災害対策特別委員会
○浅井政府参考人 お答えをいたします。 漁船の海難の発生状況でございますが、最近の十年間を見てみますと、平成三年には一千二百六十五隻でございました。この隻数が平成九年には八百四隻まで減少してきております。しかしながら、残念でございますが、最近やや増加傾向にございまして、平成十二年、昨年では九百九十三隻、こういうことになっております。 また、この海難の態様でございますけれども、平成十二年におきましては、最も発生件数が多いのは、衝突
「浅井廣志」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 1990-04-26 / 最新発言日: 2001-05-24 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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災害対策特別委員会
○浅井政府参考人 お答えいたします。 海中転落あるいは海難などで行方不明になった方々の死亡認定でございますけれども、戸籍法に定めがございまして、戸籍法の第八十九条によりまして、水難、火災その他の事変によって死亡した者がある場合には、その取り調べを行った官庁が死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をすると定められております。海上保安庁では、この戸籍法の規定に基づきまして、海上保安庁が取り扱いました海難等につきまして死亡認定の事務を実施し
外交・防衛委員会
○政府参考人（浅井廣志君） お答えいたします。 海上保安庁におきましては、先生御指摘いただきました国連海洋法条約に対応いたしまして、大陸棚の限界及び境界の画定に必要な基礎資料を得るために、条約採択の翌年、昭和五十八年度以降我が国の周辺海域におきまして、海上保安庁所属の専用の測量船がございますが、この測量船によりまして必要な海底地形、地質構造、地磁気、重力等の大陸棚調査を計画的にこれまで実施してきているところでございます。 以上で
外交・防衛委員会
○政府参考人（浅井廣志君） 日中間の境界域を含みます東シナ海につきましては、日中間の中間線の我が国側の海域におきまして、昭和五十九年度、六十年度、六十一年度、さらには平成八年度、平成十年度及び平成十一年度に調査を実施いたしておりまして、計画されました調査はすべて終了しているという状況にございます。
外交・防衛委員会
○政府参考人（浅井廣志君） 海上保安庁におきましては、我が国周辺海域において特異な行動を行う外国艦船に対しまして、防衛庁等と緊密に連絡をとっております。そして、必要に応じまして巡視船等によりましてその動静を監視するなど、その動静に留意しております。 御指摘のヤンビン級の情報収集艦につきましては、ただいま御指摘がございましたが、津軽海峡などを航行する際に領海の至近を通過するということがございましたので、巡視船を派遣してその動静監視を行
厚生委員会
○説明員（浅井廣志君） これまで身体障害者の方々それから精神薄弱者の方々に対する割引は、先ほど御説明をいたしましたが、非常に公共的な政策という観点で、もちろん各事業者の意見も徴しますけれども、いろいろな交通機関を御利用になるわけでございますので、そういう意味で各交通事業者と私どもよく相談をしながら検討していくべき問題ではないかこのように思っております。
厚生委員会
○説明員（浅井廣志君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘をいただきましたとおり、身体障害者の方々それから精神薄弱者の方々に対しましては、ＪＲを初めといたしまして公共交通機関の運賃割引制度がございます。 この制度の考え方でございますが、これらの方々が日常生活あるいは社会参加のために公共交通機関を御利用いただく際に、身体障害等のために基本的には常時介護者による付き添いを必要とするということがございます。そういたしますと、
厚生委員会
○浅井説明員 ただいま先生御指摘をいただきましたとおり、私ども運輸省といたしましても、高齢化社会の到来あるいは身体障害者の方々の社会参加のために、公共交通機関をそういった方々が安全でかつ身体的な負担の少ない方法で御利用していただけるように、駅の施設などの整備、あるいは車両を利用しやすいものにするということが大事なことだというふうに受けとめております。 このために、運輸省におきましては、公共交通機関の施設整備の指針といたしまして、公共
厚生委員会
○説明員（浅井廣志君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘をいただきましたとおり、今後我が国は急速に高齢化いたします。それから、障害者の方々の社会参加の要請も大変強まっておるということでございまして、そういったためには、足の確保と申し上げるんですが、交通施設の改善というのが大変重要な課題だというふうに受けとめております。御指摘いただきましたとおり、こういうハンディキャップをお持ちの方々が安全で、かつ身体的な負担がなるべく少
厚生委員会
