津島恭一 に関する国会発言
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○大臣政務官（津島恭一君） お答えをさせていただきたいと思います。 自転車の利用環境の状況でございますけれども、駐輪場につきましては、収容台数は増加しているものの、放置自転車等まだ数多く見られるのも事実であります。また、自動車や歩行者から分離された自転車道等につきましては、先生御指摘がございましたが、延長が三千キロメートルとまだ僅かであります。 自転車利用環境の創出は喫緊の課題ということは我々も認識をしているところであります。国
○大臣政務官（津島恭一君） まず、先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたけれども、一つ、コンパクトシティーを形成する、都市の低炭素化を目指すということでありまして、都市機能の集約をどのように進めていくかにつきましては、先ほども申しましたけれども、各地域の実情に応じましてこれは市町村が判断することとなりますけれども、都市の郊外での日常生活に必要な診療所や、あるいはまた商業施設等まで一律に市街地の中心部に集約することを狙いとしているも
○大臣政務官（津島恭一君） お答えを申し上げたいと思います。 この本法案でありますけれども、市街化区域やあるいはまた市街化区域を設定していない地域に関連して発生するＣＯ２発生の抑制を図ることを目的としております。公共交通網と一体となりまして住まいの身近なところに医療や福祉あるいはまた公共施設などがあるコンパクトシティーの形成を目指すものであります。例えば、市街化区域等とそれ以外の区域を結ぶ公共交通につきましてはその全体に支援を行うと
○大臣政務官（津島恭一君） お答えを申し上げたいと思います。 今委員の方から富山のＬＲＴのお話もございました。それから、徒歩の話、自転車の話もございました。 まず、ＬＲＴの整備につきましては、もう一つ広がりがないのかなというところも、実は思いをお持ちかもしれませんけれども、収支採算性の問題とか、あるいは他の交通機関への影響の点とか、あるいはまた各地域におきましては自治体、事業者、道路管理者等の関係者の合意形成に少し時間が掛かって
○大臣政務官（津島恭一君） 今委員の方から二つのことが質問されたと思います。 まず一つでありますが、防災集団移転促進事業につきましては、平成二十四年八月二十四日の時点でありますけれども、国土交通大臣が同意しております五十八地区、集団移転促進事業計画におきまして移転促進区域からの移転戸数は約一万戸が計画されております。 それから、あわせて、がけ地近接等危険住宅移転事業につきましては、現時点で千四百三十戸分の危険住宅の移転等に関する
○大臣政務官（津島恭一君） 今先生御指摘のこの県北浄化センターでありますけれども、本当に、下水汚泥の保管が継続されておりますけれども、周辺の環境への不安を住民の方々に与えているという状況であるということは認識をさせていただいております。 そして、今ほど環境省から御説明がありましたけれども、県におきまして臭気対策が実施されているとともに、減容化施設の設置に向けた調整が進められていると考えております。 国土交通省といたしましても、減
○大臣政務官（津島恭一君） お答えをさせていただきたいと思います。 本年四月以降の原発事故による避難者を対象といたしました高速道路の無料開放は、政府といたしまして、これまでに避難を指示したり、あるいはまた勧奨したりしている区域等に元の居住地がある避難者につきまして、一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的から、このことを実施しているところであります。
○大臣政務官（津島恭一君） 時期の問題は、この年度末に向けての話でありますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君） お気持ちは非常によく分かりますので、それを踏まえて検討をさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君） 今の平山委員の御指摘のように、二月の二十七日にこの委員会で、平山さんは当時筆頭、与党の筆頭をやられておられまして、質問をいただきました。 そこで、雪寒法の対象となる道路でありますけれども、この道路の指定の見直しにつきましては、特定の地域への集中的な降雪等、近年の降雪状況の変化や、あるいはまた支援の方法が補助事業から交付事業、これに変わったこと、まして、冬季の生活スタイル、そしてまた経済生活が変化しているこ
