国土交通委員会
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 国土交通省では、港湾、臨海部において、水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾地域の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでおります。今後、各港湾において港湾管理者が官民連携の協議会を開催し、カーボンニュートラルポート形成計画を策定していくこととしております。 港湾は、輸入拠点であるとともに、ＳＡＦの原料となる廃食油や廃棄物、木質バイオマス等の輸送拠点であり、ま
「浅輪宇充」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 2017-08-10 / 最新発言日: 2022-06-02 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○浅輪政府参考人 お答えいたします。 洋上風力発電の建設、維持管理に不可欠となる基地港湾の埠頭につきましては、国及び港湾管理者が地耐力強化などの必要な整備を行った上で、国、港湾管理者及び発電事業者の三者契約によりまして、複数の発電事業者に長期、安定的に貸し付けることとしております。 今委員御指摘の点でございますが、基地港湾としての機能に必要な整備を行った部分につきましては、その基地港湾を使用する洋上風力発電事業者に御負担をいただ
国土交通委員会
○浅輪政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の基地港湾に係る使用料の負担につきましては、事業者を公募を行う際の公募占用指針に明記させていただいてございます。金額、考え方を明記させていただいております。 なお、この貸付料の設定につきましては、所要の整備費用を、当該埠頭で利用する各事業者の出力量に応じて按分し、分割で支払っていただくこととしております。先ほど申しましたように、この額は、公募占用指針において公表しているところでござ
国土交通委員会
○浅輪政府参考人 お答えいたします。 再エネ海域利用法の促進区域であります……（谷田川委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい。千葉県銚子沖につきましては、昨年十二月に事業者を選定したところでございます。 当該選定事業者は、公募占用計画におきまして、洋上風力発電設備の保守管理に、地元で設立された法人、これは漁業協同組合、商工会議所、銚子市により設立された法人でございますが、この法人を活用することや、資機材の調達に地元企業を積極的に活
国土交通委員会
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 近年、港湾運送事業において労働者不足の深刻化が指摘されていることを受けまして、国土交通省として、その実態を把握するため、二〇二〇年十二月から二〇二一年一月にかけて全国の港湾運送事業者を対象に初めての港湾労働者不足に関する実態調査を実施いたしました。その結果から、アンケートに回答した港湾運送事業者の半数程度において、今後労働力が不足し荷役に影響するという見通しが立てられていることが判明し
国土交通委員会
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 二〇二〇年十月、政府は二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、ＣＯ２排出量の多い港湾及びその周辺地域におけるカーボンニュートラルに関連した施策につきましては、国土交通省としても重要であると認識しております。 一方、国土交通省としては、港湾運送事業を所管する立場から、港湾労働者の皆様のお話をお伺いしつつ、雇用と就労への
国土交通委員会
○政府参考人（浅輪宇充君） 近年頻発する大規模な自然災害の影響で、港湾施設の被災とともに、多くの事業者の方々が被害を受けております。災害発生時においては、港湾及びその背後地の人命防護、資産被害の最小化はもちろんのこと、基幹的海上交通ネットワークを維持していくことも大変に重要な課題です。 このような状況を踏まえまして、令和二年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、地震、津波、高潮対策などの施策を
国土交通委員会
○浅輪政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の名洗港における港湾整備、これは千葉県管理の地方港湾でございますが、ここにおける交付税措置につきましては、地方負担におけます九割に対して公共事業等債が充当でき、地方負担の二割に地方交付税措置が講じられることとされております。
国土交通委員会
○浅輪政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、経済産業省と連携しつつ、洋上風力発電の導入を推進しているところでございます。 委員御指摘の名洗港でございますが、先ほど申し上げましたとおり、千葉県が管理されておられる地方港湾ということでございます。 千葉県では、銚子市等の地元の御要望を踏まえまして、今年の三月に同港の港湾計画を洋上風力発電設備の保守管理等に対応できるように改訂するとともに、現在、整備手法について検討してい
国土交通委員会
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、東京港海岸においては、背後に首都機能や人口、資産が集積していることに加え、ゼロメートル地帯が広がっており、大規模地震が発生して防潮堤や水門等が被災した場合、甚大な被害が生じるおそれがあることから、その対策は喫緊の課題であると認識しております。このため東京都では、東京港海岸保全施設整備計画に基づき、平成二十五年度から東京港海岸の防潮堤、護岸、水門及び排水機場の耐震対策
