地方行政委員会
○政府委員（津田正君） 先生お示しの地方団体の人口一人当たり地方税の額、それに交付税を足した額というものを並べますと、まさしく交付税制度がねらっております財源調整機能というものはそれ自体かなり果たしておるものと思います。ただ、こういうような財政需要というのは人口だけではございませんで、逆に面積で言えば面積一平方キロ当たりの投資額、こういうような数字も実は別途出されているところもございます。そういうような意味におきましてはかの要素、いろん
「津田正」の過去の国会発言
発言数 997件
初発言日: 1977-03-12 / 最新発言日: 1989-06-21 / 1 ページ目 / 全体 50ページ
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○政府委員（津田正君） 生活保護は御指摘のとおり本来十分の八でございました。この暫定期間の間十分の七ということでございます。生活保護というのは、これは関係各省といろいろ討議しながら結論を出したわけでございますが、私どもからいたしますと、生活保護というのは我が国民の最低生活を保障するものでございます。非常にナショナルな意味が強い。そういうことは国の責任が重いのではないか、こういうことは言えるわけです。これ自体は大蔵省あるいは厚生省とも変わ
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○政府委員（津田正君） 昨年の税制改正の一環としまして、新たに消費税の譲与税部分を除いたものを交付税の対象税目としまして二四％、これをいたしましたのは税制改革におきます地方税あるいは地方交付税の減少に見合う額、これも完全にはもちろん補てんされておらないで、住民税等自前の減税があるわけでございますが、そういうような減税に見合う額で地方団体として補てんしなければならない額ということで二四％に決めたものでございますし、国のたばこ税の二五％とい
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○政府委員（津田正君） 地方交付税の需要の算定につきましては、県、市町村ともに標準団体というものを設定いたしまして、それ以上の規模の団体あるいは都市的態容が進んでおる団体、おくれておる団体というものにつきましては、それぞれ各種の補正で対応しておるところでございます。 そして大都市の財政需要に対する見方でございますが、まず、いわゆる指定都市になりますと、これは東京都の話ではなくて、横浜だとかそういうことでございますが、国道等の責任が県
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○政府委員（津田正君） 地方交付税制度は、地域的な税源の偏在、地方団体間の財政力の格差を調整するということと同時に、地方団体への一定水準の行政運営を確保するに必要な財源を保障すると、こういうことを目的としておるわけでございまして、これまでの委員会におきましても、いわゆる需要の基礎でございます合理的かつ妥当な水準というような形で、いわば全国規模での必要な行政水準と、このような考え方で基準財政需要額を算定しておるわけでございます。 そこ
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○政府委員（津田正君） まず、前段の交付税総額が見かけ上は一七二二％と高い伸び率を示しておるが、その中にかなり特定的なもの、あるいは臨時的なものがあるので、いわば通常の財政需要に伸ばす余裕がどの程度あるのか、こういう御質問かと思います。 私ども、今回の地方財政対策あるいは地方財政計画におきまして特殊的なもの、臨時的なものというものを数え出しますと、見方はいろいろあるかと思いますが、一つは、補助率恒久化の補てん措置として国のたばこ税を
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○政府委員（津田正君） 国の財政におきましても昭和六十五年度特例公債脱却というようなのは到底できない、絶望的だと言われておったわけでござますが、六十一年十一月以来の景気の好転によりまして平成二年度脱却ほぼ可能ではないか、こういうことが言われておる。それと並行いたしまして、地方財政につきましても、やはり好調な経済情勢を背景に地方税、地方交付税等一般財源の伸びが大きくなりまして、御指摘のとおり、いわゆる地方財政の自主性を判断する一つの大きな
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○政府委員（津田正君） 平成元年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 まず、地方財政計画の規模は六十二兆七千七百二十七億円で、前年度に比較いたしまして四兆九千五百二十九億円、八・六％の増加となっております。 歳入について御説明いたします。 地方税の収入見込み額は、道府県税十二兆九千七百四十億円、市町村税十五兆六千七百二十一億円
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○政府委員（津田正君） 交付税が特定財源化等何かひもつきの傾向があるのではないかという前の御質問に答弁するのを私落としまして失礼いたしましたが、再度御指摘がございました。 多くの部分が投資的経費の問題でございます。投資的経費につきまして、交付税の需要をどのように算定するかということにつきましては、もうこれ何回も先生と議論したわけでございますが、かつてはいわゆる減価償却方式ということで、あるものが六十年で減価償却できる、六十分の一ずつ
