財政金融委員会
○政府参考人（浅川雅嗣君） お答え申し上げます。 委員全く御指摘のとおりでございまして、恒久的施設の認定の問題でございます。商品の引渡しのみを目的とした商品を保管する例えば倉庫というものがございますが、これは、従来のＯＥＣＤのモデル条約上はＰＥ、恒久的施設の例外ということにされているものですから、巨大な倉庫があっても、それが必ずしも恒久的施設というふうに認定されないというおそれは今現にございます。これはＢＥＰＳの議論で非常に問題視を
「浅川雅嗣」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2013-11-29 / 最新発言日: 2015-05-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（浅川雅嗣君） お答え申し上げます。 拙稿を読んでいただきまして、ありがとうございます。 今のお話ですが、自動的情報交換に関しましては、二十七年度税制改正におきまして、ＯＥＣＤのいわゆる共通報告基準に基づきまして法令が整備させていただいたというところでございます。 このＯＥＣＤ共通報告基準は、今委員おっしゃいましたように、日本にとっての非居住者の口座情報について、日本の国税庁に対して日本の金融機関から報告を求める
財務金融委員会
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＭＦの方でございますが、ＩＭＦの現在の我が国の出資比率は六・六％である一方、二〇一四年でとりますと、二〇一四年のＩＭＦにおける日本人の職員の割合は二・六％ということでございます。 一方、世銀の方でございますが、世銀の現在の我が国の出資比率は七・二％である一方、二〇一四年の日本人の世銀における職員の割合は三・一％ということでございます。 日本がこうしたＩＭＦや世銀といった国際機関でリー
財務金融委員会
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 今委員がまさにおっしゃいましたように、アジア地域のインフラ需要は膨大なものがございます。ちなみに、このアジア開発銀行、ＡＤＢが試算をしておりまして、彼らの試算によりますと、二〇一〇年から二〇二〇年までの十年間の試算でございますが、約八兆ドル、円建てで九百六十兆円ぐらいのインフラ需要があるとされているところでございます。 これに対して、アジア地域では、もちろんアジア開発銀行のみならず世界銀行
財務金融委員会
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 アジア開発銀行、ＡＤＢでございますが、これは、アジア太平洋地域の途上国に対する開発支援政策の実施を目的といたしまして、一九六六年に設立された国際開発金融機関、国際機関でございます。 アジア開発銀行には、実は二つ勘定がございます。一つは中所得向けの融資を行う通常資本財源、よくＯＣＲと申しておりますが、と呼ばれる勘定と、それから低所得向けの融資、グラント、したがってこれは金利がより低く、あるい
財務金融委員会
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＤＢの出資比率を見ますと、トップシェアをとっておりますのは日本とアメリカでございますが、例えば中国は第三位でございますし、インドは第四位ということで、今回のＡＩＩＢの交渉に参加した国の多くはＡＤＢの加盟国でございます。
財務金融委員会
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 中国の場合には、先ほど申し上げましたＡＤＦという低所得国向けの勘定からの融資はございませんが、ＯＣＲという中所得向けの勘定からの融資残高はございます。
財務金融委員会
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＩＩＢでございますが、これは中国が二〇一三年の秋に提唱されたものと理解しておりますが、基本的には、今議論に出ましたアジアのインフラ資金需要を背景に、アジア地域におけるインフラ整備と経済発展を支援するために、中国により提唱された構想だということだと思います。 ＡＩＩＢは現在、まさに、交渉参加国は今五十七カ国ということらしいのですが、五十七カ国の間で設立協定を交渉している最中でございますので
財務金融委員会
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども出てきましたように、ＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行は、例えば二〇一〇年から二〇年までの間において八兆ドルと言われるようなアジアのインフラ資金需要を背景に、アジア地域におけるインフラ整備、経済発展を支援するための構想ということで中国から提唱されたものと承知してございます。 日本といたしましては、こうしたアジア地域に高いインフラ需要があるということは事実でございますし、そうした背景が
