浅井廣志 に関する国会発言
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○赤羽委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官吉井一弥君、総務省自治財政局長香山充弘君、文部科学省大臣官房審議官素川富司君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、厚生労働省大臣官房審議官三沢孝君、農林水産省大臣官房審議官梅津準士君、林野庁次長加藤鐵夫君、中小企業庁次長羽山正孝君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省鉄道局次長石川裕己君、国土交通省航空局次長上子道雄君、航空事
○赤松委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長安富正文君、航空局長深谷憲一君、航空事故調査委員会事務局長中島憲司君、海上保安庁次長浅井廣志君、海難審判理事所長松井武君、内閣官房内閣審議官岩橋修君、防衛庁運用局長北原巖男君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省北米
○政府参考人（浅井廣志君） 海上保安庁におきましては、我が国周辺海域において特異な行動を行う外国艦船に対しまして、防衛庁等と緊密に連絡をとっております。そして、必要に応じまして巡視船等によりましてその動静を監視するなど、その動静に留意しております。 御指摘のヤンビン級の情報収集艦につきましては、ただいま御指摘がございましたが、津軽海峡などを航行する際に領海の至近を通過するということがございましたので、巡視船を派遣してその動静監視を行
○政府参考人（浅井廣志君） 日中間の境界域を含みます東シナ海につきましては、日中間の中間線の我が国側の海域におきまして、昭和五十九年度、六十年度、六十一年度、さらには平成八年度、平成十年度及び平成十一年度に調査を実施いたしておりまして、計画されました調査はすべて終了しているという状況にございます。
○政府参考人（浅井廣志君） お答えいたします。 海上保安庁におきましては、先生御指摘いただきました国連海洋法条約に対応いたしまして、大陸棚の限界及び境界の画定に必要な基礎資料を得るために、条約採択の翌年、昭和五十八年度以降我が国の周辺海域におきまして、海上保安庁所属の専用の測量船がございますが、この測量船によりまして必要な海底地形、地質構造、地磁気、重力等の大陸棚調査を計画的にこれまで実施してきているところでございます。 以上で
○委員長（矢野哲朗君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮り申し上げます。 外交・防衛等に関する調査のため、本日の委員会に外務省アジア局長槙田邦彦君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、海上保安庁次長浅井廣志君、それぞれを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（浅井廣志君） これまで身体障害者の方々それから精神薄弱者の方々に対する割引は、先ほど御説明をいたしましたが、非常に公共的な政策という観点で、もちろん各事業者の意見も徴しますけれども、いろいろな交通機関を御利用になるわけでございますので、そういう意味で各交通事業者と私どもよく相談をしながら検討していくべき問題ではないかこのように思っております。
○説明員（浅井廣志君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘をいただきましたとおり、身体障害者の方々それから精神薄弱者の方々に対しましては、ＪＲを初めといたしまして公共交通機関の運賃割引制度がございます。 この制度の考え方でございますが、これらの方々が日常生活あるいは社会参加のために公共交通機関を御利用いただく際に、身体障害等のために基本的には常時介護者による付き添いを必要とするということがございます。そういたしますと、
○説明員（浅井廣志君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘をいただきましたとおり、今後我が国は急速に高齢化いたします。それから、障害者の方々の社会参加の要請も大変強まっておるということでございまして、そういったためには、足の確保と申し上げるんですが、交通施設の改善というのが大変重要な課題だというふうに受けとめております。御指摘いただきましたとおり、こういうハンディキャップをお持ちの方々が安全で、かつ身体的な負担がなるべく少
○説明員（浅井廣志君） ただいまの先生の御指摘は交通運賃の格差の問題と伺っております。 これはもう申すまでもないことでございますが、交通運賃制度、これは輸送サービスというサービスの対価としてコストが支払われなければならない、こういうことでございます。そういたしますと、これは我が国だけではなく、私ども承知している限りでは、ある一定の都市内交通は除きますけれども、都市間交通というものをとってみますと、大体そのサービスの最も端的に示される
○説明員（浅井廣志君） 先ほども御説明しましたが、まだ鉄道駅の整備は必ずしも十分ではないわけでございますので、これは私ども事業者を通じましてお願い申し上げているわけでございますが、そういう施設が完全に整備されていないといったようなところにつきましては、できますれば事前に駅の方に御連絡をいただければ、可能な限り駅員の方で介助をするとかいうことで対応させていただいている、このような状況でございます。
○説明員（浅井廣志君） 例えば、駅につきましては改良でございますとか、それからもちろん新設の駅につきましてはエレベーターとか、先ほど申し上げましたような障害者施設を整備するように事業者を指導いたしております。また、その際に、財政投融資でございますとか、あるいは地下鉄の補助といったような助成制度も活用して、そのような整備が促進できるように対策を講じているところでございます。
○説明員（浅井廣志君） お答え申し上げます。 先生、先ほど御指摘をいただきましたとおり、現在私ども交通ターミナルのガイドラインというのをつくりまして、これに基づきまして鉄道駅等の施設の改善、それから公共交通機関の車両構造に関するモデルデザイン、これに基づきまして車両の改善といったようなことを進めているわけでございます。 現状でございますけれども、これは国連の障害者の十年が始まりました昭和五十七年、それと私どもデータがございます平
○説明員（浅井廣志君） ただいま先生の御指摘のございました鉄道あるいはバスの車両の改善の問題でございますが、これまで私ども障害者の方々を含みます関係方面の専門家から成る委員会を設けまして、障害者の方々あるいは高齢者の方々、こういう交通弱者の方々でございますが、そういう方々が安全で利用しやすい車両を導入する。どういうような車両構造にしたらいいかという研究をいたしまして、平成二年でございますが、今後の車両整備の指針といたしましてモデルデザイ
○説明員（浅井廣志君） それで、なぜそういうことかということでございますが、これはまず第一義的には交通事業者が判断するわけでございますが、世の中大変たくさんのいろいろな教育施設がございます。そういう中で一体どういう教育施設について通学定期を適用するのかということは、私どもそういう意味では専門ではございません。そういうよりどころといたしまして、これまで学校教育法、小学校、中学校だけではなくて専修学校でございますとか、各種学校といったような
○説明員（浅井廣志君） 私どもの通学定期の物の考え方、先ほど鳩山大臣からもお話がございましたが、御説明をさせていただきます。 私ども、鉄道あるいはバスといったような公共交通機関の通学定期、小中学生の方々を、どういう学校を対象にしているかということでございますが、これは基本的に学校教育法の学校ということで私ども検討いたしております。
○説明員（浅井廣志君） 先生御指摘のとおり、ＡＤＡ法は、雇用、公共サービス、それから公共施設の利用等、非常に幅広い分野における障害に基づく差別を禁止するという法律でございます。交通関係におきましても、障害者が公共交通機関を利用する上で差別されることとならないように所要の措置をとるというふうに定めたものと聞いております。 我が国におきましては、先生御承知のとおり、心身障害者対策基本法を中心といたしまして関係省庁で施策を講じているわけで