予算委員会
○政府参考人（泉紳一郎君） お答え申し上げます。 御指摘の研究開発は、今おっしゃられました有機ＥＬにつきまして、有機ＥＬデバイスの長寿命化、あるいは発光効率の高発光効率化、あるいは低コストを実現する材料の開発、あるいはそのためのプロセス技術の開発を内容としてございまして、最先端研究開発支援プログラムという国のプログラムを通じまして、平成二十一年度からの五年間の研究開発に対しまして約三十四億円の資金が配分されているところでございます。
「泉紳一郎」の過去の国会発言
発言数 58件
初発言日: 1995-03-16 / 最新発言日: 2012-03-19 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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科学技術・イノベーション推進特別委員会
○泉政府参考人 核燃料サイクル関係の予算の過去の総事業費というお尋ねでございますけれども、核燃料サイクル関連の予算ということで集計ができてございます平成十年度以降二十二年度までの十三年間の累計額で申し上げますと、約八千百十八億円ということになってございます。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 第四期の科学技術基本計画におきましては、政府の研究開発投資の拡充ということに関しまして、第四期の科学技術基本計画で掲げる政策を着実に実行して、科学技術先進国としての地位を保持するとともに、各国との協調、協力のもとに、地球規模の問題解決などの科学技術・イノベーションで世界に貢献していくために、これらを支える研究開発投資の目標を明確に設定した上で投資を拡充していくことが不可欠である、こういう考え方の
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○泉政府参考人 昨年の十二月に第四期の基本計画に当たる総合科学技術会議の答申が出たわけですけれども、その後、閣議決定をしようとしている間にまさに東日本大震災が発生いたしまして、これの影響というものを踏まえて、科学技術政策はどうあるべきかということを再検討ということで、八月まで検討を行ったわけでございます。 そのポイントは、まさに東日本大震災が我が国の経済社会に与えた影響等を勘案しまして、まず、科学技術政策の大きな目標、柱として、震災
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○泉政府参考人 やや繰り返しになりますけれども、まさに、この大震災とそれから原発の事故によりまして、我が国のリスクマネジメントあるいは危機管理に不備があったことが明らかになって、そういう意味で、科学技術の可能性と潜在的なリスクあるいはマネジメントについての国民の理解と支持をしっかり得ていく、そのために双方向のコミュニケーションをしっかりとっていく必要があるということが、今回の大きな科学技術政策からの反省ということで、基本計画の基本認識に
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○泉政府参考人 第四期基本計画を見直して新たに盛り込んだ中で、そういう新しいエネルギーの技術、これまでにないようなエネルギーの技術というようなものの可能性を追求していくというような取り組みも盛り込んだところでございます。 こういったものにつきましては、先ほどの二十四年度の科学技術施策のアクションプラン等におきまして、重点化施策として特定するといったような取り組みを通じまして、こういった技術の分野でも具体的な取り組みが進展するように図
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○泉政府参考人 原子力基本法制定以来という数字は持ち合わせてございませんけれども、過去六カ年間における原子力に関する国の広聴、広報に関する予算として、私どもが、原子力委員会の原子力関係経費の把握、集計等を通じて押さえております数字は、二〇〇六年度から二〇一一年度までで約三百九十四億円、年間平均だと六十六億円ということになるところでございます。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○泉政府参考人 原子力の広聴関係予算の数字につきましては、御指摘のとおりでございます。違いございません。
経済産業委員会
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 原子力委員会で公開しております過去の資料、これは原子力委員会月報とか原子力白書といったものですけれども、こういったところから集計をしたところは、昭和二十九年度から平成二十三年度までの原子力関係経費の当初予算の総計としては約十四兆四千億、十四・四兆円ということでございまして、これを現在価値への換算ということで、消費者物価指数を用いまして、平成十七年度、二〇〇五年度を基準に試算いたしますと、約十六兆
災害対策特別委員会
