泉美之松 に関する国会発言
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○正森委員 今相当長く説明していただいたんですけれども、局長はみなし法人課税に重点を置きながら説明をされたんですが、もちろん事業主報酬というのも大きな論点ですが、私が申しておりますのは、これから議論いたしますのは、単に事業主だけでなしに、生計を一にする親族に対する労賃の支払いといいますか、自家労賃の問題を、事業主であるなしにかかわらず全般的に理論的に分析するということでお話をしているわけであります。 今の局長の考え方は、言ってみれば
○委員以外の議員（峯山昭範君） おっしゃるとおりでございますが、ここで一つだけ、実は大蔵省の先輩でございまして、大蔵省の皆さん方がしょっちゅう引用される本、泉美之松さんという方の本をいつも引用される方がいらっしゃいますが、その本の中にこういうことを書いております。租税の立法に関して国民の代表者の賛同を求めることが今日の議会政治の始まりである、こういうふうに書いておりまして、要するに国民の代表者の賛同を求めること、いわゆる租税というのは国
○峯山昭範君 わかりにくいですな。実は私も総理に税とは何かということをお伺いしたいと思いまして、これはもう既に主税局長さんがおっしゃいましたが、皆さんの先輩でもございます泉美之松さんの「税についての基礎知識」という本がございまして、その本の中の第一章に「税とは何か」というところから始まっております。 それで、租税とはということで、だんだん進化過程を経て、初めに「租税は、国家・公共団体が徴するものであること」ということから始まりまして
○工藤（晃）委員 この問題はやればまだまだ切りがありません。 それで、私は残された時間がまだありますから、せっかく皆さんに配った資料もあることなので、引当金、準備金の問題について一、二聞いておきたいと思います。 以前「エコノミスト」の「戦後産業史への証言」で、元主税局長の三人、泉美之松氏、吉國二郎氏、高木文雄氏が、なぜ戦後あんな特別償却とか引当金とか準備金とかできたかといういきさつを語っておられ、大変興味深い内容ですが、そこで高
○正森委員 この方が大蔵省から転身して一橋大学の教授をしているんですね。この方は支出税というような特別の議論をお持ちになった方でございますが、今そのことを申そうとしているのじゃなしに、六十二年一月十九日の「金融財政事情」という雑誌がございます。その中に「資産所得課税の改革をいかに評価するか」というので論文を書いておられますが、その中で非課税制度というのを非常に批判をしておられまして、この方は六十一年の四月七日にも同じ「金融財政事情」に論
○正森委員 漸進的といいましても、余り遅過ぎるんじゃないですか。国会で牛歩戦術というのをやったけれども、それぐらいもまた動いていないのですね。日向さんが大胆な推測をすればといって言われましたけれども、たったの五億円ですからね。もちろん私は有価証券取引税があるということは知っておりますし、それが一定の効果を上げているということも知っていますけれども、しかし、今度だって有価証券取引税は基本的には減税しているのでしょう。一部は、転換社債なんか
○政府委員（藤井良二君） 構成メンバーはおおむね十人ということでございまして、座長が佐藤朝生先生、それから泉美之松先生、河合良一先生、柴田護先生、田上穰治先生、林修三先生、堀秀夫先生、本田宗一郎先生、増子正宏先生、この九名の方でございます。
○説明員（泉美之松君） お答え申し上げます。 第二次臨時行政調査会の第四部会におきましては、先ほど、国鉄、電電、専売公社の三公社を初め特殊会社等についての報告を出されました。その中で、私ども専売公社に関しましては、経営形態の変更を初め、きわめて多くの報告内容があるわけでございまして、その一々について申し上げることは省略いたしますが、いまお尋ねの葉たばこの問題につきましては、現在の専売法を廃止して、特殊会社をつくって契約栽培にというよ
○説明員（泉美之松君） 御存じのように、三浦友和はすでに結婚いたしておりまして、青少年のアイドルは卒業いたしております。
○説明員（泉美之松君） お話しのように、たばこが肉体的な健康にとりまして決していいものでないということは委員のおっしゃるとおりでございます。しかしながら、たばこにもやはり効用がございまして、たばこを吸うことによって安らぎと憩いを得るという点がございまして、これはなかなか経済的に評価することがむずかしい問題でございますけれども、しかし、人間はたばこを吸うことによってそういった心の安らぎを得、憩いを得るという点も私は評価すべきではないかと思
○説明員（泉美之松君） お話のように、塩専売は明治三十八年にたばこの完全専売から約一年ほどおくれて専売制度がとられたのでございます。その当初は財政専売と国内の塩産業の保護育成という二つの目的で始められたのでございますが、大正八年からいわゆる公益専売に移行いたしまして、財政専売の目的はなくなりました。現在は、国民の米塩と言われますように、国民の生活必需物資である塩につきまして、需給の安定と価格の安定を図るための、そして国内塩の育成を図るた
