供給体制の構築により、林業の成長産業化を実現するということとされております。 私どもとしては、このプランを踏まえまして、今お話がございましたＣＬＴ、直交集成板等の新たな製品、技術の早期実用化、そして木造の公共建築物の整備等への支援、そ
農林水産委員会
○沼田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、私ども林野庁で毎年実施しております調査では、生産量とか栽培面積について把握しておりますが、用途別の使用量については把握しておりません。 委員から御指摘ございましたので、今般、国内生産量の約七割を生産しております岩手県二戸市の浄法寺町でございますけれども、そこに聞きましたところ、生産量の約八割ないし九割は文化財修復用に、残りは漆器用として出荷されているということでございました。また、茨
農林水産委員会
○沼田政府参考人 お答え申し上げます。 森林総合研究所でございますけれども、二〇一〇年から一二年度でございますけれども、先生御指摘のとおり、地域活性化を目指した国産ウルシの持続的管理・生産技術の開発という研究プロジェクトに取り組んでおります。三年間で、約六千八百万円でございます。 この研究でございますけれども、植栽に適した土壌の解明、そしてＤＮＡ解析等による優良系統の選抜などの成果がございました。この研究成果を一般向けにわかりや
農林水産委員会
○沼田政府参考人 お答え申し上げます。 文献によりますと、十七世紀半ばには中国等から漆が輸入されておりまして、明治末期には既に国内需要量の八割以上、全輸入量の九割以上が中国産の漆によって賄われていたとされております。 漆の関税率でございますけれども、明治三十年の関税定率法制定当初、施行は明治三十二年の一月でございます、その当時は一〇％でございます。その後、明治三十九年には従量税方式となっております。第二次世界大戦後は昭和二十三年
農林水産委員会
○政府参考人（沼田正俊君） お答え申し上げます。 本格的な利用段階を迎えております我が国の森林資源につきまして、先生御指摘のように、循環利用のサイクルを確立する、そして、森林の各種多面的な機能の維持、発揮を図っていくということが大切でございまして、そのためにも、伐採後の再造林、これを適切に行うことが重要だと考えております。 私ども林野庁といたしましては、森林整備事業によりまして、再造林に対しましては国と都道府県を合わせて七割とい
農林水産委員会
○政府参考人（沼田正俊君） 間伐の件でございますけれども、間伐は森林の持つ機能を十全に発揮させる観点から極めて重要でございます。ただ、作業に当たりましては、いわゆる傾斜の緩いところでは車両系の林業機械によります集材、こういったものを行っております。急傾斜地では架線による集材、こういうことを行っておりまして、いわゆる現地の状況に応じて適切かつ効率的な作業方法を選択していくということが重要だと考えております。 こういったことで、私どもと
農林水産委員会
○政府参考人（沼田正俊君） 先生御指摘のとおり、森林の適切な整備、林業の成長産業化ということを図るためには、森林経営計画の作成等を通じて持続的な森林経営を確立していくということが何よりも必要だと考えておりまして、森林所有者や市町村を支援する人材の育成、こういった課題の解決が急務だと考えているところでございます。 このため、森林経営計画の作成等を支援する森林施業プランナーの育成、そして、森林所有者や市町村を技術面から支援するとともに、
農林水産委員会
○沼田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、我が国の森林資源でございますけれども、本格的な利用期を迎えております。そういった中で、私どもとしては、林業の成長産業化や地域の活性化、こういったものを図っていく必要があると考えておりまして、施業の集約化や路網整備等の川上対策とあわせて、木材需要の拡大など川下対策を一体的に講じていくことが重要であると考えております。 このため、昨年十二月、官邸の本部において決定されました
農林水産委員会
○沼田政府参考人 御指摘いただきましたように、今私どもにとって大事なのは、木を切って使うこと、国産材を積極的に利用して我が国の森林資源を循環させていく、こういったことの大切さというものを広く国民の皆様方に理解していただくことが重要だというふうに認識しております。 私どもといたしましては、このために、シンポジウムやイベントの開催を初めとした、各種メディア等を通じたさまざまな広報活動、こういったものを積極的に実施しております。 例え
農林水産委員会
○沼田政府参考人 御指摘いただきましたように、中高層建築物等で利用が期待されますＣＬＴの普及でございますけれども、林業の成長産業化にとっても極めて重要だと考えております。 農林水産省といたしましては、ＣＬＴの品質等の基準を定めましたＪＡＳ規格でございますが、これを昨年十二月に制定いたしました。また、ＪＡＳ規格に適合したＣＬＴ製品が早期に生産、流通されるよう、現在、関係団体に対して働きかけを行っているところでございます。ことしの三月で
農林水産委員会
○沼田政府参考人 お答え申し上げます。 国産材の利用を拡大していくということのためには、新たな木材需要の創出とあわせまして、量、価格、質、こういった面において、住宅メーカーを含む需要者の方々のニーズに応じた国産材、こういったものを安定的、効率的に供給する体制を構築していくということが重要な課題と認識しております。 このため、私どもとしては、路網の整備や森林施業の集約化の推進、さらには民有林と国有林が連携して木材供給量を増大させて
農林水産委員会
○沼田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十四年でございますけれども、漆の国内消費量は五十三トンということになっております。 国内生産量でございますが、国内消費量の三％に当たります一・四トンでございまして、主な生産県は、岩手県、茨城県、栃木県となっております。 また、平成二十四年の輸入量でございますけれども、五十二トンでございまして、輸入額は一億六千万、そのほとんどは中国からの輸入ということになっております。
農林水産委員会
○沼田政府参考人 漆の国内消費量でございますけれども、先生御指摘のとおり、昭和五十年代前半以降、減少傾向で推移しております。平成二十四年はピーク時の一割程度ということになっております。ちなみに、昭和五十年が五百十五トンでございました。平成二十四年が五十三トンということでございます。 この背景でございますけれども、生活様式の洋風化が進む中で、漆を使用した食器を使用する機会が減少したことでありますとか、あるいは、同じ木製食器でも、ウレタ
農林水産委員会
○沼田政府参考人 お答え申し上げます。 漆林の整備でありますとか漆の振興でございますけれども、そういった予算的なものについては、通常の森林整備事業のほかに、漆の生産基盤の整備などに活用できる森林・林業再生基盤づくり交付金、そして、森林・山村多面的機能発揮対策交付金というものがございます。 ただ、今申し上げました二つの交付金については、近年実績はございません。私ども、ちょっと調べさせていただきましたけれども、森林整備事業によりまし
決算委員会
○政府参考人（沼田正俊君） お答え申し上げます。 林野庁が直轄で実施しております気仙沼市野々下海岸の災害復旧工事でございますけれども、海面からの防潮堤の高さが九・八メートル、延長が百三十一・八メートルでございまして、平成二十五年二月に工事着手いたしまして、現在、防潮堤の海岸側の堤体部分は完成しているものの、今後、これを支えるための盛土工事と、こういったものを行う予定となっているところでございます。 この工事の設計に当たりましては
決算委員会
○政府参考人（沼田正俊君） コスト比較を行うために詳細設計というものが必要になりますけれども、私どもとしては、後ろの崖に沿って防潮堤を造るということにつきましては、いわゆる技術的に判断いたしまして今の防潮堤の建設位置よりもかなり高くなるであろうということが当初から見込まれたということでございまして、そういった意味で、経済的な比較はやっておりますけれども、詳細なコスト分析というものはやっていないということでございます。