津田正 に関する国会発言
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○平田（米）委員 じゃ、この新聞報道は間違っているのかもしれませんが、津田正長野冬季五輪組織委員会事務総長は、平成四年二月二十一日アルベールビルで記者会見をいたしまして、「招致計画の内容に基づいてやるのが原則と考えるが、後利用の問題もあるので、内外の専門家に現地を見せて意見をもらいたい」、ボブスレー、リュージュのコースについて、そういう発言をしておるわけでございまして、やはりこれについて文部省としてもきちっとした考えを持たれる必要がある
○政府委員（津田正君） 地方交付税制度は、地域的な税源の偏在、地方団体間の財政力の格差を調整するということと同時に、地方団体への一定水準の行政運営を確保するに必要な財源を保障すると、こういうことを目的としておるわけでございまして、これまでの委員会におきましても、いわゆる需要の基礎でございます合理的かつ妥当な水準というような形で、いわば全国規模での必要な行政水準と、このような考え方で基準財政需要額を算定しておるわけでございます。 そこ
○政府委員（津田正君） 地方交付税の需要の算定につきましては、県、市町村ともに標準団体というものを設定いたしまして、それ以上の規模の団体あるいは都市的態容が進んでおる団体、おくれておる団体というものにつきましては、それぞれ各種の補正で対応しておるところでございます。 そして大都市の財政需要に対する見方でございますが、まず、いわゆる指定都市になりますと、これは東京都の話ではなくて、横浜だとかそういうことでございますが、国道等の責任が県
○政府委員（津田正君） 昨年の税制改正の一環としまして、新たに消費税の譲与税部分を除いたものを交付税の対象税目としまして二四％、これをいたしましたのは税制改革におきます地方税あるいは地方交付税の減少に見合う額、これも完全にはもちろん補てんされておらないで、住民税等自前の減税があるわけでございますが、そういうような減税に見合う額で地方団体として補てんしなければならない額ということで二四％に決めたものでございますし、国のたばこ税の二五％とい
○政府委員（津田正君） 生活保護は御指摘のとおり本来十分の八でございました。この暫定期間の間十分の七ということでございます。生活保護というのは、これは関係各省といろいろ討議しながら結論を出したわけでございますが、私どもからいたしますと、生活保護というのは我が国民の最低生活を保障するものでございます。非常にナショナルな意味が強い。そういうことは国の責任が重いのではないか、こういうことは言えるわけです。これ自体は大蔵省あるいは厚生省とも変わ
○政府委員（津田正君） 先生お示しの地方団体の人口一人当たり地方税の額、それに交付税を足した額というものを並べますと、まさしく交付税制度がねらっております財源調整機能というものはそれ自体かなり果たしておるものと思います。ただ、こういうような財政需要というのは人口だけではございませんで、逆に面積で言えば面積一平方キロ当たりの投資額、こういうような数字も実は別途出されているところもございます。そういうような意味におきましてはかの要素、いろん
○政府委員（津田正君） 地方たばこ税の千二百億円の問題でございます。これは抜本税制改革の中におきまして新しい消費税との調整において現行水準を維持する。その現行水準というのをいわゆる補助負担率の引き下げ措置に伴って上げた部分の水準というものを確保しておったわけでございます。しかし、これは財源的に見ますと、いわゆる抜本的税制改革の収支、結果的に八千七百億円ばかり持ち出しになっておりますが、あの収支計算においてはカウントしておりません。あくま
○政府委員（津田正君） 結果的に公共事業関係費の事業量は大体前年度水準、消費税負担がございますので国費ベースで若干ふえてございますが、事業量としては大体前年度水準でございまして、内需の持続的拡大に配慮しておる、また逆に景気を刺激することもないような水準におさめておるわけでございます。先ほど来申し上げました、いわゆる外需に依存しない我が国の安定成長を図る上におきまして、国際的な要請もある中におきまして、フィスカルポリシーとしては本年度の公
○政府委員（津田正君） 御指摘のとおり、国費ベースでの予算措置に限りますと、計画に対する進捗率は進んでおるわけでございますが、これは主としてＮＴＴ資金の寄与によるもので、また公共事業五カ年計画には調整費等も含まれておるわけでございますので、全体としての五カ年計画の達成状況としてはやはり過剰というような状況ではないと思います。この事業量確保の問題につきましては、経済情勢が好転いたしました。ただ、やはり我が国の国際的な立場といたしまして、外
○政府委員（津田正君） 御指摘のように、私どもとしましては、六十年度あるいは六十一年度あるいは六十二年度の財政状況とは国の財政事情も大きく変わった、このように考えておるわけでございます。しかし、地方財政と同様国の財政も百六十兆円の借金を抱えておりますし、特例公債脱却の目標年次が平成二年度、こういうようなことで、まだそこに到達しておらないという状況があるわけでございます。 そしてまた、政府全体といたしましても、国民の理解と協力を得て税
