「浅野健一」の過去の国会発言

1999-11-30 参議院

法務委員会

○参考人（浅野健一君） レジュメの四ページ、五ページあたりにそのように書いてあるんですが、例えば大田原市議会の中で特別委員会をつくっていまして、そこが例えばオウムの住居と言っているところに視察に行くということが決まっていたのを取りやめたわけです。あるいは新聞記者の中にも取材しない、取材すると中が危険でないことがわかるということを朝日新聞の支局の方が言っておられました。 この二つの例を見ますと、つまりその中で何がどういう形で住んでいる

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1999-11-30 参議院

法務委員会

○参考人（浅野健一君） 浅野です。 きょうはこういう機会を与えていただきまして感謝いたします。 私は、共同通信の記者を二十二年務めまして、五年半前から同志社大学で新聞学、ジャーナリズムマスコミュニケーション論を教えております。専門としては人権と報道、特に犯罪報道による被害、人権侵害の問題を主にやっております。 私は、一九九五年の末に公安調査庁長官による破防法に基づく団体解散処分請求が行われた際、弁明手続がありまして、五人立会

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1999-11-30 参議院

法務委員会

○参考人（浅野健一君） 破防法というのは戦前のそういうものを引き継いだ法律で、私は、この法案の危険性は、やっぱりある団体のために一つの法律をつくるということは、奥平康弘先生も言っておられますが、戦後初めてのことではないかというふうに思います。 私は、これまでオウムに対しては微罪、別件逮捕、マンションでチラシを配ろうとするだけで逮捕されたり、同志社大学の学生も逮捕されていますが、赤信号無視、それぞれ犯罪ではあるでしょうけれども、ほかの

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1999-11-30 参議院

法務委員会

○参考人（浅野健一君） 先ほどの警察の責任についてちょっと私言いたいんですが、松本サリン事件が九四年六月に起きて、そのとき、九四年の九月ぐらいからやっぱりオウムの犯行ではないかということが長野県警の中でもあって、これは河野さんなどが明らかにしていますが、捜査本部の中にあったそういう意見をつぶしていって、そして九五年の一月一日の読売新聞で、オウムの名前は出ませんでしたが、オウムではないか、教団ではないかというような記事も出ておりまして、も

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1999-11-30 参議院

法務委員会

○参考人（浅野健一君） 私は、例えば住民票を不受理にした場合、やっぱり行政としてはそれじゃどこへ行ったらいいのかと言わないと、住民票を届け出しないといけないわけです、国民は、市民は。ですから、それを受け入れないということは、熊本県の判決でも確定していますし、明確に違法なわけで、そういうことが堂々と行われていて、きょうニューヨーク・タイムズの記事を資料でつけましたが、そういうことを取り締まる役所はないのかということがニューヨーク・タイムズ

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1999-11-30 参議院

法務委員会

○参考人（浅野健一君） 私は、村山総理大臣が破防法の申請にオーケーを出したときに、もう一回サリンがまかれると社会党としても責任を問われる、そういうようなことを判断根拠にされたんです。今回もそうだと思うんです。また何か起きると責任が問われる、あるいは住民が不安だからというふうな形でこういうことになってきているんだと思うんです。 もう一度冷静に考えるならば、今オウムの人たちがうろうろという形で言われたんですけれども、逮捕された人は百人ぐ

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