○浅井説明員 お答えを申し上げます。 先生が御指摘いただきましたいわゆる交通弱者の方々、言葉は適切かどうかあれでございますが、高齢者の方々あるいは身体障害者の方々にとって公共交通機関をより安全で利用しやすくするということは、大変重要な課題であるというふうに受けとめております。 現在運輸省で進めております施策、大きく四つほどございまして、一番目は先ほども御指摘いただきましたいわゆる交通ターミナル、このターミナルを利用しやすくすると
建設委員会
○説明員（浅井廣志君） ただいまの先生の御指摘は交通運賃の格差の問題と伺っております。 これはもう申すまでもないことでございますが、交通運賃制度、これは輸送サービスというサービスの対価としてコストが支払われなければならない、こういうことでございます。そういたしますと、これは我が国だけではなく、私ども承知している限りでは、ある一定の都市内交通は除きますけれども、都市間交通というものをとってみますと、大体そのサービスの最も端的に示される
労働委員会
○説明員（浅井廣志君） ただいま先生の御指摘のございました鉄道あるいはバスの車両の改善の問題でございますが、これまで私ども障害者の方々を含みます関係方面の専門家から成る委員会を設けまして、障害者の方々あるいは高齢者の方々、こういう交通弱者の方々でございますが、そういう方々が安全で利用しやすい車両を導入する。どういうような車両構造にしたらいいかという研究をいたしまして、平成二年でございますが、今後の車両整備の指針といたしましてモデルデザイ
労働委員会
○説明員（浅井廣志君） お答え申し上げます。 先生、先ほど御指摘をいただきましたとおり、現在私ども交通ターミナルのガイドラインというのをつくりまして、これに基づきまして鉄道駅等の施設の改善、それから公共交通機関の車両構造に関するモデルデザイン、これに基づきまして車両の改善といったようなことを進めているわけでございます。 現状でございますけれども、これは国連の障害者の十年が始まりました昭和五十七年、それと私どもデータがございます平
労働委員会
○説明員（浅井廣志君） 例えば、駅につきましては改良でございますとか、それからもちろん新設の駅につきましてはエレベーターとか、先ほど申し上げましたような障害者施設を整備するように事業者を指導いたしております。また、その際に、財政投融資でございますとか、あるいは地下鉄の補助といったような助成制度も活用して、そのような整備が促進できるように対策を講じているところでございます。
労働委員会
○説明員（浅井廣志君） 先ほども御説明しましたが、まだ鉄道駅の整備は必ずしも十分ではないわけでございますので、これは私ども事業者を通じましてお願い申し上げているわけでございますが、そういう施設が完全に整備されていないといったようなところにつきましては、できますれば事前に駅の方に御連絡をいただければ、可能な限り駅員の方で介助をするとかいうことで対応させていただいている、このような状況でございます。
文教委員会
○説明員（浅井廣志君） それで、なぜそういうことかということでございますが、これはまず第一義的には交通事業者が判断するわけでございますが、世の中大変たくさんのいろいろな教育施設がございます。そういう中で一体どういう教育施設について通学定期を適用するのかということは、私どもそういう意味では専門ではございません。そういうよりどころといたしまして、これまで学校教育法、小学校、中学校だけではなくて専修学校でございますとか、各種学校といったような
文教委員会
○説明員（浅井廣志君） 私どもの通学定期の物の考え方、先ほど鳩山大臣からもお話がございましたが、御説明をさせていただきます。 私ども、鉄道あるいはバスといったような公共交通機関の通学定期、小中学生の方々を、どういう学校を対象にしているかということでございますが、これは基本的に学校教育法の学校ということで私ども検討いたしております。
厚生委員会
○説明員（浅井廣志君） 先生御指摘のとおり、ＡＤＡ法は、雇用、公共サービス、それから公共施設の利用等、非常に幅広い分野における障害に基づく差別を禁止するという法律でございます。交通関係におきましても、障害者が公共交通機関を利用する上で差別されることとならないように所要の措置をとるというふうに定めたものと聞いております。 我が国におきましては、先生御承知のとおり、心身障害者対策基本法を中心といたしまして関係省庁で施策を講じているわけで
環境委員会
○浅井説明員 お答えさせていただきます。 先生のお尋ねでございますが、油回収船でございますけれども、これは私ども海上保安庁におきましては、主といたしまして港内とか、そういう比較的に静穏な条件下で油を回収できるという回収船、これは全国で八隻持っております。このほかに、例えば民間の石油企業でございますとか、そういったようなところで何隻か持っているという状況でございます。
農林水産委員会
○浅井説明員 お答えをいたします。 先生御指摘のマリタイム・ガーデニア号の事故でございますが、現場模様が非常に悪うございま して、また、事故が発生いたしましたとき天候も大変悪かったということでございます。そういう事情の中で、私ども海上保安庁といたしましては、事故発生後速やかに事故対策本部を設立いたしまして、私どもの勢力及び海上災害防止センター、それから第三港湾建設局、地元の自治体、それから、もちろんでございますが関係の漁協の皆さん