○政府参考人（泉紳一郎君） まず、原子力委員会でございますけれども、原子力委員会は、原子力基本法の第五条に基づきまして、原子力の研究、開発及び利用に関する事項、これは安全確保のための規制の実施に関する事柄は除かれておりまして、こういった事項について企画、審議し、決定するということが原子力委員会の役割でございます。 それから、原子力安全委員会は、同じく原子力基本法に、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項
文部科学委員会
○泉政府参考人 定まったルールということではないかと思いますけれども、審査の公平性とそれから透明性を図るということの中でこういった取り扱いになっているということでございます。
文部科学委員会
○泉政府参考人 審査過程では、個々の研究者の着想とか、そういうことにかかわるやりとりもなされるわけでございますので、そこのところについてはすべて公開ということにするのは必ずしも適当ではないのではないかと考えてございますけれども、それ以外の情報につきましては、先ほど議事要旨というふうに申し上げましたけれども、基本的にどういう議論がなされたかということがわかるような、ほぼ議事録に近い形のものを公表いたしております。
文部科学委員会
○泉政府参考人 お尋ねの最先端研究開発支援プログラムと最先端・次世代研究開発支援プログラム、このタイムラグといいましょうか、交付決定の違いでございますけれども、最先端研究開発支援プログラムにつきましては、先ほど来御答弁ございましたように、平成二十一年度の第一次補正予算で計上されていたわけですけれども、その見直しの過程で、さらに、それに伴う事業規模の見直し、精査等によりまして、平成二十一年の九月に実際の研究者は決まっておったんですけれども
文部科学委員会
○泉政府参考人 前職は文部科学省の科学技術・学術政策局長でございました。（馳委員「いつから行ったんですか」と呼ぶ）昨年の七月三十日付で異動いたしております。
文部科学委員会
○泉政府参考人 総合科学技術会議は、科学技術の施策全体の総合調整を行うということで、科学技術政策全般の基本的な方針を示すということでございますけれども、文部科学省あるいは日本学術振興会は、その方針を踏まえて、直接的な研究資金の提供機関あるいはその所管官庁として御対応いただくということかと思っております。 それで、このプログラムにつきましては、従来にない、大変新しい制度の創出であったということで、この総合科学技術会議が、制度の企画立案
文部科学委員会
○泉政府参考人 総合科学技術会議といたしましては、この最先端研究開発支援プログラム及び最先端・次世代研究開発支援プログラムの研究者、あるいは研究課題の選定プロセスにつきましては、このプロセスを、まず公募、選定の方針といたしまして、公募、選定の方針というのは、具体的には、選定の手順あるいは選定を行う体制等でございますけれども、これを定めまして、事前に公表をいたしております。 それから、総合科学技術会議における研究者、研究課題の選定にか
財務金融委員会
○泉政府参考人 原子力委員会は、原子力基本法第五条、それから、より詳細には原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二条の定めによりまして、原子力の研究、開発、利用に関する事項について企画、審議して、決定するという役割になってございますけれども、このうち安全確保の規制の実施に関する事項は、これは原子力安全委員会の所掌ということで除かれているということで、原子力政策の企画立案、審議、決定をするというのが原子力委員会の役割でございます。
経済産業委員会
○泉政府参考人 当時、チェルノブイリ事故は一九八六年の四月に発生した事故でございますけれども、その後、一九八六年、昭和六十一年の六月六日に政府の放射能対策本部が発表いたしました、チェルノブイリ原発事故に起因する放射能の我が国への影響についてということで、ここにこの放射能対策本部の発表の資料がございますけれども、その時点までに行われた国内の放射能調査の結果からすると、我が国における放射能レベルは、高空浮遊じん、大気浮遊じん、雨水、水道水、
経済産業委員会
○泉政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の日本学術会議の報告書につきましては、黄砂あるいは越境大気汚染物質の地球規模循環の解明、その影響対策ということで、こういったものが、黄砂やあるいは大気汚染物質が地球規模で輸送、拡散することを認識する必要があり、中国、モンゴルの発生源からの黄砂は、偏西風に乗って、日本、太平洋等を越えて大気の大循環として地球規模で回遊するというようなことを念頭に置いて、そういった事例があるというふうなこ
経済産業委員会
○泉政府参考人 例えば、諸外国で原子力発電所の事故等が生じた場合の放射性物質の我が国への影響といったようなことにつきましては、もとより、国民の安全、安心を確保する観点から、文部科学省では、都道府県と協力いたしまして、日本全国の環境放射能のモニタリングを行っているところでございまして、この際、例えば偏西風等の影響も含めた形での全国の放射能水準が把握されるということになりますので、万一、放射能の異常値が出た場合には、関係省庁と連携しながら、