浅田和伸 に関する国会発言
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○浮島委員 公明党の浮島智子です。 本日は、今池田委員からもございました、去る五月二十八日、参議院本会議で全会一致、可決、成立いたしました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律についてお伺いをさせていただきます。 私は、これまで本委員会において、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないようにするために、教員免許の在り方について過去四回ほど質問をさせていただきました。 今回可決したのは、議員立法です。 三月一日、
○左藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官千原由幸君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、科学技術・学術政策局長板倉康洋君、研究振興局長杉野剛君、文化庁次長矢野和彦君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止
○政府参考人（浅田和伸君） 教育実習は、学校教育の実際を体験的、総合的に理解できる重要な機会です。大学が教育委員会等と連携協力して、障害のある学生の教育実習の受入先の学校を確保することが重要です。 障害のある教師が学校現場で活躍することは極めて重要であり、文部科学省としても、教師の養成、採用、入職後にわたる総合的な取組により、学校現場における障害者雇用を推進しております。 教育実習についても、教師を目指す障害のある学生がより参加
○政府参考人（浅田和伸君） 先ほど大臣から御答弁ございましたように、教育実習というのは将来教師になろうとする学生がその能力や適性を考える上でとても大事な機会だと思っています。私たちも、学校の子供たちにとっても、障害のある先生が身近にいるということは、例えば障害のある人への理解が深まるとか、あるいは障害のある児童生徒にとってはロールモデルにもなりますし、それから、共生社会についての考えを広めたり深めたりする経験にもなります。そういう教育的
○左藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房教育再生実行会議担当室長池田貴城君、内閣審議官勝野美江君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長渡邊厚夫君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、外務省大臣官房審議官小野日子君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教
○政府参考人（浅田和伸君） この子供を性暴力の被害者、加害者、傍観者にしないことを目的とする命の安全教育ですけれども、命の尊さを学び、命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育を更に推進するということに加えて、性暴力や性被害の予防や対処に関する教育を意味しております。 もちろん、この中には性に関する教育内容と重なる部分も含まれますが、防犯教育や情報モラル教育など、性に関する教育の領域にとどまらない事柄も広く含むものとして
○政府参考人（浅田和伸君） 今年の六月に、政府として、性犯罪・性暴力対策の強化の方針というものを関係府省会議で決定いたしました。その中で、子供を性暴力の当事者にしないための命の安全教育について記載をしております。 この命の安全教育では、命の尊さを学び、命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育を更に推進するということに加えて、子供たちを性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもさせないために、学校などにおいて保護者等の理解を
○政府参考人（浅田和伸君） 子供たちを守り育てなければいけない立場の教師が、その子供たちに対してわいせつ行為を行うというようなことは当然あってはならないことです。私も決して許せないと思っています。この問題につきましては、佐々木大臣政務官御在任中に様々な御指導をいただきました。 子供たちにわいせつ行為を行った教員に対する厳正な対応について、法改正についても是非やりたいと思って検討しておりますが、それ以外でも実効性のある措置を速やかに講
○政府参考人（浅田和伸君） 社会の変化やそれに伴う教育のニーズの変化に学校教育が適切に対応していくためには、様々な知識、経験を持つ方々の力を生かしていくことが大事であると考えます。このため、文科省としては、従来から、都道府県教育委員会に対して特別免許状や特別非常勤講師制度の積極的な活用を促しているところです。 特別免許状につきましては、平成三十年度の授与件数は二百八件。少ないんですが、これでも五年前に比べれば三・五倍に増加していると
