厚生労働委員会
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、患者同意の下で過去の薬剤情報等を医療機関等で共有でき、質の高い医療の提供あるいは医療保険の効率的な運営につながるなど、患者の方々、医療機関、薬局、保険者、被保険者、一人一人にとって様々なメリットがあるものと考えております。 また、今後、閲覧情報の拡大、あるいは電子処方箋の仕組みの構築も予定されておりまして、
「浜谷浩樹」の過去の国会発言
発言数 1,184件
初発言日: 2016-02-17 / 最新発言日: 2022-06-07 / 1 ページ目 / 全体 60ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げたところと少し重なりますけれども、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、今後のデジタル社会におきまして、医療機関等が患者の医療情報を有効に活用いたしまして、安心、安全でより良い医療を提供していくためのデータヘルスの基盤となる仕組みでございます。また、患者の方にとりましては、自ら同意した上で、過去の薬剤情報、特定健診結果を医療機
厚生労働委員会
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて内閣が決定した改定率を所与の前提といたしまして、社会保障審議会において策定された診療報酬改定の基本方針に基づき、中医協におきまして具体的な診療報酬点数の設定等に係る審議を行い実施しております。 こうした流れの下、今御指摘ありましたけれども、例えば令和四年度の診療報酬改定におきましては、本年一月十四日に厚生労働大臣が中医協に対しまして診
厚生労働委員会
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 出産育児一時金につきましては、平成六年に、それまでは保険給付として現金給付されておりました分娩費と育児手当金という二つの仕組みを廃止いたしまして、出産前後の諸費用の家計負担が軽減されるように創設したものでございます。 創設当時の支給額につきましては、分娩介助料、それから出産前後の健診費用、育児に伴う初期費用等を総合的に勘案して、御指摘のような三十万円で設定されました。その後、平成十
厚生労働委員会
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 令和元年度の公的病院における室料差額等を除いた出産費用につきましては、一番高いのが東京都が平均約五十三・七万円、それから一番低い鳥取県が平均約三十四・一万円、全国平均では約四十四・四万円となっております。
厚生労働委員会
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今先生から御指摘のとおり、出産費用につきましては自由診療として産科医療機関等において価格設定を行っておりまして、その価格設定につきまして厚生労働省から指示することは難しいものと考えております。 他方で、医療機関からの費用やサービスの選択肢の明示につきまして、社会保障審議会医療保険部会の取りまとめにおきまして、多様な出産形態や費用、サービスを踏まえ医療機関を選択できるよう、医療機関に
厚生労働委員会
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 資料でお示ししていただいているとおり、出産費用につきましては、近年、毎年一％前後上昇しておりまして、令和元年度の室料差額等を除いた公的病院の出産費用は四十四・四万円でございます。 出産一時金につきましては、令和二年の社会保障審議会医療保険部会におきまして議論を行いまして、同年十二月の取りまとめにおきまして、費用増加の調査等により出産費用を詳細に把握した上で検討を行うとされております。 こ
厚生労働委員会
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、不妊治療に関する保険適用前の助成事業でございます、不妊に悩む方への特定治療支援事業につきましては、各都道府県が指定、公表した指定医療機関の数は、令和三年七月一日時点で六百三十六か所でございました。 保険適用後の施設基準届出の医療機関数につきましては現在集計中でございますけれども、不妊治療の保険適用に関しましては、医療機関に対しましても学会などを通じましてその具体的な内容を広く周知を進め
厚生労働委員会
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 問題意識を共有いたします。専門家による先進医療会議で有効性、安全性のエビデンスを集積いたしまして、将来的な保険適用の可能性が評価されたものにつきましては、先進医療として保険診療と併用することが可能でございます。 先進医療につきましては、これまでに十一件の申請がございまして、うち八件が先進医療の適用となっており、三件が審議中でございます。また、直近に申請された事案につきましては、審議に要する期
厚生労働委員会
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 関係学会が作成した診療ガイドラインにおきましては、不妊治療を始めるに際しまして、患者及びそのパートナーに対して治療内容に関する理解を得ることが今後の治療の継続のために有用であるとされております。 このため、診療報酬の算定要件といたしまして、患者及びそのパートナーに対して文書による同意を求めておりまして、初回の治療計画の説明に当たりましては、原則として当該患者及びパートナーの同席の下で実施する
