予算委員会
○説明員（泉美之松君） お答え申し上げます。 第二次臨時行政調査会の第四部会におきましては、先ほど、国鉄、電電、専売公社の三公社を初め特殊会社等についての報告を出されました。その中で、私ども専売公社に関しましては、経営形態の変更を初め、きわめて多くの報告内容があるわけでございまして、その一々について申し上げることは省略いたしますが、いまお尋ねの葉たばこの問題につきましては、現在の専売法を廃止して、特殊会社をつくって契約栽培にというよ
「泉美之松」の過去の国会発言
発言数 3,761件
初発言日: 1957-12-12 / 最新発言日: 1982-06-28 / 1 ページ目 / 全体 189ページ
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予算委員会
○説明員（泉美之松君） 御存じのように、三浦友和はすでに結婚いたしておりまして、青少年のアイドルは卒業いたしております。
予算委員会
○説明員（泉美之松君） 私どもはＷＨＯから時々出されました勧告につきましては、それぞれ厚生省から御連絡をいただきまして、それに即応するように努力してまいっておるつもりでございまして、このための具体的な措置といたしましては、まず第一に、たばこの包装に「健康のため吸いすぎに注意しましょう」ということを表示するとともに、ニコチン、タールの含有量の公表をいたしております。それから、昭和四十四年十一月以降たばこの広告につきまして公社として自主規制
予算委員会
○説明員（泉美之松君） 専売公社は、日本専売公社法第一条に基づきまして、専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的といたしておりまして、たばこ専売事業の持つ公共性につきましては、いろいろ御意見があるかもしれませんけれども、私どもとしては明治三十七年たばこ専売制度が発足して以来、今日まで一貫して財政専売として国の財政に寄与する、それから昭和二十九年に地方たばこ消費税が創設されましてからは、国だけでなしに、国及び地方団体の両者の財政
予算委員会
○説明員（泉美之松君） 世界各国でたばこの個装に警告なりあるいは注意を規定しておるところでありますが、わが国では御存じのように「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」という表示をいたしておりますし、アメリカでは「デンジャラス ツー ユア ヘルス」というような、かなりきつい表現になっておりまして、世界各国の表現はいろいろでございますが、私どもとしては何としてもたばこを吸い過ぎることが健康によくないというふうに考えて、現在の表示で適当ではなか
予算委員会
○説明員（泉美之松君） それは各国それぞれの制度が違っておりまして、アメリカも国内でたばこを販売するときは、いま申し上げましたように「デンジャラス ツー ユア ヘルス」となっておりますが、日本へ売りに来るときには日本国内の制度に従って「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」ということになっておるのであります。したがって、このハイライトというのは、これは日本から出ているのではございませんで、向こうのフィリップモリスがアンダーライセンスでつく
予算委員会
○説明員（泉美之松君） お話のように、塩専売は明治三十八年にたばこの完全専売から約一年ほどおくれて専売制度がとられたのでございます。その当初は財政専売と国内の塩産業の保護育成という二つの目的で始められたのでございますが、大正八年からいわゆる公益専売に移行いたしまして、財政専売の目的はなくなりました。現在は、国民の米塩と言われますように、国民の生活必需物資である塩につきまして、需給の安定と価格の安定を図るための、そして国内塩の育成を図るた
予算委員会
○説明員（泉美之松君） お話しのように、たばこが肉体的な健康にとりまして決していいものでないということは委員のおっしゃるとおりでございます。しかしながら、たばこにもやはり効用がございまして、たばこを吸うことによって安らぎと憩いを得るという点がございまして、これはなかなか経済的に評価することがむずかしい問題でございますけれども、しかし、人間はたばこを吸うことによってそういった心の安らぎを得、憩いを得るという点も私は評価すべきではないかと思
大蔵委員会
○泉説明員 お答えいたします。 日米間のたばこ、特に製造たばこの輸入の問題につきましては、昭和五十五年の十一月に日米たばこ協議というものが調いまして、その結果、関税率を大幅に引き下げること、小売店を増加すること、小売のマージンを七％からとりあえず八・五％に引き上げ、将来は国産品と同じように一〇％まで持っていくこと、あるいは広告宣伝につきましていままでの規制を緩和していくというような事柄、それから小売店を一万四千二百店から二万店にふや
大蔵委員会
○泉説明員 たばこの広告宣伝につきましては、平林委員のおっしゃいましたように、公社は昭和四十五年十一月から自主規制をいたしておりまして、政府から特に言われたわけではございませんけれども、健康と喫煙の問題、それに未成年者喫煙禁止法ということとの関係からいたしまして、たばこの広告宣伝につきましては、たとえば青少年のアイドルになっているような人は使わないとか、それから、たばこについては新製品に限ってラジオ、テレビの広告をする、古い銘柄について