○左藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君、財務省主計局次長青木孝徳君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、科学技術・学術政策局長板倉康洋君、研究開発局長生川浩史君
○政府参考人（浅田和伸君） 現状では、さっき申し上げたように、大学も開設をできるし、教育委員会、教育センター等も開設をできるということです。 やはりそれぞれ多分ニーズはあるんだろうと思っています。ただ、教員の側からすると、より受けやすいものあるいは負担の少ないもの、更に言うと、日々教育現場で仕事をしているわけですから、そこの実践にすぐつながるもの、生かせるもの、そういったメニューが数多くあって、かつそれをできるだけ自分の希望に応じて
○政府参考人（浅田和伸君） 教員免許更新制につきましては、御指摘のように、教員が忙しい中で、経済的、物理的な負担感が生じているという声があることは私も承知をしております。今でも、大学だけではなくて、都道府県、指定都市、中核市の教育委員会も免許状更新講習の開設者として認められております。したがって、更新講習を実施することが可能です。 それから、更新講習の実施の仕方というか受け方につきましても、法令上、二年二か月の間に三十時間を受講すれ
○橘委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長野原諭君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、大
○政府参考人（浅田和伸君） 学校再開後の子供たちの学びを社会総掛かりで支えるためには、御指摘のとおり、人的体制の整備が必要です。あらゆる手段を総動員して対応していく必要があると考えています。 御指摘の臨時免許状につきましては、法令上、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、受検者の人物、学力、実務及び身体についての教育職員検定に合格した者に授与される正規の教員免許状でございます。教師としての質は確保されているというふ
○政府参考人（浅田和伸君） これからまた暑い時期を迎えますので、学校でも熱中症対策に十分注意することが大事だと思います。 御指摘のように、五月二十七日に都道府県の教育委員会等に対して熱中症事故の防止についての通知を出して、児童生徒の健康管理に一層留意するように求めたところです。具体的には、熱中症の防止には水分や塩分の補給が大事ですので、部活動や屋内での授業中、登下校中も含めて教育課程の内外を問わず、適宜補給を行うなどの適切な措置を講
○政府参考人（浅田和伸君） 仮に秋季入学に移行するとした場合の課題としては、もちろん移行の方法にもよりますけれども、例えば現在の在校生の卒業までの期間が延びる、移行の初年度の小学校の新入生について入学時期が四月から秋にずれますので就学前の期間が長くなる、移行期に小学校入学者の人数が通常より多くなるといったことが考えられます。 具体的には、主に教育に関するものとしては、就学時期についての保護者等の不公平感、教職員の増員や定年、学校施設
○橘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府知的財産戦略推進事務局長三又裕生君、警察庁長官官房審議官小柳誠二君、総務省大臣官房審議官吉田博史君、総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、文部科学省総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君
○政府参考人（浅田和伸君） お答えいたします。 今お話ございましたように、令和二年四月に派遣教師としての委嘱を行い、日本人学校、補習授業校といった在外教育施設に派遣を予定していた教師が四百八十四名です。ところが、新型コロナウイルス感染症の影響による、赴任国、行き先の国の入国制限などによって現在派遣を見合わせざるを得ない、見合わせている教師がそのうち四百六十五名という、これまでにない極めて異例の状況となっています。 これらの先生方
○政府参考人（浅田和伸君） お話ございましたように、本人が望まない妊娠、あるいはそれによって生ずる子供への虐待と、こうしたものをできる限りなくさなきゃというのは、もう誰もが共通する思いだと思います。 特に、親の養育能力が不足していたり、育児について周りの協力が得られないといった場合には虐待のリスクが高まる可能性があるということで、よりきめ細かい適切な支援が必要となります。 ある分析では、虐待で死亡した子供の母親が十代の若年妊娠の
○政府参考人（浅田和伸君） 文科省として、専門学校に対しても、新型コロナウイルス感染症への対策、対応に関してこれまでも累次の周知、要請を行うとともに、新しい生活様式についてもこれを踏まえて感染症対策を講じていただくようにお願いをしております。 全国の専門学校では、生徒と対面した形での授業が困難な状況下での学習機会を確保するために、既に六割強で遠隔授業を実施しています。現在、実施検討中というところを含めると八割を超えております。文科省