浅輪宇充 に関する国会発言
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○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 国土交通省では、港湾、臨海部において、水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾地域の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでおります。今後、各港湾において港湾管理者が官民連携の協議会を開催し、カーボンニュートラルポート形成計画を策定していくこととしております。 港湾は、輸入拠点であるとともに、ＳＡＦの原料となる廃食油や廃棄物、木質バイオマス等の輸送拠点であり、ま
○中根委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総括審議官宮澤康一君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、国土政策局長青柳一郎君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川
○政府参考人（浅輪宇充君） 近年頻発する大規模な自然災害の影響で、港湾施設の被災とともに、多くの事業者の方々が被害を受けております。災害発生時においては、港湾及びその背後地の人命防護、資産被害の最小化はもちろんのこと、基幹的海上交通ネットワークを維持していくことも大変に重要な課題です。 このような状況を踏まえまして、令和二年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、地震、津波、高潮対策などの施策を
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 二〇二〇年十月、政府は二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、ＣＯ２排出量の多い港湾及びその周辺地域におけるカーボンニュートラルに関連した施策につきましては、国土交通省としても重要であると認識しております。 一方、国土交通省としては、港湾運送事業を所管する立場から、港湾労働者の皆様のお話をお伺いしつつ、雇用と就労への
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 近年、港湾運送事業において労働者不足の深刻化が指摘されていることを受けまして、国土交通省として、その実態を把握するため、二〇二〇年十二月から二〇二一年一月にかけて全国の港湾運送事業者を対象に初めての港湾労働者不足に関する実態調査を実施いたしました。その結果から、アンケートに回答した港湾運送事業者の半数程度において、今後労働力が不足し荷役に影響するという見通しが立てられていることが判明し
○中根委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官島田勘資君、国土政策局長青柳一郎君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、自動車局長秡川直也君、海事局長高橋一郎君、港湾局長浅輪宇充君、航空局長久保田雅晴君、政策統括官松本
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として期待されている洋上風力発電の導入を経済産業省とともに積極的に推進しております。これまで、港湾区域及び一般海域において発電事業者に海面を長期間占用させる制度を創設し、促進区域の指定、事業者選定などの手続を着実に進めています。加えて、洋上風力発電設備の建設、維持管理に不可欠となる基地港湾
○政府参考人（浅輪宇充君） 先生おっしゃられましたＣＯＮＰＡＳでございますが、コンテナターミナルのゲート前混雑の解消やコンテナトレーラーのターミナル滞在時間の短縮を図ることでコンテナ物流の効率化、生産性向上を実現することを目的としまして、国土交通省が関係機関の御協力をいただきながら開発したシステムでございます。 おっしゃられたとおり、横浜港、神戸港、大阪港では本格運用され、また、本格運用に向けた取組が進められているところです。東京港
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 国土交通省では、港湾、臨海部において、水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾地域の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成に官民が連携して取り組んでいます。また、内外の企業においてサプライチェーンの脱炭素化の動きが広まっており、港湾における脱炭素化の取組は港湾の競争力の強化にも資すると認識しております。 今後、各港湾においてカーボンニュートラルポート形成計画を策定するとと
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、東京港海岸においては、背後に首都機能や人口、資産が集積していることに加え、ゼロメートル地帯が広がっており、大規模地震が発生して防潮堤や水門等が被災した場合、甚大な被害が生じるおそれがあることから、その対策は喫緊の課題であると認識しております。このため東京都では、東京港海岸保全施設整備計画に基づき、平成二十五年度から東京港海岸の防潮堤、護岸、水門及び排水機場の耐震対策
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 耐震強化岸壁は、大規模地震の発生後、緊急物資を海上から被災地に迅速に輸送するために、また国際的、全国的な幹線貨物輸送ネットワークを確保して早期に経済活動を再開するために重要な役割を担うと認識しております。 先生御指摘のとおり、本年三月に発生しました福島県沖を震源とする地震でも、相馬港の港湾施設が数多く被災する中、耐震強化岸壁は緊急物資輸送のための機能を維持し続けるとともに、応急復旧
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 洋上風力発電の導入については、経済産業省、国土交通省、関係業界団体等で構成されます洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会、ここの場におきまして、洋上風力産業ビジョンを令和二年十二月に策定いたしました。同ビジョンに基づきまして、洋上風力発電の導入拡大と、これに必要となる関連産業の競争力強化、また国内産業集積、さらには港湾、系統等のインフラ環境整備等を官民が一体となる形で進めることとし
○政府参考人（浅輪宇充君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、我が国のＣＯ２排出量の約六割を占めます発電所、製鉄、化学工業等の多くが立地いたします港湾、臨海部におきまして官民が連携して脱炭素化に取り組むことは極めて重要であり、港湾、また港湾立地産業の競争力の強化にも資すると認識してございます。 このため、国土交通省では、港湾、臨海部において水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や、港湾オペレーション及び港湾立地産業の脱炭素化
○中根委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、大臣官房土地政策審議官市川篤志君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官島田勘資君、総合政策局長和田信貴君、国土政策局長青柳一郎君、不動産・建設経済局長
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官三貝哲君、内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房健康・医療戦略室次長八神敦雄君、内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事
○津村委員長 これより会議を開きます。 科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長三島良直さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生さん、内閣官房内閣審議官二宮清治さん、内閣官房内閣審議官齋藤晴加さん、内閣官房内閣審議官渡辺その子さん、内閣
○末松委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官日下正周君、内閣府沖縄振興局長北村信君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、外務省大臣官房参事官宇山秀樹君、外務省国際法局長三上正裕君、財務省大臣官房審議官鑓水洋君、厚生労働省子ども家庭局
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官河内達哉さん、内閣官房内閣参事官米山茂さん、内閣官房内閣審議官大坪寛子さん、内閣官房内閣審議官山内智生さん、内閣府大臣官房審議官柳孝さん、警察庁長官官房審議官小田部耕治さん、警察庁長官官房審議官河野真さん、総
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官兼観光庁審議官秡川直也さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、公安調査庁総務部長横尾洋一さん、外務省大臣官房審議官塚田玉樹さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官菱
○望月委員長 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博君、内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省大臣官房審議官奈良俊哉君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、財務省大臣官房審議官住澤整君、文部科学省大臣官房審議官岡村直子君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官