○大臣政務官（津島恭一君） お答えを申し上げたいと思います。 通学路における緊急合同点検につきましては、今御指摘のように、五月二十八日に開催しました関係省庁の副大臣会議を受けまして、関係者が合同で小学校等の通学路を八月末までに点検し、必要な対策を検討するよう、国土交通省からは各道路管理者に対して依頼をしているところであります。 道路管理者は、学校、ＰＴＡ、警察等との合同で、地域の協力も得ながら通学路の点検や対策の検討を行い、対策
○大臣政務官（津島恭一君） この問題につきまして、やはり東北の中央道、常磐道、国道六号というところがそのネットワークの中心になっていると思います。その観点で少しお答えをさせていただければと思います。 御承知のように、浜通りの一日も早い復興のためには、浜通りと内陸部を結ぶ東北中央自動車道、そしてまた南北軸であります常磐道、そして国道六号等のネットワークの強化、そして、早期のというお話でございますが、それはそのとおりだと思っております。
○大臣政務官（津島恭一君） お答えを申し上げたいと思いますが、まず、ＩＳＯの５５０００シリーズの国際基準ということもございます。この設置されたプロジェクト委員会におきまして検討が進められておりまして、我が国も同委員会に参加しているところであります。 国土交通省といたしましても、我が国におけるインフラの最適なアセットマネジメントや海外への我が国企業のインフラ輸出の観点から、この取組につきまして大変注目をしております。現在、我が国におき
○大臣政務官（津島恭一君） 今の委員の御指摘でございますけれども、我が国におきましても、高度経済成長期に集中的に整備された道路あるいはまた橋の老朽化が進行している。今後適切な維持管理がより一層必要になるのではないかということで考えられると思っております。 その中で、直轄の国道におきましても、老朽化する道路橋を適切に維持管理するために五年に一回の定期的な点検に基づく長寿命化修繕計画、これを策定し、これに基づく予防的な修繕等の計画的な実
○大臣政務官（津島恭一君） 今、市街化調整区域の御質問をいただきました。 先生御承知のように、市街化調整区域というのは一定の土地の利用の制限があります。その中で、市街化促進のおそれのない施設につきましては、都道府県及び政令市の長が協議を経てこれを運用していくということになってまいります。 そこで、今先生御指摘の障害者福祉施設などの社会福祉施設につきましては、例えば、優れた自然環境の活用が必要である場合などは許可して差し支えない旨
○大臣政務官（津島恭一君） 今の御指摘でございますが、河川管理におきましては、平常時の管理と災害時、この対応が違うというのはおっしゃるとおりだと思います。そしてまた、これが一体的にまた行う必要もあるということだと思います。 災害復旧につきましても、一義的には平常時では河川の状況を把握している河川管理者が実施していくというものでありますが、一方で、昨年の台風十二号による災害につきましては、近畿地方整備局等により緊急調査、あるいは関係自
○大臣政務官（津島恭一君） 今の御指摘でございますけれども、この法律でございますが、我が国は国際競争力強化等の観点で、都市再生を推進している大都市のターミナル駅周辺におきまして、震災発生時の避難者あるいは帰宅困難者対策を強化すべきということを明らかにさせていただいております。 そしてまた、そのことを踏まえまして、国、地方公共団体、そして民間事業者等から成る協議会におきまして、避難誘導や情報提供等のソフト、この対策を中心とした取組を実
○大臣政務官（津島恭一君） お答えを申し上げたいと思います。 今の委員御指摘のように、都市再生緊急地域以外の地域においても帰宅困難者対策を講ずるということは本当に必要なことだと考えておりますので、そのため、本法案によりますところの枠組みや考え方をまず緊急整備地域で確立した上で、その成果を本法案の対象とならない地域に広げていく、このことも必要だと感じております。 地方都市でも地方公共団体が中心となりまして同様の取組を行っていただけ
○大臣政務官（津島恭一君） 今委員の、エリア内の人全てが滞在できるんですかと、こういうお話でございますが、本法案によりまして都市再生安全確保計画の対象となるものは帰宅困難者の全てではないということは先ほど申し上げておりますが、その中心となりますのは、民間企業等の自助の取組により安全を確保する従業員等を除く寄る辺のない来街者等の帰宅困難者でありますので、おおむね帰宅困難者の一割程度になると考えております。 それで、先ほど委員が御指摘の
○大臣政務官（津島恭一君） お答えを申し上げたいと思いますが、その計画の策定後も毎年協議会が主体となりまして計画に基づく避難訓練等を実施をしてまいります。避難誘導が円滑に機能したかどうか、あるいはまた退避スペースの受入れは十分であったかなど、計画が十分に機能するかについて検証するということを考えております。 協議会には国も参加することとなっておりますので、国も一体となって計画の評価、見直し、これを行う不断の検証を行い、計画の実効性を