日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
○浅野公述人 私は、おおむね担保されていると言ってもいいのではないかと思います。あくまでもおおむねでございますが。
「浅野大三郎」の過去の国会発言
発言数 745件
初発言日: 1980-03-05 / 最新発言日: 2007-03-22 / 1 ページ目 / 全体 38ページ
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日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
○浅野公述人 浅野でございます。 着席のままということでございますので、このまま意見を述べさせていただきたいと思います。 憲法九十六条はその改正手続について規定しておりますが、改正の具体的方法などを定める法律は存在しないまま今日に至っております。このような現状を踏まえ、衆議院において関係法案の審議に精力的に取り組んでおられますことに対しまして、まず心から敬意を表する次第であります。 私は、かつて選挙制度の企画立案や選挙の管理
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
○浅野公述人 具体的に、憲法改正が必要かどうか、どういう部分をどういうふうに改正したらいいのか、これはもう大変な作業だと思います。ですから、それを検討なさるのに相当の年月が要るであろうということはもう間違いないと私も思っております。 ただ、さっき私が頭がよく整理されていないと申しましたのは、それが三年という期間のようにも見えるものですから、三年の期間ということで言えるのか言えないのか、その辺がちょっとよくわかりませんがというような意
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
○浅野公述人 なかなか判断が難しいところがある御質問で、どうお答えしたらいいか、率直に言って私は迷っているところがございます。 懲戒処分という方法もあるわけでございますから、罰則がなくても、あえて国民運動との関連で罰則を設けなくてもいいという考え方も私は成り立ち得るとは思っております。 この辺になりますと、やはり運動の実態がどうなるんだろうかということと絡む部分が非常に多いように思うものですから、なかなか歯切れのいいお答えができ
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
○浅野公述人 これも大変難しい問題で、結局、実態がどうで、その実態にどう対応するのがいいのかということとかかわる話になろうかと思いますものですから、そういう意味で難しいので、先ほどの問題と似たような難しさを私としては感じるわけでございます。 ただ、また繰り返しになりますけれども、やはり選挙運動と国民投票運動というのは相当違うんだろうという気はいたします。特に人と人との結びつきが強い、国民投票運動の場合だってそういう結びつきがゼロでは
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
○浅野公述人 結論だけ申しますと、あってもいいのではないかなという気はするわけでございます。 ただ、これまた別途広報協議会の方で国民運動の関係の広報はおやりになるわけでございますから、それをどういうふうにつくるかということとも関連するかもしれません。それから、無料枠のほかに、各政党で有料での広告というのも当然おやりになるわけでございましょうから、それをどういうふうにやるかということとも関連するのではないかと思います。 率直に言い
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
○浅野公述人 一般的国民投票についてでございますけれども、結論的に言いますと、私は、今直ちにそれが必要かなという疑問は持っております。 というのは、やはり代議制民主主義というのが大原則であるわけでございますから、本当に、相当いろいろなことを考えて、どうしてもそういう国民投票が必要だということになるのかならないのか、私自身、まだ自分の頭の中がよく整理されておらない状態であるということでございます。
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
○浅野公述人 なかなか理屈だけで考えると難しい問題のような気がいたしまして、相当いろいろなことを考えた、まさに高度な判断でできているのではないかなというふうに私は受けとめております。 ですから、例えば、そういうことを前提に法律をつくっていこう、そういう意味でそれはあり得ることかなとは思いますが、理屈の面でどう考えるだろうかなというところは、よくわからないところが私としてはございます。
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
○浅野公述人 本当に確信を持ってお答えできるだけの検討はできておらないわけでございますが、法律の規定として欠けるものがあるではないかというふうには思ってはおりません。 申し上げましたのは、例えば選挙の場合ですと、いわゆる地方選挙もありますから、三カ月の住所要件というものが大事になってくるわけであります。だから、それを前提に選挙人名簿などもつくっておるわけでございますが、私が取り違えていなければ、国民投票の場合はその住所要件は付してい
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
○浅野公述人 大変難しい御質問でございまして、どこまでどういう形で法文上あらわすかということとの関連において答えは出てくることだと思うんです。それはやはり、立法者の意思としてより絞った内容にしているんだということが法律上読み取れれば、解釈をする場合にもおのずから範囲というものはより限定されたものになってくるだろうと思います。ただ、一概に、ちょっとただいまの御質問に端的にお答えするということは非常に難しいんですけれども、そのように私として