大蔵委員会
○泉説明員 お答えいたします。 アメリカ側は昨年、五十六年度の販売契約を結ぶ際におきまして円建て契約にしてくれということで、一万本当たり二万九千五百円ということで契約を結んだわけでございます。そのときには、その前六カ月間の為替レートが二百九円何がしかでございましたので、それを基礎にして結んだわけでございますが、御存じのように、昨年は大変円安が続きまして、向こうの外貨手取りは当初予定しておった数字より大変少ないものになってしまったわけ
大蔵委員会
○泉説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、五十五年十一月に日米たばこ協議を行いまして、五点について改善するという約束をいたしました。 五十六年四月から関税率を引き下げ、また小売店に対する手数料を八・五％に引き上げ、そのほか小売店の増加あるいは広告宣伝の緩和といったような措置を全部講じておるわけでございまして、その結果、五十六年の四月から五十七年の二月まで、国内品はわずか一％足らずの増加でありますけれども、アメリカたばこ
大蔵委員会
○泉説明員 アメリカ側の主張に対しまして、私どもといたしましては、小売店につきましては増加することはやぶさかでないつもりでおります。しかし同時に、現在国産品に比べまして輸入品の返品率が相当、五倍ぐらい高いのでありまして、したがって、小売店を増加するならば一その返品の処理について輸出者であるアメリカ業界において考慮してもらわなければならない点がございますので、そういった点について交渉をいたしたい、このように考えておるところでございます。
大蔵委員会
○泉説明員 お答えいたします。 私どもは、専売制度なりあるいは公社制度について、これを検討するのは高度の立法政策の問題であると考えておりまして、政府及び国会において検討されるべきものでありまして、私どもがとやかく言うべきものではないと存じておりますが、せっかくのお尋ねでございますので、私どもの立場を申し上げますと、公共企業体等基本問題会議において民営の主張がされており、現在、専売事業審議会で検討されておるところでございますけれども、
大蔵委員会
○泉説明員 専売制度なり公社制度については先ほど申し上げたとおりでございますが、輸入品につきましては、特にＥＣ及びアメリカの方から専売制度が非関税障壁であるといったような主張がなされておりまして、したがって、少なくとも流通専売を廃止すべきだというような主張がなされております。もし、その非関税障壁であるという流通専売をやめますと、お話しのように、輸入品について専売公社が買っておるという形態を改めて別会社にするということも考えられるわけでご
大蔵委員会
○泉説明員 お答えいたします。 私どもといたしましては、基本的には専売制及び公社制度を維持しながら、所要の改善を図っていくということを基本に考えておるところでございます。 いろいろ御指摘のように、公社の経営の効率化を十分図っていかなければならないというふうに考えておるところでございまして、その点につきましては、たとえば今回、京都工場と茨木工場ともう一つを廃止いたしまして新関西工場をつくる。これは、ことしの九月から発足することにな
予算委員会第二分科会
○泉説明員 私どもたばこの専売事業を担当いたしておる者といたしましては、先ほど監理官から申し上げましたように、五十五年の十一月に日米の間の協議が調っておりまして、その協議事項につきましては誠実に実施してまいったところであります。 その結果、昨年の四月から十二月まででございますと、国内品の売れ行きはわずか一・四％の伸びでありますが、輸入品は二〇・五％も伸びておるのでございます。そういった点からいたしまして、アメリカ側が要求しておられる
予算委員会第二分科会
○泉説明員 米側の企業の主張は、いまお話しのように日本へのオッパ価格を三〇％余り引き上げて、国内における小売価格は据え置けということでございますが、そういうことは関税率三五％をゼロにしてもできないことであります。御承知のように、輸入のたばこの価格というのは、向こうからの輸入価格にプラス船からおろす費用、それに関税、専売公社納付金、たばこの地方消費税、それに小売店のマージン及び公社の配送手数料、若干の利益、こういうものを見込んで決定する仕
予算委員会第二分科会
○泉説明員 向こう側のオッパ価格のアップの点につきましては、実は昨年の契約の場合には、向こう側からの申し出によりまして円建て契約にいたしたのでございます。ところが、その当時の為替相場からいたしまして、一ドル約二百九円ということで円建て契約を結んだわけでございますが、向こうの予期に反して、御存じのように円安に推移いたしたものでございますから、向こうの企業としては、円建て契約にしたために彼らの受け取るドル価格が予期より大変減少いたしておりま
予算委員会第二分科会
○泉説明員 私どもは、まだアメリカ側から日本におけるシェアを一〇％にしたいというような話は承っておりません。先般、新聞に記事として出ましたが、この内容も、そのとき社会党の野坂先生にお答えいたしましたように、金額ベースで一〇％なのか、数量ベースで一〇％なのかが明確になっておりません。先ほど大臣からシェアは一・四％であると申し上げましたが、それは数量べースでの一・四％でございまして、金額ベースでは二・五％に当たっております。したがって、数量