浅野健一 に関する国会発言
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○参考人（尾台弘明君） お答えいたします。 私が一番問題だと思いますのは、国民に自分も容易に被害者となり得る自覚がまずないということがありまして、言った者勝ちの構図が今現に存在しているということを知るためにも、憲法の改正というよりは、法規範の改正というよりは、マスコミの側からの、情報を発信する側の話し合いがまず必要ではないかと思います。 具体例として挙げさせていただいたんですけれども、河野義行さんという方の講演を伺う機会がありま
○福島瑞穂君 参考人の浅野健一さんが、一人の人間が、上祐さんが出所をすると、彼が出所をする前に国会で立法すべきだという形で国会は立法すべきではないということをおっしゃいました。私もそれはそのとおりだというふうに思っています。年内に施行する、それに合わせて急いで急いでというふうに言われますけれども、それはやっぱりおかしい。 私は、きのうの謝罪会見も踏まえて、この法律をこれからもし成立した場合にどう適用していくか慎重に判断してほしいと思
○参考人（浅野健一君） 私は、村山総理大臣が破防法の申請にオーケーを出したときに、もう一回サリンがまかれると社会党としても責任を問われる、そういうようなことを判断根拠にされたんです。今回もそうだと思うんです。また何か起きると責任が問われる、あるいは住民が不安だからというふうな形でこういうことになってきているんだと思うんです。 もう一度冷静に考えるならば、今オウムの人たちがうろうろという形で言われたんですけれども、逮捕された人は百人ぐ
○参考人（浅野健一君） 私は、例えば住民票を不受理にした場合、やっぱり行政としてはそれじゃどこへ行ったらいいのかと言わないと、住民票を届け出しないといけないわけです、国民は、市民は。ですから、それを受け入れないということは、熊本県の判決でも確定していますし、明確に違法なわけで、そういうことが堂々と行われていて、きょうニューヨーク・タイムズの記事を資料でつけましたが、そういうことを取り締まる役所はないのかということがニューヨーク・タイムズ
○参考人（浅野健一君） 先ほどの警察の責任についてちょっと私言いたいんですが、松本サリン事件が九四年六月に起きて、そのとき、九四年の九月ぐらいからやっぱりオウムの犯行ではないかということが長野県警の中でもあって、これは河野さんなどが明らかにしていますが、捜査本部の中にあったそういう意見をつぶしていって、そして九五年の一月一日の読売新聞で、オウムの名前は出ませんでしたが、オウムではないか、教団ではないかというような記事も出ておりまして、も
○参考人（浅野健一君） 破防法というのは戦前のそういうものを引き継いだ法律で、私は、この法案の危険性は、やっぱりある団体のために一つの法律をつくるということは、奥平康弘先生も言っておられますが、戦後初めてのことではないかというふうに思います。 私は、これまでオウムに対しては微罪、別件逮捕、マンションでチラシを配ろうとするだけで逮捕されたり、同志社大学の学生も逮捕されていますが、赤信号無視、それぞれ犯罪ではあるでしょうけれども、ほかの
○魚住裕一郎君 公明党の魚住裕一郎でございます。 五人の参考人の先生方、本日は本当にありがとうございます。時間が限られておりますので、何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、浅野健一参考人にお願いをしたいんですが、先ほど先生のお話を伺っていますと、何か戦前の治安維持法事件をやっていた、その被告事件を扱っていた弁護士も捕まってしまったというような、そういうような日本の戦前の歴史があります。何か非常に似たような日本人の心理
○参考人（浅野健一君） レジュメの四ページ、五ページあたりにそのように書いてあるんですが、例えば大田原市議会の中で特別委員会をつくっていまして、そこが例えばオウムの住居と言っているところに視察に行くということが決まっていたのを取りやめたわけです。あるいは新聞記者の中にも取材しない、取材すると中が危険でないことがわかるということを朝日新聞の支局の方が言っておられました。 この二つの例を見ますと、つまりその中で何がどういう形で住んでいる
○参考人（浅野健一君） 浅野です。 きょうはこういう機会を与えていただきまして感謝いたします。 私は、共同通信の記者を二十二年務めまして、五年半前から同志社大学で新聞学、ジャーナリズムマスコミュニケーション論を教えております。専門としては人権と報道、特に犯罪報道による被害、人権侵害の問題を主にやっております。 私は、一九九五年の末に公安調査庁長官による破防法に基づく団体解散処分請求が行われた際、弁明手続がありまして、五人立会
○委員長（風間昶君） 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案及びサリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 本日は、三案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、五名の参考人から御意見を伺います。 本日御出席をいただいております参考人は、同志社大学文学部教授浅野健一君、弁護士武井共夫君、大阪市立大学法学部助