厚生労働委員会
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 正常分娩の保険適用ということだと思います。 正常分娩を保険適用とすることにつきましては、身体の一時的な異常である疾病や負傷に対しまして行われるという療養の給付の基本的な考え方を見直す必要がある。それから、定率の自己負担が新たに求められることにより、地域によっては新たな自己負担が発生する。また、出産におきましては、分娩時の安心感や産後のケアの充実等のために必ずしも医療的な必要性によら
厚生労働委員会
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 保険適用されない場合の人工妊娠中絶につきましては、自由診療になるため、正確な費用把握をしていないところでございます。 なお、治療上中絶が必要な場合、例えば重度の妊婦高血圧などの理由で妊娠の継続が母体にとって危険な場合については保険適用しているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、薬価、値段につきましてお答え申し上げます。経口中絶薬につきましては、昨年十二月に薬事申請がなされておりまして、現在、ＰＭＤＡにおきまして有効性、安全性等の承認審査を行っております。 この薬価でございますけれども、一般的に、当該薬剤を製造する企業からの薬価収載希望があり、中医協で了承されたときに、治療として、今回は治療として中絶が必要な場合につきまして保険適用となります。その際
厚生労働委員会
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘の紙レセプトの減少等の取組、重要だと考えております。 社会保険診療報酬支払基金における令和四年二月処理分のレセプトのうち、九八・四％が電子レセプトでございまして、残りの一・六％、件数ベースでは約百五十三万件が紙レセプトとなっております。 この紙レセプトでございますけれども、幾つかの理由により発生しておりまして、その理由に応じた取組が必要だと考えております。 具体的に紙
厚生労働委員会
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、令和四年度の診療報酬改定におきまして、症状が安定している患者さんにつきまして、医師の処方により、医師と薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できるリフィル処方箋の仕組みを設けたところでございます。 この仕組みでは、患者の状態等を踏まえまして、処方箋の複数回の使用の可否、あるいはリフィル処方を行う場合の使用回数、総投与期間について医師が判断
厚生労働委員会
○政府参考人（浜谷浩樹君） これは一般的にでございますけれども、薬局におきまして患者さんに服薬指導を行うに当たりまして、患者さんの既往歴や治療中の疾患等の情報を把握することが御指摘のとおり重要でございます。薬局におきましては、お薬手帳の情報のほかに、患者さんからの聞き取りあるいは医療機関への照会などによって、必要に応じ疾患情報の把握等が行われているものと承知しております。また、必ずしも病名が特定できない場合であっても、それまでの服薬期間
厚生労働委員会
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、費用対効果評価制度でございますけれども、これは市場規模が大きい又は著しく単価が高い医薬品、医療機器を評価の対象といたしまして、既に収載された医薬品、医療機器について価格調整に用いております。平成三十一年四月から運用を開始して以降、令和四年四月時点におきまして十四品目が評価を終了したところでございます。 それで、分析対象といたしまして、医療費に加えまして御指摘の公的介護費用ある
厚生労働委員会
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、薬価につきましては、市場実勢価格に基づく改定を基本としておりますけれども、御指摘のように、その上で、特許期間中の新薬のうち革新的なものにつきましては、イノベーション推進の観点から、新薬創出等加算によりまして薬価の引下げを緩和しております。 御指摘の薬事承認済みの既存効能につきまして、市販後に集積されました調査成績により真の臨床的有用性が直接的に検証されている品目につきましては
厚生労働委員会
○政府参考人（浜谷浩樹君） まず、市場拡大再算定でございますけれども、個別の医薬品の市場規模が当初の予想を一定以上超えて拡大した場合にその薬価を引き下げる仕組みでございます。 この考え方でございますけれども、またこれでございますけれども、市場拡大再算定の対象となった医薬品と市場で競合している類似薬につきましても、公平な薬価改定を行う観点から、当該対象医薬品と同様に薬価を引き下げる取扱いといたしております。この取扱いにつきましては、中
厚生労働委員会
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 薬価制度、これは公的保険給付の一環でございますので、適正な値付けとその根拠に関する透明性の確保が重要であると考えております。とりわけ原価計算方式におきましては、原材料費、製造経費など原価についての情報を製薬企業から開示を受けまして、十分な情報を持った上で適正な薬価を算定する必要があるというふうに考えております。このため、令和四年度の薬価制度改革におきましては、薬価の算定根拠の更なる透明