文教科学委員会
○政府参考人（浅田和伸君） 教育実習は、学校教育の実際を体験的、総合的に理解できる重要な機会です。大学が教育委員会等と連携協力して、障害のある学生の教育実習の受入先の学校を確保することが重要です。 障害のある教師が学校現場で活躍することは極めて重要であり、文部科学省としても、教師の養成、採用、入職後にわたる総合的な取組により、学校現場における障害者雇用を推進しております。 教育実習についても、教師を目指す障害のある学生がより参加
「浅田和伸」の過去の国会発言
発言数 161件
初発言日: 2016-04-05 / 最新発言日: 2020-11-24 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（浅田和伸君） 先ほど大臣から御答弁ございましたように、教育実習というのは将来教師になろうとする学生がその能力や適性を考える上でとても大事な機会だと思っています。私たちも、学校の子供たちにとっても、障害のある先生が身近にいるということは、例えば障害のある人への理解が深まるとか、あるいは障害のある児童生徒にとってはロールモデルにもなりますし、それから、共生社会についての考えを広めたり深めたりする経験にもなります。そういう教育的
文部科学委員会
○浅田政府参考人 御指摘のように、動物への虐待のような残酷な場面を子供たちが目にすることが子供たちの心に大きなショックや傷を与えるであろうことは、想像にかたくありません。 お尋ねの、動物虐待の動画が子供たちに及ぼす悪影響、それに特化して文科省として検討したり指針を示したりはしておりませんけれども、常識的に考えても、教育上好ましくないということはもう言うまでもないことだと思います。 少し関連すると思われる調査研究としては、平成二十
文部科学委員会
○浅田政府参考人 外国人の子供たちが基礎的な学力あるいは日本での生活の基礎を身につけるためには、適切な教育の機会の確保が必要でございます。 我が国では、外国人の子供たちが公立の義務教育諸学校に就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえて、日本人の児童生徒と同様に公立小中学校に無償で受け入れているところでございます。 公立の学校、小中高それから特別支援学校等について申し上げれば、現在、公立学校に在籍する日本語指導が必要な子供た
文部科学委員会
○浅田政府参考人 先ほども申し上げましたが、日本語指導が必要な児童生徒、これは国籍を問わずですが、近年、大変増加傾向にございます。こうした子供たちへの教育の充実は、既に各学校、地域で大きな課題となっております。 このため、教師がそういった児童生徒等に対応できる能力を身につけるということは極めて重要でありまして、大学の教職課程でこうした児童生徒等への対応に関する教育を充実していくということは、今や必須だと思っております。 こうした
文教科学委員会
○政府参考人（浅田和伸君） 社会の変化やそれに伴う教育のニーズの変化に学校教育が適切に対応していくためには、様々な知識、経験を持つ方々の力を生かしていくことが大事であると考えます。このため、文科省としては、従来から、都道府県教育委員会に対して特別免許状や特別非常勤講師制度の積極的な活用を促しているところです。 特別免許状につきましては、平成三十年度の授与件数は二百八件。少ないんですが、これでも五年前に比べれば三・五倍に増加していると
文教科学委員会
○政府参考人（浅田和伸君） この子供を性暴力の被害者、加害者、傍観者にしないことを目的とする命の安全教育ですけれども、命の尊さを学び、命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育を更に推進するということに加えて、性暴力や性被害の予防や対処に関する教育を意味しております。 もちろん、この中には性に関する教育内容と重なる部分も含まれますが、防犯教育や情報モラル教育など、性に関する教育の領域にとどまらない事柄も広く含むものとして
文教科学委員会
○政府参考人（浅田和伸君） 子供たちを守り育てなければいけない立場の教師が、その子供たちに対してわいせつ行為を行うというようなことは当然あってはならないことです。私も決して許せないと思っています。この問題につきましては、佐々木大臣政務官御在任中に様々な御指導をいただきました。 子供たちにわいせつ行為を行った教員に対する厳正な対応について、法改正についても是非やりたいと思って検討しておりますが、それ以外でも実効性のある措置を速やかに講
文教科学委員会
○政府参考人（浅田和伸君） 今年の六月に、政府として、性犯罪・性暴力対策の強化の方針というものを関係府省会議で決定いたしました。その中で、子供を性暴力の当事者にしないための命の安全教育について記載をしております。 この命の安全教育では、命の尊さを学び、命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育を更に推進するということに加えて、子供たちを性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもさせないために、学校などにおいて保護者等の理解を
文部科学委員会
○浅田政府参考人 初等中等教育機関の教頭以上に占める、管理職に占める女性の割合につきましては、先ほどお話あったように、目標値にはトータルとしては達していない状況でありますが、女性管理職の登用を一層促進するための取組が更に必要だと考えております。 現在、政府において、次の第五次男女共同参画基本計画に関する検討を進めております。その中で、内閣府等の関係府省庁と連携しながら、より適切な目標を設定していきたいと私どもも考えております。