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○政府委員（津田正君） 平成元年度の地方財政対策あるいは地方財政計画策定の基本に絡んでどういう考え方で処理したかと、この点を申し上げなければならないと思いますが、私ども主に次の三点の観点から今回の対策あるいは計画を組んでおるわけでございます。 一つは、けさの新聞にもございましたように、昭和六十三年度の経済成長率四・九と言われておりましたが、実質五・一％で伸びておると、こういうようなことを背景にいたしまして、正直言って国税三税あるいは
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○政府委員（津田正君） 地方財政法の趣旨は御指摘のとおりでございます。 ただ、これ自体先生方御意見あるかと思うわけでございますが、やはり地方団体共通の借金としての交付税特別会計の借入金ということでしのいできたのも事実でございますし、これは償還しなければならない、こういうようなことがあるわけでございます。したがいまして、私どもとしましてはそのようなマクロの地方財政の借金をどうするか、こういうような観点も考えまして補正予算等でお願いした
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○政府委員（津田正君） 交付税率三二％の現実的な動きということでございます。御承知のとおり、昭和五十年代三二％では足らないために、臨時特例交付金あるいは交付税特会借入金ということで地方交付税の総額を確保したわけでございます。ですから、半面から申しますと、そのような法定分の三二％以外に、臨時特例交付金あるいは交付税特別会計借入金を合わせたものの国税三税に対する比率というもので見てまいりますと、例えば昭和五十二年度四三・六％、昭和五十五年度
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○政府委員（津田正君） これは県職員と市町村職員の間で退職手当率で差があるものでございますので、その実態に合わせたわけでございます。
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○政府委員（津田正君） 交付税制度、特に基準財政需要額は個々の地方団体が合理的かつ妥当な水準の行政サービスができるような財源保障、そして財源調整の機能を持っておるわけでございます。 そこで、合理的かつ妥当な水準をどう見るかということが先生の御関心かと思いますが、私どもとしましては、毎年度法令や岡の基準により示ざれた行政水準、国庫補助負担金に伴います地方負担、さらにはこれからの町づくり、地域づくりをどうするかという単独事業の必要量、こ
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○政府委員（津田正君） 法令の基準云々の点でございます。先ほど私申しましたのは、小学校の音楽教育のような場合、まさしく学習指導要領に基づく教材の一つとしてチェロまで要ると、こういうふうには書いておるものの、やはり現在の社会的、経済的水準ということからすれば、オルガンだけということはいかぬのでピアノというものは確保しますが、まだチェロという段階までには至らないのではないか。やはり基準自体はかなり高度なものを目指しております。それを私ども目
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○政府委員（津田正君） 私ども実績と同時に、もちろんその考え方につきまして厚生省当局にも聞いておるわけでございますが、厚生省当局におきましても、要するに運転手を活用して二人以上あれば安全基準には該当する、そして運転手の道交法の問題につきましても警察庁の見解をただしまして、現在の私どもの交付税の需要額というものは十分その安全基準を満たしておる、このような考え方でございます。
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○政府委員（津田正君） 六十年度まで地方財政計画上計上しておりました給与改善費につきましては、その後追加財政需要額と、このような形に改めておるわけでございます。これは国におきましても、六十年度まで給与改善費という形でございましたが、その後予備費に包括されております。やはり財政の弾力性というものを保つためには年度途中のいろんな臨時対策的なものもあるわけでございますので、そういう意味におきましては追加財政需要額という方が私どもとしては対処し
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○政府委員（津田正君） 消費税の転嫁は、今回の税制改革の趣旨あるいは住民間の負担公平という観点から、私どもとしては下水道事業についても消費税転嫁について指導をしておるところでございます。ただ、お尋ねの下水道事業債の許可という問題につきましては、私ども下水道事業に係る地方債につきましては、補助事業にあっては地方負担額、それから単独事業にありましては整備進捗度を考慮して必要な事業債を許可するつもりでございます。
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○政府委員（津田正君） 転嫁について指導いたしますが、それを地方債の許可等と絡めてという話ではございません。
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○政府委員（津田正君） 全体的な傾向としては、どうしても都道府県の職員数というものの動ぎから見ますと、高齢者というものが一定割合出てくるわけですが、市町村の職員につきましては、御承知のとおり昭和四十年代等いろんな仕事がふえた関係もございまして、若い職員の方が多いと、こういうことでございまして、その点で退職手当率が県と市町村の職員の場合変わっておるわけでございます。その実態に合わせたわけでございます。