予算委員会第一分科会
○説明員(浅尾新一郎君) 外務省の関係いたしますのは、アメリカ軍との関係でございます。外務省といたしましても、事故防止の観点から、アメリカ軍の十分な協力が不可欠と、いうふうに考えておりまして、すでに昨年の十月の下旬、日米合同委員会におきまして、アメリカ側に対して、交通方法の変更に伴うアメリカ側としてとるべき措置について申し入れをしております。 内容としては、まず第一点として、施設区域内道路の信号及び交通標識の変更、第二点として、車両
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発言数 189件
初発言日: 1965-08-31 / 最新発言日: 1977-04-13 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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○説明員(浅尾新一郎君) 外務省の関係いたしますのは、アメリカ軍との関係でございます。外務省といたしましても、事故防止の観点から、アメリカ軍の十分な協力が不可欠と、いうふうに考えておりまして、すでに昨年の十月の下旬、日米合同委員会におきまして、アメリカ側に対して、交通方法の変更に伴うアメリカ側としてとるべき措置について申し入れをしております。 内容としては、まず第一点として、施設区域内道路の信号及び交通標識の変更、第二点として、車両
○説明員(浅尾新一郎君) 先ほど申し上げましたように、合同委員会において向こう側に申し入れてございますように、施設区域内の道路においても信号、標識等変えてほしいということを申しております。その前提としましては、施設区域内においても一般の道路と同じように交通方法を変えてほしいというのがわが方の希望でございまして、アメリカ側は、十月の時点に対して、できる限り協力するということを申しております。
○浅尾説明員 ただいまお尋ねの日米航空問題について、首脳会談でどういうやりとりがあったかということでございますが、首脳会談の二日目において、総理大臣の方から、四月の四日から第二次の日米航空交渉が開かれる、そこで、日本側の立場に対してアメリカ側の好意的な配慮を要請しております。それに対してカーター大統領の方から、自分は現在日米間で航空交渉が行われているということは承知している、そこで日本側の立場は十分聞く用意がある、同時にアメリカ側の立場
○浅尾説明員 米軍の軍人軍属、家族等が一般の道路を通行する場合は、わが国の交通法規を守ることは当然でございます。他方、基地内については、施設、区域の中では米軍が管理権を持っておりますので、外務省としましては、アメリカ側に対して合同委員会を通じまして、今後予想される交通方法の変更に関連して基地内と外とで交通方法等が異なるということであれば非常に困難が予想されますので、その交通方法の変更等を含めて所要の措置をとるよう申し出てございます。
○浅尾説明員 ただいま先生御指摘の点につきましては、外務省としてもできる限り早期に解決を図りたいという気持ちを持ちまして、累次にわたりまして、在京米大使館を通じて、この問題を解決するように現在申し入れ中でございます。方向としては、やはり業者と米軍との間の契約でこの業務を行っていくという方向で解決してほしいということを求めております。ただ、在京大使館を通じてでございまして、横須賀の方には、その大使館の方から外務省の気持ちというものは伝わっ
○浅尾説明員 先ほど御答弁いたしましたように、外務省としては直接その契約の内容を詰めるという立場にございませんけれども、先ほど申し上げましたような気持ちで、本件の解決で側面的に何かできないかということで、在京米大使館に申し入れている段階でございまして、先方の回答を待ちまして、先生御指摘の基本的な問題について何がなし得るかということは改めて検討していきたいと思います。
○浅尾説明員 お答えいたします。 日米安全保障協議委員会はあくまでも協議の場でございます。ですから、そこでは日米間が協議するということで、合意はまた別途の場をかりてしなければならない事項でございまして、この件については、先ほど申し上げましたように、移設あるいは整理というその可能性について今後とも一日米両国間で検討していこうという意図が留意されているのが現状でございます。
