国土交通委員会
○大臣政務官（津島恭一君） お答えを申し上げたいと思います。 今委員の方から富山のＬＲＴのお話もございました。それから、徒歩の話、自転車の話もございました。 まず、ＬＲＴの整備につきましては、もう一つ広がりがないのかなというところも、実は思いをお持ちかもしれませんけれども、収支採算性の問題とか、あるいは他の交通機関への影響の点とか、あるいはまた各地域におきましては自治体、事業者、道路管理者等の関係者の合意形成に少し時間が掛かって
「津島恭一」の過去の国会発言
発言数 209件
初発言日: 2003-05-19 / 最新発言日: 2012-08-28 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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国土交通委員会
○大臣政務官（津島恭一君） お答えを申し上げたいと思います。 この本法案でありますけれども、市街化区域やあるいはまた市街化区域を設定していない地域に関連して発生するＣＯ２発生の抑制を図ることを目的としております。公共交通網と一体となりまして住まいの身近なところに医療や福祉あるいはまた公共施設などがあるコンパクトシティーの形成を目指すものであります。例えば、市街化区域等とそれ以外の区域を結ぶ公共交通につきましてはその全体に支援を行うと
国土交通委員会
○大臣政務官（津島恭一君） まず、先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたけれども、一つ、コンパクトシティーを形成する、都市の低炭素化を目指すということでありまして、都市機能の集約をどのように進めていくかにつきましては、先ほども申しましたけれども、各地域の実情に応じましてこれは市町村が判断することとなりますけれども、都市の郊外での日常生活に必要な診療所や、あるいはまた商業施設等まで一律に市街地の中心部に集約することを狙いとしているも
国土交通委員会
○大臣政務官（津島恭一君） お答えをさせていただきたいと思います。 自転車の利用環境の状況でございますけれども、駐輪場につきましては、収容台数は増加しているものの、放置自転車等まだ数多く見られるのも事実であります。また、自動車や歩行者から分離された自転車道等につきましては、先生御指摘がございましたが、延長が三千キロメートルとまだ僅かであります。 自転車利用環境の創出は喫緊の課題ということは我々も認識をしているところであります。国
東日本大震災復興特別委員会
○大臣政務官（津島恭一君） 今委員の方から二つのことが質問されたと思います。 まず一つでありますが、防災集団移転促進事業につきましては、平成二十四年八月二十四日の時点でありますけれども、国土交通大臣が同意しております五十八地区、集団移転促進事業計画におきまして移転促進区域からの移転戸数は約一万戸が計画されております。 それから、あわせて、がけ地近接等危険住宅移転事業につきましては、現時点で千四百三十戸分の危険住宅の移転等に関する
東日本大震災復興特別委員会
○津島大臣政務官 お答えをさせていただきます。 まず、三陸の沿岸道路の件でございますが、今先生御指摘のことでございますが、この三陸沿岸道路の気仙沼インターから唐桑南インターにつきましては、平成二十三年の七月にルートの具体化に着手をさせていただきました。地元懇談会等の意見を踏まえまして、気仙沼湾を横断するルート、これを平成二十三年度の三次補正予算で新規事業化させていただき、測量及び設計説明を経まして、今用地測量を進めているところであり
東日本大震災復興特別委員会
○大臣政務官（津島恭一君） お答えをさせていただきたいと思います。 本年四月以降の原発事故による避難者を対象といたしました高速道路の無料開放は、政府といたしまして、これまでに避難を指示したり、あるいはまた勧奨したりしている区域等に元の居住地がある避難者につきまして、一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的から、このことを実施しているところであります。
東日本大震災復興特別委員会
○大臣政務官（津島恭一君） 今先生御指摘のこの県北浄化センターでありますけれども、本当に、下水汚泥の保管が継続されておりますけれども、周辺の環境への不安を住民の方々に与えているという状況であるということは認識をさせていただいております。 そして、今ほど環境省から御説明がありましたけれども、県におきまして臭気対策が実施されているとともに、減容化施設の設置に向けた調整が進められていると考えております。 国土交通省といたしましても、減
国土交通委員会
○津島大臣政務官 お答えを申し上げたいと思います。 この法案は、公共交通網と一体となりまして、住まいの身近なところに医療や福祉、公共施設などがあるコンパクトシティーの形成を目指すものであります。 都市機能の集約化をどのように進めていくかにつきましては、各地域の実情に鑑みまして市町村が判断することとなります。市街地外の集落等で日常生活に必要な診療所や保育園等の施設まで一律に市街地の中心部に集約するということを狙ったものではありませ