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
○浅野公述人 私は、テレビの広告というのは、それ自体は有用だとは思っているんです。ただ、いろいろ問題もあるんじゃないかというふうに基本的に思っております。ですから、先ほどもそういう趣旨で意見を申し上げたつもりであったのでございますが。 実際に、国民の方々はテレビによって多くの情報を得ておられるわけですし、それが有用だと感じておられるわけでございますから、やはりテレビ広告というものの有用性は否定できないと思います。ただ、時として非常に
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
○浅野公述人 今回の国民投票運動に関しては文書図画の規制というのは恐らくお考えになっていないんだろうと思います。そうすると、インターネットというのは、それとの関連からいうと規制の対象にもちろんならないんだろうと思うんですが、これを規制するということになると一体どういう方法があるのか、極めて難しい問題がそこにいろいろあるような感じがいたします。 そういう意味で、御質問に対して的確なお答えができなくて恐縮なんでございますが、これはなかな
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
○浅野公述人 ただいま御指摘がありましたような懸念は、私はあると思います。ただし、これに一体どう対応できるか、これまた非常に難しい問題だと思うのでございます。 従来から政見放送なんかはかなりぎちぎちの枠組みをつくって、その中で収録もして放映していただくということをやった。そうすると、また一方で何かつまらないじゃないか、こういうお話にもなるわけでございます。今の政党がつくってくださる政見放送は、割合見ていただけるようになってきた。その
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
○浅野公述人 先ほどもちょっと申し上げたのでございますが、やはり代議制民主政治との関係、今の憲法全体の規定との関係でどう考えるかという大変難しい問題でございまして、私はにわかにぜひそういうことをやったらいいじゃないかと、一般の国民投票でございますね、というところまではなかなか直観としては考えは出てこないわけでございます。よく時間をかけてしっかりと議論をすべき事柄ではないかというふうに思います。
日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会
○浅野公述人 これは、私などは、今回も資料をたくさんいただきまして、とても全部読みこなせませんでしたけれども、そういうものを拝見する限り、非常に議論を徹底してやってこられたという感じを持ちます。 ただ、そういう情報に特に接することのない一般の国民の方がどう考えているか、これはちょっと私にも、どう申し上げたらいいか、何とも申し上げようがございませんので、御容赦いただきたいと思います。
地方行政委員会
○政府委員（浅野大三郎君） 私どもが聞いておりますところでは、ここは従来消防署が六署あったのでございますけれども、それを三署一分署に統合したということでございます。 簡単にということでございますから簡単に申し上げますと、要は、財政的に非常に大変だということが一つと、それからその地域における火災なり救急件数の状況、そういうものを考え合わせて統合したんだというふうに聞いております。
地方行政委員会
○政府委員（浅野大三郎君） ただいま御指摘いただきました対象の施設、在宅というお言葉がありましたと思いますので、自宅の方はちょっと別にいたしまして、療護施設でありますとか特別養護施設でありますとかそういう施設の関係について申し上げますと、大きくはこれは社会福祉系統の施設としてそこにたくさんの方々も入られるものですから、そういう意味での消防法上のいろんな消防設備についての規制を加えております。 ただ、かつて松寿園の火災というようなこと
地方行政委員会
○政府委員（浅野大三郎君） 簡単にという御指摘でございますので、簡単にやります。 主な提言内容といたしましては、出火防止対策を初めといたしまして、小規模な施設に対するスプリンクラー設備の設置や各居室の防火区画の設置などの延焼拡大防止対策、それから水平避難区画を設置する等の避難救助対策、視聴覚が不自由な方に対する災害情報の覚知・伝達方法の対策、近隣支援体制等の充実強化などと承知いたしております。
地方行政委員会
○政府委員（浅野大三郎君） 全体的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございますが、特に考えなければいけないのは、避難をすることがなかなか困難な方々がたくさんいらっしゃるということでございまして、そこのところをどう対応したらいいかということですが、これは建築基準法なり消防法であらかじめ画一的な規制で措置をするということは難しいだろうと思います。 そうしますと、結局、いろんな施設設備の面、それからマンパワーの面、こういうものをトータルし
地方行政委員会
○政府委員（浅野大三郎君） 在宅の方々に対する対策、これはいわば住宅防火対策というふうに言ってもよろしいかと思いますが、私どもとしては今一番大事な課題の一つだというふうに思っております。 と申しますのは、障害を持って避難が困難な方もたくさんいらっしゃいますが、同時に、非常に高齢であるがためになかなか避難できないという方も非常にたくさんいらっしゃいます。統計的には、これは年齢での統計しか出しておりませんものですから恐縮でございますが、