浅尾新一郎 に関する国会発言
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○政府委員（浅尾新一郎君） 私の方から、事実関係でございますので、申し上げますが、今回ことしの通常国会で同じようなことが問題になりまして、沖繩の部隊が戦闘作戦行動に従事するようなことがあるかどうかという御質問がございました。それに対して政府は一貫して、これは現実的な問題として起きないという答弁をいたしております。この点についてはアメリカとも確認済みでございます。
○政府委員（浅尾新一郎君） 私の方から最初に、いま渋谷委員が引用されましたアメリカ上院外交委員会聴聞会における証言でございますけれども、これは本年三月四日、ケリー緊急展開部隊司令官が説明したことを言われているかと思いますが、その中でケリー司令官が述べているのは、「危機の状況と地理的位置によって、その特定地域に最も近い部隊から引き抜く」——引き抜くというのは緊急展開部隊を引き抜く——「ことが望ましく、たとえば中東が緊急事態であれば最も近い
○政府委員（浅尾新一郎君） アメリカは安保条約第五条によって日本を防衛する義務を有しております。その場合に使用する兵器は通常兵器であるかあるいは核兵器であるかということを問わないわけでございまして、歴代の内閣総理大臣とアメリカの大統領との共同声明の中にそういう個所が幾つかございますが、一カ所だけ引用さしていただきますと、昭和五十年八月六日、三木・フォード会談、その後に出ました共同新聞発表、その四項のところに「大統領は、総理大臣に対し核兵
○政府委員（浅尾新一郎君） いま何か非核三原則と聞かれたようですが、私は武器三原則と申し上げたつもりでございます。
○政府委員（浅尾新一郎君） 先ほどお答えいたしましたように、いわゆる貿管令に記載されているような武器の輸出については、これは武器三原則に抵触するということで行えないということでございます。
○政府委員（浅尾新一郎君） ある地域に戦争が行われて、そこへ物資を供出する場合、日本の場合は、それが武器である場合は武器三原則に抵触いたしますので、現在の武器三原則を守っている限りそれはできないことでございます。
○説明員（浅尾新一郎君） 先ほど申し上げましたように、合同委員会において向こう側に申し入れてございますように、施設区域内の道路においても信号、標識等変えてほしいということを申しております。その前提としましては、施設区域内においても一般の道路と同じように交通方法を変えてほしいというのがわが方の希望でございまして、アメリカ側は、十月の時点に対して、できる限り協力するということを申しております。
○説明員（浅尾新一郎君） 外務省の関係いたしますのは、アメリカ軍との関係でございます。外務省といたしましても、事故防止の観点から、アメリカ軍の十分な協力が不可欠と、いうふうに考えておりまして、すでに昨年の十月の下旬、日米合同委員会におきまして、アメリカ側に対して、交通方法の変更に伴うアメリカ側としてとるべき措置について申し入れをしております。 内容としては、まず第一点として、施設区域内道路の信号及び交通標識の変更、第二点として、車両
○説明員（浅尾新一郎君） 外務省から在米大使館に訓令を出しまして、在米大使館が照会している状況でございますが、私の配慮では当然司法省のスポークスマンが言明したということで、司法省に照会しているということでございます。
○説明員（浅尾新一郎君） 土躍日でございますか、アメリカの司法当局のスポークスマンが本件について言明したという報道を得まして、外務省としては直ちに関係省とも協議いたしまして、その報道の正確な内容について、目下照会中でございます。
○説明員（浅尾新一郎君） 八ワイ、ニクソン会談と同時に並行して行われたという事実はございません。ただ、その前に先立って行われたかどうか、これは時期のとり方にもよるかと思いますが、何月何日にどういう協議が行われたか、全体について外務省としては把握してないということを申し上げたわけでございます。
○説明員（浅尾新一郎君） 当時、首脳会談以外に事務レベル協議が同じときに並行して行われたかどうかということは、外務省の調査ではそういう記録は全然ございません。それ以外の場で事務協議が行われたかどうかということは、これは先方のアメリカの議会の証言が非常に不正確でございまして、グラマンの副社長はそういう協議が行われたということでございますけれども、ホワイトハウスの当事者はそういうことはなかったということでございまして、われわれとしてはその前
○説明員（浅尾新一郎君） ハワイの田中・ニクソン首脳会談の際、事務協議が並行して行われたという記録は、私たちの調査の結果、ございませんでした。
○説明員（浅尾新一郎君） その会議に外務事務次官は出席しておりません。
○説明員（浅尾新一郎君） ただいまの御質問の点につきまして、アメリカの多国籍企業小委員会その他で証言がございまして、直ちに私の方で調査いたしました……
○説明員（浅尾新一郎君） ただいま防衛局長からも答弁がありましたように、六条においてわが方はアメリカ側に対して施設及び区域の提供という義務を負っております。そこで現在の施設・区域の適用につきましては合同委員会その他で決定いたしますわけでございますけれども、この小委員会があるとなしとにかかわらず、アメリカ側は施設・区域の提供を六条に基づいて言ってくるということは考えられます。ですから、この小委員会ができたからそういう要請が強くなるというこ
○説明員（浅尾新一郎君） これから取り上げていくわけでございまして、当然取り上げ方としては五条の問題を先に取り上げていくというぐあいになっております。六条の場合にどういう問題が取り上げられるか、これはまさにこれからの話し合いで、アメリカ側がどういうふうに考えておるかということは別にいたしまして、私たちが考えておるのは、やはり基地の使用の問題ということになるかと思います。
○説明員（浅尾新一郎君） 先ほど私お答えいたしましたので最初にお答えさせていただきますけれども、まずこの小委員会の目的が、安保条約の目的を効果的に達成するためという目的を持っておりますので、この委員会で討議するのは五条と六条と両方の討議が当然されると思います。ただし、後で発表文に書いてございますように、共同対処方針をとるのは五条の場合に限られる。これは安保条約上からも当然そういう結論になるかと思います。
○説明員（浅尾新一郎君） そのとおりでございます。
○説明員（浅尾新一郎君） まず私の方から最初に御答弁いたします。 小委員会発足したばかりでございますので、どういう結論になるかということをまず見てからということで、現在のところそういう取り決めをつくるとかつくらないとか、断定的にまだ言えない段階ではないかと思います。