○浅尾説明員 ただいま御質問のございました相模原にございますいわゆる陸軍医療センターにつきましては、第十四回の日米安保協議委員会、これが四十八年の一月に開催されましたが、その中で医療センターの移転あるいは整理につきまして、そういうことが可能かどうか、今後とも日米両国政府で協議していこうという両国の意図が留意されたわけでございます。それを受けまして、その後合同委員会の下にございます施設分科委員会というところにおいて、現在米側と防衛施設庁の
○浅尾説明員 SECの関係は先ほど大鷹参事官からお答えしたとおりでございますが、もう少し事態の推移を見て対応策を決定したいということでございますので、そのようにさしていただきたいと思います。
○浅尾説明員 ただいまお尋ねの件でございますけれども、ロッキード事件の場合は特別に実務者間で取り決めを結びまして、アメリカ側の持っている資料、その中にはSEC、いわゆる準司法関係の資料を入手いたしましたけれども、一般論としてアメリカの裁判あるいは仲裁裁定にかかっている資料について、それがすでに公表されたものであれば入手は可能かと思いますが、現在係争中の事件で結論が出ていないものについて直ちに入手する道があるかどうか、従来そういう例もござ
○浅尾説明員 もう少し詳しく申し上げれば、いま先生の御指摘のように、その証言が公開の席で行われて、その記録がすでに公になっているというのであれば問題ないと思います。ただ、非公開の場で行われた証言で外に出ていないということであれば、これが日米両国間の何らかの特別な取り決めがなくて入手できるかどうかという点については、私は若干疑問に思います。
○浅尾説明員 ですから、公聴会が公開されて何人も入れるということであれば、まさにそのとおりでございます。 それから、ロッキード問題を扱いました多国籍企業小委員会の場合は秘密会と、それから公の公表されたというか、一般にだれでも入れるものがございまして、二月四日ないし六日の分については、全部公表されて入手できたわけでございます。それ以外のものについては、多国籍企業小委員会自身が決定して、最終的には司法当局に渡したということが従来の例では
○浅尾説明員 ロッキードの問題に限定して申し上げれば、秘密会の議事録を入手できるかどうか、それはまず第一に、その委員会自身が後日秘密会の議事録を公表すれば問題ないわけでございますが、その過程で入手できるかどうかということは、当該委員会とアメリカ政府とが決定して、外国政府の申し出によって何らかの取り決めで決定するということになるんではないかと思います。
○浅尾説明員 九日の報道等で、アメリカ司法省のスポークスマンが資料の公表問題について再協議する用意があるということが報道されまして、直ちに外務省としましては関係省とも協議の上、在米大使館に対して、そのスポークスマンの言明の正確な内容について照会することを訓令いたしました。 現在まで判明しているところを申し上げますと、アメリカ司法当局としては次のように申しております。 アメリカ側としては、捜査完了以前に日本側より米側関係資料を国会
○説明員(浅尾新一郎君) ハワイの田中・ニクソン首脳会談の際、事務協議が並行して行われたという記録は、私たちの調査の結果、ございませんでした。
○説明員(浅尾新一郎君) 外務省から在米大使館に訓令を出しまして、在米大使館が照会している状況でございますが、私の配慮では当然司法省のスポークスマンが言明したということで、司法省に照会しているということでございます。
○説明員(浅尾新一郎君) ただいまの御質問の点につきまして、アメリカの多国籍企業小委員会その他で証言がございまして、直ちに私の方で調査いたしました……
○説明員(浅尾新一郎君) その会議に外務事務次官は出席しておりません。
○説明員(浅尾新一郎君) 八ワイ、ニクソン会談と同時に並行して行われたという事実はございません。ただ、その前に先立って行われたかどうか、これは時期のとり方にもよるかと思いますが、何月何日にどういう協議が行われたか、全体について外務省としては把握してないということを申し上げたわけでございます。
○説明員(浅尾新一郎君) 当時、首脳会談以外に事務レベル協議が同じときに並行して行われたかどうかということは、外務省の調査ではそういう記録は全然ございません。それ以外の場で事務協議が行われたかどうかということは、これは先方のアメリカの議会の証言が非常に不正確でございまして、グラマンの副社長はそういう協議が行われたということでございますけれども、ホワイトハウスの当事者はそういうことはなかったということでございまして、われわれとしてはその前