財務金融委員会
○浅川政府参考人 お答えします。 アジア開発銀行とアジアインフラ投資銀行の関連でございますが、多分一つ言えると思いますのは、先ほど申し上げたインフラ需要というものが余りにこの地域において膨大なものですから、世銀、アジ銀、それから今回おできになるアジアインフラ投資銀行等幾つ銀行ができても、恐らくそれらだけで八兆ドルにも及ぼうとするインフラ需要を全て充足することはもとより不可能だろうと思うんです。 そうした観点から、基本的にはこうし
財務金融委員会
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 今委員もおっしゃいましたように、アジアインフラ投資銀行は国際機関でございますから、何よりも、質の高い融資能力、グローバルスタンダードを十分に考慮に入れた質の高い審査能力を備えることが極めて肝要かなというふうに思っております。 アジアインフラ投資銀行というのは、早ければ年内に業務を開始したいと中国はおっしゃっているわけですが、今現在ではまだ設立協定の交渉中なものですから、これから設立協定が発
財務金融委員会
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 今委員がおっしゃいましたように、今はまだ交渉進行中でございますので、今回、三月三十一日というのが交渉の期限だったようでございますが、交渉に参加するという意思決定は日本としてはしなかったということでございます。 今申し上げたように、やはり我々としましては、ＡＩＩＢが国際金融機関、国際機関ということになりますと、この融資につきましては、既存の国際機関と遜色のないガバナンスの確保、それから理事会
決算委員会
○政府参考人（浅川雅嗣君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおりでございまして、ＡＤＢ及び世銀の二〇一三年の例えば調達実績を見ますと、日本企業の調達率はＡＤＢで〇・五％、世銀で〇・一％となっているところでございます。 ＡＤＢ及び世銀の融資に係ります調達は、言うまでもなく国際競争入札ということで行われており、基本的には最も低い価格を提示した企業が落札されている、価格競争入札でございます。ＡＤＢの融資に係ります調達率の上位二か
財政金融委員会
○政府参考人（浅川雅嗣君） お答え申し上げます。 今、西田委員がおっしゃったとおり、昨年六月にＦＡＴＦの方から日本に関する声明が出されたわけでございます。それを受けまして、ＦＡＴＦ勧告に基づきますマネロン、テロ資金対策を実施するための法律として三本、去年の秋の臨時国会で成立させていただいたわけでございます。 一本目は、金融機関等による顧客管理の内容を充実させるための犯罪収益移転防止法の改正法、第二に、国際テロリズム関係者の資産の
財政金融委員会
○政府参考人（浅川雅嗣君） お答え申し上げます。 ＡＩＩＢに関しまして、その構想が発表されたのは二〇一三年の十月だったと記憶しておりますが、それ以降、政府としては、欧州諸国を始めとして、当然、他の関係国の間でも緊密に意見交換、情報交換を行ってきたところでございます。 今、大久保委員おっしゃいました今回の交渉の参加の申請に関しましても、英国等からＡＩＩＢの設立協定の交渉の参加についてしかるべき形で事前の通知は受けておりまして、基本
安全保障委員会
○浅川政府参考人 財務省同士の議論の中で中国側から積極的なアプローチがあったことは事実でございます。それが正式なものだったかどうかは、済みません、私としては、財務省同士のやりとりの中でそういう話があったということ以上には把握してございません。
安全保障委員会
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 アジアインフラ投資銀行に関する中国とのやりとりでございますが、具体的な中身やタイミングに関しましては、相手国政府があることなので差し控えさせていただきたいと思いますが、ただし、先日、財務大臣から答弁申し上げたように、この銀行、ＡＩＩＢに関しましては、さまざまなレベルで、それからさまざまなタイミングを捉えて、中国側とやりとりを行っていることは事実でございます。
安全保障委員会
○浅川政府参考人 中国側から、本銀行に関しての意義を、日本側に詳細な説明がございました。
安全保障委員会
○浅川政府参考人 正式な要請かどうかは別にいたしまして、中国側としては、本銀行に対する意義を日本側に説明して、日本側に理解を求めたということでございます。
内閣委員会
○政府参考人（浅川雅嗣君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、ＦＡＴＦ自体は三十四か国の加盟国でございますが、それを含めまして実は世界で百九十か国の国・地域がＦＡＴＦ若しくは……（発言する者あり）失礼しました。 ＦＡＴＦ自体は今委員御指摘のように三十四か国の加盟国でございますが、実はそのＦＡＴＦを含めまして世界で約百九十の国・地域がＦＡＴＦの本体若しくは、ＦＡＴＦ勧告の履行のために八つの地域機関がございますが、そのメン