国土交通委員会
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 耐震強化岸壁は、大規模地震の発生後、緊急物資を海上から被災地に迅速に輸送するために、また国際的、全国的な幹線貨物輸送ネットワークを確保して早期に経済活動を再開するために重要な役割を担うと認識しております。 先生御指摘のとおり、本年三月に発生しました福島県沖を震源とする地震でも、相馬港の港湾施設が数多く被災する中、耐震強化岸壁は緊急物資輸送のための機能を維持し続けるとともに、応急復旧
国土交通委員会
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 国土交通省では、港湾、臨海部において、水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾地域の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成に官民が連携して取り組んでいます。また、内外の企業においてサプライチェーンの脱炭素化の動きが広まっており、港湾における脱炭素化の取組は港湾の競争力の強化にも資すると認識しております。 今後、各港湾においてカーボンニュートラルポート形成計画を策定するとと
国土交通委員会
○政府参考人（浅輪宇充君） 先生おっしゃられましたＣＯＮＰＡＳでございますが、コンテナターミナルのゲート前混雑の解消やコンテナトレーラーのターミナル滞在時間の短縮を図ることでコンテナ物流の効率化、生産性向上を実現することを目的としまして、国土交通省が関係機関の御協力をいただきながら開発したシステムでございます。 おっしゃられたとおり、横浜港、神戸港、大阪港では本格運用され、また、本格運用に向けた取組が進められているところです。東京港
国土交通委員会
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として期待されている洋上風力発電の導入を経済産業省とともに積極的に推進しております。これまで、港湾区域及び一般海域において発電事業者に海面を長期間占用させる制度を創設し、促進区域の指定、事業者選定などの手続を着実に進めています。加えて、洋上風力発電設備の建設、維持管理に不可欠となる基地港湾
国土交通委員会
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、我が国のＣＯ２排出量の約六割を占めます発電所、製鉄、化学工業等の多くが立地いたします港湾、臨海部におきまして官民が連携して脱炭素化に取り組むことは極めて重要であり、港湾、また港湾立地産業の競争力の強化にも資すると認識してございます。 このため、国土交通省では、港湾、臨海部において水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や、港湾オペレーション及び港湾立地産業の脱炭素化
国土交通委員会
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 洋上風力発電の導入については、経済産業省、国土交通省、関係業界団体等で構成されます洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会、ここの場におきまして、洋上風力産業ビジョンを令和二年十二月に策定いたしました。同ビジョンに基づきまして、洋上風力発電の導入拡大と、これに必要となる関連産業の競争力強化、また国内産業集積、さらには港湾、系統等のインフラ環境整備等を官民が一体となる形で進めることとし
国土交通委員会
○浅輪政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源として、その切り札として期待されております洋上風力発電の導入を、経済産業省とともに積極的に推進しているところでございます。 私どもとしましては、港湾区域、それから一般海域におきまして発電事業者に海面を長期間占用させる制度を創設しまして、促進区域の指定、事業者選定などを行っているところでございます。また
予算委員会第八分科会
○浅輪政府参考人 お答えいたします。 北港テクノポート線は、大阪港の幹線道路網の補助的交通機関として、旅客の幹線道路から鉄道への転換により、港湾物流の円滑化を図るものでございます。 同線のコスモスクエア駅から、仮称でございますが夢洲駅の終端部分の間、三・四キロメートルのインフラ部の一部につきまして、大阪市実施の港湾整備事業における補助事業といたしまして令和二年度に採択し、国として支援しているところでございます。 本事業につき
予算委員会第八分科会
○浅輪政府参考人 海岸関係省庁であります農林水産省、国土交通省を代表しまして、国土交通省港湾局からお答え申し上げさせていただきます。 伊勢湾の海岸保全施設につきましては、先生御指摘のとおり、昭和三十四年の伊勢湾台風を契機に整備が行われたものが多く、老朽化が進行している状況でございます。このため、南海トラフ地震による津波や高潮、波浪等による背後地域への浸水被害を軽減するため、海岸保全施設の整備や老朽化対策は喫緊の課題であると認識してお
予算委員会第八分科会
○浅輪政府参考人 お答えいたします。 まず、大口先生から冒頭、清水港湾事務所について御発言をいただきました。誠にありがとうございます。引き続き、住民の方々の暮らしと命を守るための港湾整備、海岸整備、それから港町づくりに一生懸命取り組ませていただきます。 さて、清水港を含みます静岡県沿岸部につきましては、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されておりまして、切迫する南海トラフ地震などに備えた津波対策は極めて重要な課題である