○説明員（泉美之松君） それは各国それぞれの制度が違っておりまして、アメリカも国内でたばこを販売するときは、いま申し上げましたように「デンジャラス ツー ユア ヘルス」となっておりますが、日本へ売りに来るときには日本国内の制度に従って「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」ということになっておるのであります。したがって、このハイライトというのは、これは日本から出ているのではございませんで、向こうのフィリップモリスがアンダーライセンスでつく
○説明員（泉美之松君） 世界各国でたばこの個装に警告なりあるいは注意を規定しておるところでありますが、わが国では御存じのように「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」という表示をいたしておりますし、アメリカでは「デンジャラス ツー ユア ヘルス」というような、かなりきつい表現になっておりまして、世界各国の表現はいろいろでございますが、私どもとしては何としてもたばこを吸い過ぎることが健康によくないというふうに考えて、現在の表示で適当ではなか
○説明員（泉美之松君） 専売公社は、日本専売公社法第一条に基づきまして、専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的といたしておりまして、たばこ専売事業の持つ公共性につきましては、いろいろ御意見があるかもしれませんけれども、私どもとしては明治三十七年たばこ専売制度が発足して以来、今日まで一貫して財政専売として国の財政に寄与する、それから昭和二十九年に地方たばこ消費税が創設されましてからは、国だけでなしに、国及び地方団体の両者の財政
○説明員（泉美之松君） 私どもはＷＨＯから時々出されました勧告につきましては、それぞれ厚生省から御連絡をいただきまして、それに即応するように努力してまいっておるつもりでございまして、このための具体的な措置といたしましては、まず第一に、たばこの包装に「健康のため吸いすぎに注意しましょう」ということを表示するとともに、ニコチン、タールの含有量の公表をいたしております。それから、昭和四十四年十一月以降たばこの広告につきまして公社として自主規制
○説明員（泉美之松君） 日本専売公社の経営形態の問題につきましては多くの議論がございまして、大変お答えにむずかしい問題でございますが、私どもは基本的には専売制度、公社制度を維持しながら、しかし時代の要請に適合しなくなってきている点について改善をしていく、これが最も国民に好まれる、また合理的なやり方ではなかろうかと思っておるわけでございまして、先年、専売納付金制度の改正をお願いいたしましたのも、その一環としてお願い申し上げたわけでございま
○説明員（泉美之松君） 臨調の第四部会のある委員の御指摘は、昭和五十年をベースにして専売公社の労働生産性と他産業の労働生産性とを比較してみると、五十年をベースにした数字では他産業の労働生産性の方の伸び率がよくて専売公社の伸び率が低いという御指摘をいただいております。ただ、これは他産業の労働生産性が五十年度は大変落ちておったところでございまして、その五十年度をベースにして比較いたしますと、そのような数字が出てまいりますけれども、昭和四十五
○説明員（泉美之松君） 諸外国のたばこ会社との比較の点につきましては、御存じのように専売公社は即行為までやっておりますが、諸外国の民営会社は卸は別形態になっている場合が多うございまして、製造会社同士の比較といってもその業務範囲が違っておりますのでなかなか容易ではござ いませんけれども、正確な比較では言えないかもしれませんけれども、製造たばこ一億本をつくるのにお互いにどれくらいの人数を要しているかという点について比較いたしますと、昭和五
○説明員（泉美之松君） 十六日に第二臨調の第四部会が開催されまして、大蔵省及び専売公社からヒヤリングをしたいということで私ども参りましたが、その席上におきましては、臨調の第四部会の委員の方から、公社の民営化ということについてのお話は具体的には何もなかったわけでございます。ただ臨調としては、去る七月十日に出されました第一次答申におきまして、専売事業を民営化するとの基本方針のもとに今後検討するということを出しておられますので、基本的な意識に
○説明員（泉美之松君） 輸入たばこを専売公社から別会社形態にしたらどうかという御意見は、昭和五十三年の公共企業体等基本問題会議の意見書に出ておるわけでございまして、御承知のように、その輸入会社の問題以外、専売公社の民営——塩事業、たばこ事業、それらについても意見書が出されておるわけでございまして、現在それは大蔵省に設けられておりまする専売事業審議会においていろいろな角度から検討されていることと存じますし、また、第二次臨調におかれましても