文部科学委員会
○浅田政府参考人 失礼します。 まず公立夜間中学が充実することが大変大事だと思っておりますが、それに加えて、いわゆる自主夜間中学、これはボランティアの皆さん等が自主的に、一般的には小中学校段階の学習や日本語指導などを行っておられるものですが、そうした自主夜間中学や識字講座といったものも、義務教育を終えていない方々に対する重要な学びの場として現実に機能していると認識をしております。 文部科学省では、平成二十九年三月に、義務教育の段
文部科学委員会
○浅田政府参考人 教員免許更新制の導入以来、平成二十一年度から三十年度までに、これまでに約八十三万人の現職教員が免許状更新講習を受講し、知識、技能を学んだ上で教員免許状の更新を行っております。 免許状の更新講習につきましては、毎年度、受講者から評価をアンケートのような形で調査しておりますけれども、おおむね高い評価を得ているところではございます。 一方で、教員免許更新制については、教員が非常に忙しい中で、経済的あるいは物理的な負担
文部科学委員会
○浅田政府参考人 教員免許更新制は、教師として必要な資質、能力が保持されるように、定期的に最新の知識、技能を身につけることで、教師が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにすることを目的として、平成二十一年度から導入をされております。 これは、このことが、免許更新制の導入が提言された平成十八年の中央教育審議会の答申あるいは二十年四月の通知の中でも明らかにしておりますが、不適格教員の排除を直接の目的とするものでは
文部科学委員会
○浅田政府参考人 失礼します。 教員免許更新制につきましては、全ての教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにすることを目的として導入されたものです。先ほどもお話しさせていただいたとおりです。 これにつきましては、もう先生も御指摘のとおり、教員が大変忙しい中で経済的あるいは物理的な負担感が生じている、生じているというか重いという声があることも承知をしておりますし、我々もいろんな会議等の場も通じて伺ってお
文教科学委員会
○政府参考人（浅田和伸君） 教員免許更新制につきましては、御指摘のように、教員が忙しい中で、経済的、物理的な負担感が生じているという声があることは私も承知をしております。今でも、大学だけではなくて、都道府県、指定都市、中核市の教育委員会も免許状更新講習の開設者として認められております。したがって、更新講習を実施することが可能です。 それから、更新講習の実施の仕方というか受け方につきましても、法令上、二年二か月の間に三十時間を受講すれ
文教科学委員会
○政府参考人（浅田和伸君） 現状では、さっき申し上げたように、大学も開設をできるし、教育委員会、教育センター等も開設をできるということです。 やはりそれぞれ多分ニーズはあるんだろうと思っています。ただ、教員の側からすると、より受けやすいものあるいは負担の少ないもの、更に言うと、日々教育現場で仕事をしているわけですから、そこの実践にすぐつながるもの、生かせるもの、そういったメニューが数多くあって、かつそれをできるだけ自分の希望に応じて
文部科学委員会
○浅田政府参考人 まず、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為などを行うようなことは、決してあってはならないと我々も考えております。 児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については、これまでも、各教育委員会に対して、原則として懲戒免職とするなど厳正な対応をするように指導を行ってきたところですが、今後とも、これを更に徹底してまいります。 教員免許管理システムは、教員免許更新制の運用のために、免許管理者
文部科学委員会
○浅田政府参考人 先般決定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針、これは、先生今お話しいただきましたように、私もメンバーになっておりますが、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において決定をしたものでございます。当然、我々も参画してつくったものですし、いわば我々の意思でもあるというふうに考えております。 この強化の方針では、過去に児童生徒等へのわいせつ行為等を原因として懲戒処分等を受けた者の教員免許状の管理等のあり方について
文部科学委員会
○浅田政府参考人 二点御質問いただいたと思います。 まず、今年度の全国学力・学習状況調査は、当初、四月十六日に実施をする予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の学校教育への影響などを考慮して、実施を中止することといたしました。 なお、調査問題はもうでき上がっておりますので、各自治体、学校の判断で活用していただけるように、全国の学校、教育委員会にお送りをしたところです。 今年度の実施に係る当初の契約額、小中合計で約三十五億円で
文部科学委員会
○浅田政府参考人 今お話ございましたように、公立小中学校の空調設備の設置率、近年、随分整備が進みまして、普通教室では令和元年度末で九割に達する見込みということですが、一〇〇ではないわけで、まだ一部に未整備の学校もございます。今後、学びの保障のために、夏季休業期間、夏休みの間の、一部短縮などの対応をとる学校がことしは多いですから、特に空調設備の整備状況等も踏まえた上での熱中症対策への十分な配慮がより重要になると思います。 文科省として