浅川雅嗣 に関する国会発言
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○政府参考人（浅川雅嗣君） お答え申し上げます。 拙稿を読んでいただきまして、ありがとうございます。 今のお話ですが、自動的情報交換に関しましては、二十七年度税制改正におきまして、ＯＥＣＤのいわゆる共通報告基準に基づきまして法令が整備させていただいたというところでございます。 このＯＥＣＤ共通報告基準は、今委員おっしゃいましたように、日本にとっての非居住者の口座情報について、日本の国税庁に対して日本の金融機関から報告を求める
○政府参考人（浅川雅嗣君） お答え申し上げます。 委員全く御指摘のとおりでございまして、恒久的施設の認定の問題でございます。商品の引渡しのみを目的とした商品を保管する例えば倉庫というものがございますが、これは、従来のＯＥＣＤのモデル条約上はＰＥ、恒久的施設の例外ということにされているものですから、巨大な倉庫があっても、それが必ずしも恒久的施設というふうに認定されないというおそれは今現にございます。これはＢＥＰＳの議論で非常に問題視を
○大久保勉君 民主党の大久保勉です。 今日は二十分という短い時間ですから、もう早速話を始めたいと思いますが、本日はＢＥＰＳに対する議論をしたいと思います。 手元に、「金融財政事情」二〇一四年十一月二十四日の寄稿記事があります。実際書いていますのは、ＯＥＣＤ租税委員会議長浅川雅嗣さんです。財務省国際局長ということで、非常に誇らしいことは、国際局長がＯＥＣＤの税に関する議長をしているということです。こういったことをしっかりと認識して
○古川委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、金融庁総務企画局長池田唯一君、監督局長森信親君、法務省大臣官房審議官金子修君、財務省国際局長浅川雅嗣君、厚生労働省大臣官房審議官山崎伸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、
○政府参考人（浅川雅嗣君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおりでございまして、ＡＤＢ及び世銀の二〇一三年の例えば調達実績を見ますと、日本企業の調達率はＡＤＢで〇・五％、世銀で〇・一％となっているところでございます。 ＡＤＢ及び世銀の融資に係ります調達は、言うまでもなく国際競争入札ということで行われており、基本的には最も低い価格を提示した企業が落札されている、価格競争入札でございます。ＡＤＢの融資に係ります調達率の上位二か
○政府参考人（浅川雅嗣君） お答え申し上げます。 ＡＩＩＢに関しまして、その構想が発表されたのは二〇一三年の十月だったと記憶しておりますが、それ以降、政府としては、欧州諸国を始めとして、当然、他の関係国の間でも緊密に意見交換、情報交換を行ってきたところでございます。 今、大久保委員おっしゃいました今回の交渉の参加の申請に関しましても、英国等からＡＩＩＢの設立協定の交渉の参加についてしかるべき形で事前の通知は受けておりまして、基本
○政府参考人（浅川雅嗣君） お答え申し上げます。 今、西田委員がおっしゃったとおり、昨年六月にＦＡＴＦの方から日本に関する声明が出されたわけでございます。それを受けまして、ＦＡＴＦ勧告に基づきますマネロン、テロ資金対策を実施するための法律として三本、去年の秋の臨時国会で成立させていただいたわけでございます。 一本目は、金融機関等による顧客管理の内容を充実させるための犯罪収益移転防止法の改正法、第二に、国際テロリズム関係者の資産の
○北村委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣府沖縄振興局長石原一彦君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、財務省国際局長浅川雅嗣君、国土交通省航空局長田村明比古君、国土交通省航空局安全部長島村淳君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛
○政府参考人（浅川雅嗣君） お答え申し上げます。 今、通貨ということなんですが、そもそもこうした仮想通貨なるものは、我々が今まで政策の中で取り扱ってきました通貨そのものに当たるのかどうなのかという一番根本的な問題も含めて、今各省庁でこの新しいビットコインを始めとしたいわゆる仮想通貨にどういうふうな対応が可能かを検討を始めたところでございまして、もう少しお時間をいただきたいと思いますし、また、ビットコインに限らず、これからもいろんな恐
○政府参考人（浅川雅嗣君） お答え申し上げます。 ＦＡＴＦという正式な組織に対しましては、我々、正式な場として今まで対応してきましたし、日本の累次のＦＡＴＦの指摘に基づいて行われた法改正に関しても説明してきたつもりでございますが、今委員御指摘のように、マスコミに対して、私もこの英文読みましたけれども、確かに若干日本の現状に関して誤解するような記事が散見されます。今後、法整備がきちっとなされましたら、それに基づいてマスコミの対応も含め
○政府参考人（浅川雅嗣君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本に対して対日相互審査があったのは平成二十年十月のことでございました。それ以降、ＦＡＴＦ全体会合の場等を通じまして、計十回でございましたがフォローアップを受けまして、その都度、日本の取組については真摯な説明を行ってきたところでございます。 ＦＡＴＦは、委員も御案内のように、勧告が求める義務を法令に明記しろと、こういうことを求めておりまして、例えば金融機関に対
○政府参考人（浅川雅嗣君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、ＦＡＴＦ自体は三十四か国の加盟国でございますが、それを含めまして実は世界で百九十か国の国・地域がＦＡＴＦ若しくは……（発言する者あり）失礼しました。 ＦＡＴＦ自体は今委員御指摘のように三十四か国の加盟国でございますが、実はそのＦＡＴＦを含めまして世界で約百九十の国・地域がＦＡＴＦの本体若しくは、ＦＡＴＦ勧告の履行のために八つの地域機関がございますが、そのメン
○政府参考人（浅川雅嗣君） お答え申し上げます。 一九七三年二月に日本は変動相場制に移行したわけでございますが、その前において、委員御指摘の基準為替相場が三百六十円時代であった例えば一九七〇年と二〇一三年を比較いたしました。ＩＭＦのデータベースを用いまして、前回と同様の範囲で比較してみたところ、同様に対スイス・フランについて二〇一三年が円安となっていることが確認されてございます。
○古川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田潔君、外務省大臣官房審議官佐藤達夫君、財務省関税局長宮内豊君、国際局長浅川雅嗣君、農林水産省大臣官房総括審議官今城健晴
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 租税条約は、二重課税の回避のため、それから脱税、租税回避行為の防止のためとして、二〇〇三年の日米租税条約以来、各国と結ばれてきました。一方、今、国際的にも大きな問題になっているのは二重非課税という問題です。 現在、ＯＥＣＤの租税委員会の議長を日本人で初めて務めている財務省の浅川雅嗣氏が、ちょうど一年前の日経新聞でこの問題を語っておられます。こういうふうに述べておられるんですね。これまでの
○柴山委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、財務省大臣官房総括審議官浅川雅嗣君、農林水産省農林水産政策研究所次長石田寿君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、中小企業庁経営支援部長矢島敬雅君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○林田委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、金融庁総務企画局長桑原茂裕君、財務省大臣官房総括審議官浅川雅嗣君、国税庁次長藤田利彦君の出席を求め、説明を聴取
○大門実紀史君 先ほどＯＥＣＤの租税委員会の議長に初めて日本人の方が就任されまして、浅川雅嗣さんですね。浅川さんは、麻生内閣で首相秘書官を務められた方ですよね。 浅川さんは、この前、日経新聞のインタビューで、ＯＥＣＤの中で行き過ぎた法人税引下げは有害だという認識は共通しているというふうに述べておられます。これ大変重要な発言をされていると思いますので、麻生大臣も国際会議の場で、もう税の引下げ競争をいいかげん考え直そうということを是非こ