災害対策特別委員会
○大臣政務官（津島恭一君） 今の平山委員の御指摘のように、二月の二十七日にこの委員会で、平山さんは当時筆頭、与党の筆頭をやられておられまして、質問をいただきました。 そこで、雪寒法の対象となる道路でありますけれども、この道路の指定の見直しにつきましては、特定の地域への集中的な降雪等、近年の降雪状況の変化や、あるいはまた支援の方法が補助事業から交付事業、これに変わったこと、まして、冬季の生活スタイル、そしてまた経済生活が変化しているこ
災害対策特別委員会
○大臣政務官（津島恭一君） お気持ちは非常によく分かりますので、それを踏まえて検討をさせていただきたいと思います。
災害対策特別委員会
○大臣政務官（津島恭一君） 時期の問題は、この年度末に向けての話でありますので、そこは御理解いただきたいと思います。
東日本大震災復興特別委員会
○津島大臣政務官 お答えを申し上げたいと思います。 今先生御指摘の市街地液状化対策事業でありますけれども、これは、その実施に当たりましては、先生御指摘のように、住民の三分の二以上の方々の合意が必要というのが要件となっております。その合意形成を進めるためにも、住民の方々の液状化対策事業にかかわる個人の負担の軽減を図ることが一つの大きな課題であるということは認識をしております。 現在、国と被災自治体が協力して、例えば地下水位低下工法
東日本大震災復興特別委員会
○津島大臣政務官 今の委員の御指摘の工法の話でございますけれども、まずは、地下水位を定常的に低下させておくということは再液状化を抑制する一定の効果があるということはお互いに認識は一緒だと思っております。しかしながら、今先生御指摘の地下水位を低下させることによりまして地盤が締められまして、その結果、地盤沈下が発生するということも想定されております。 現在、液状化対策の実施を予定している地区におきまして、ボーリング調査等を行いながら、地
東日本大震災復興特別委員会
○津島大臣政務官 今委員の方から、安全性というものを含めて御質問がございました。 今、国土交通省におきましても、住宅の性能表示制度におきまして、住宅の液状化に関する情報もこれまた表示をしているところでありますし、判定基準、手法の検証や対策工法の評価などについて調査を実施しているところであります。 そしてまた、この判定手法は東日本大震災におきましても必ずしも十分な精度が示されていないという分析もありましたけれども、二十四年度におき
東日本大震災復興特別委員会
○津島大臣政務官 お答えをさせていただきます。 今委員からの御指摘でございますが、国土交通省といたしましては、被災地の造船所の早期復旧を目指すべく、関係省庁、そしてまた地方自治体等と連携協力をしながら、造船所の復旧のための機器や資金の調達についての支援を行ってまいっております。また、これらの地域におきまして中長期的に造船業の持続的な発展を図るために、地元の造船所の意見を反映させながら、造船施設の集約及び協業化に関するプランをつくり、
東日本大震災復興特別委員会
○津島大臣政務官 高橋委員の質問にお答えをさせていただきます。 今先生御指摘の防災集団移転促進事業に伴います移転促進区域内の土地買い取りに伴う建物移転料につきましては、他の公共事業と同様でありますけれども、土地の買い取り契約時点における建物の状態に基づいて算定されるものであるため、その時点で既に存在しない建物につきまして、存在した時点での評価を想定して移転料を支払うことはできないというのは事実であります。 しかし、なお被災地の円
厚生労働委員会
○大臣政務官（津島恭一君） 今、市街化調整区域の御質問をいただきました。 先生御承知のように、市街化調整区域というのは一定の土地の利用の制限があります。その中で、市街化促進のおそれのない施設につきましては、都道府県及び政令市の長が協議を経てこれを運用していくということになってまいります。 そこで、今先生御指摘の障害者福祉施設などの社会福祉施設につきましては、例えば、優れた自然環境の活用が必要である場合などは許可して差し支えない旨
国土交通委員会
○大臣政務官（津島恭一君） 今の委員の御指摘でございますけれども、我が国におきましても、高度経済成長期に集中的に整備された道路あるいはまた橋の老朽化が進行している。今後適切な維持管理がより一層必要になるのではないかということで考えられると思っております。 その中で、直轄の国道におきましても、老朽化する道路橋を適切に維持管理するために五年に一回の定期的な点検に基づく長寿命化修繕計画、これを策定し、これに基づく予防的な修繕等の計画的な実
国土交通委員会
○大臣政務官（津島恭一君） お答えを申し上げたいと思いますが、まず、ＩＳＯの５５０００シリーズの国際基準ということもございます。この設置されたプロジェクト委員会におきまして検討が進められておりまして、我が国も同委員会に参加しているところであります。 国土交通省といたしましても、我が国におけるインフラの最適なアセットマネジメントや海外への我が国企業のインフラ輸出の観点から、この取組につきまして大変注目をしております。現在、我が国におき