○政府委員（津田正君） その問題につきましては、まさしく国庫補助負担金につきまして、補助率の問題と、またいわば国庫補助負担金に頼らないで地方団体が自主的に財政運営できる、こういう基本的な観点、また補助金行政に伴います縦割り行政あるいは地方団体側からいたしますと補助金待ちというような弊害がかねて言われておるわけでございます。そういう意味におきまして一般財源化ということが必要でございます。今回の補助率問題は補助金そのものをなくすという段階ま
○政府委員（津田正君） 地方制度調査会の答申は、元生が今お述べになったとおりでございますが、その場合におきましても、かねてからの地方制度調査会の基本的スタンスは、前回の答申におきましてもその後に続いて書いておるわけでございますが、「国庫補助負担率のあり方については、当調査会がかねてから述べてきた原則に立ちかえって、各事業の性格、国と地方の役割分担等国庫補助負担制度本来の意義に即して措置すべきである。」と、こういうような基本的スタンスを持
○政府委員（津田正君） 国の財政におきましても昭和六十五年度特例公債脱却というようなのは到底できない、絶望的だと言われておったわけでござますが、六十一年十一月以来の景気の好転によりまして平成二年度脱却ほぼ可能ではないか、こういうことが言われておる。それと並行いたしまして、地方財政につきましても、やはり好調な経済情勢を背景に地方税、地方交付税等一般財源の伸びが大きくなりまして、御指摘のとおり、いわゆる地方財政の自主性を判断する一つの大きな
○政府委員（津田正君） 先ほど大臣が申しましたとおり、地方財政は、基本的に巨額な借金を全体としても抱えておりますし、個別団体も公債費負担に悩んでおるような状況でございます。そういうような意味で、やはり財政構造の健全化、弾力性の確保を図る必要があるわけでございます。 このため、平成元年度の御提案申し上げております法案におきましても、交付税特会の借入金返済あるいは財源対策債償還基金の設置等の措置を講じまして中期的な財政の健全化というもの
○政府委員（津田正君） 御指摘の地方公共団体の第三セクターの運営等に関する研究会報告におきまして、第三セクターに対する出資、貸し付けのあり方、損失補償のガイドライン等について検討すべき旨の提言がなされているところでございます。自治省としては、第三セクターの債務に係ります損失補償契約等の債務負担行為の設定につきましては、各地方団体の将来の財政への影響も十分考慮して慎重に対処するよう指導しているところでございますが、今後この報告の趣旨を踏ま
○政府委員（津田正君） 地方債の許可制度におきましては、地方財政上地方債というものが相当大きな比重を占めておりますし、大きな役割を果たしておるところでございます。そして、この許可制度を通じまして地方財政計画において地方債の元利償還財源を保障する、こういうような機能。また、地方公共団体の資金需要と国の資金需要あるいは民間の資金需要との間の調整を図る。また、地方公共団体相互、財政力もいろいろあるわけでございますが、財政力のあるなしにかかわら
○政府委員（津田正君） 過疎地域につきましては、近年人口の減少こそ歯どめがかかりつつある状況でございますが、何と申しましても若年層の定着が難しい、結果的に地域が高齢化しておると、こういうような問題を抱えておるわけでございます。このため過疎地域振興特別措置法が失効することとされております平成二年度以降におきます過疎対策のあり方については、これまでの対策の成果あるいは今申し上げましたような過疎地域の現状を踏まえまして、御指摘の法的措置の問題
○政府委員（津田正君） 昨年の十二月に関係法律が制定されまして、その後、地方団体への周知、連絡等をしてまいったわけでございます。事業者の方々も随分御苦労もあったかと存じますが、地方団体の予算編成その他議案の準備ということになりますとさらに時間が限られておった、こういうような事情は確かにあると思います。しかし、先ほど御報告申し上げましたように、七割ないし八割の進捗状況でございます。 この問題は、本質的には地方団体も消費税の事業者として
○政府委員（津田正君） 私ども、現在把握しております状況は、各県の当初県議会あるいは当初市町村議会が終わった時点でございます四月一日現在の状況を把握しております。その状況を申し上げますと、都道府県、指定都市の使用料、公営企業料金等への消費税の転嫁の状況は、普通会計分では五十八団体中一部実施のものを含めて四十二団体、公営企業関係につきましては、典型的な事業でございます上水道事業、三十七団体が上水道事業を経営してございますが、そのうちの三十
○政府委員（津田正君） 新行革審で行った、あるいは総務庁で行ったというアンケート調査の回答の内容については承知しておりません。ただ、先生の御意見のように、私ども、地方団体間の財政力調整ということは必要と、このように考えておりますが、地方税の交付税化や逆交付税については地方財政運営の自主性、自律性の幅を狭めるものでございますし、また、税源培養意欲というような基本的な自治意識という観点からしましても問題があるわけでございまして、私どもとして