浜谷浩樹 に関する国会発言
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○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げたところと少し重なりますけれども、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、今後のデジタル社会におきまして、医療機関等が患者の医療情報を有効に活用いたしまして、安心、安全でより良い医療を提供していくためのデータヘルスの基盤となる仕組みでございます。また、患者の方にとりましては、自ら同意した上で、過去の薬剤情報、特定健診結果を医療機
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、患者同意の下で過去の薬剤情報等を医療機関等で共有でき、質の高い医療の提供あるいは医療保険の効率的な運営につながるなど、患者の方々、医療機関、薬局、保険者、被保険者、一人一人にとって様々なメリットがあるものと考えております。 また、今後、閲覧情報の拡大、あるいは電子処方箋の仕組みの構築も予定されておりまして、
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今先生から御指摘のとおり、出産費用につきましては自由診療として産科医療機関等において価格設定を行っておりまして、その価格設定につきまして厚生労働省から指示することは難しいものと考えております。 他方で、医療機関からの費用やサービスの選択肢の明示につきまして、社会保障審議会医療保険部会の取りまとめにおきまして、多様な出産形態や費用、サービスを踏まえ医療機関を選択できるよう、医療機関に
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 令和元年度の公的病院における室料差額等を除いた出産費用につきましては、一番高いのが東京都が平均約五十三・七万円、それから一番低い鳥取県が平均約三十四・一万円、全国平均では約四十四・四万円となっております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 出産育児一時金につきましては、平成六年に、それまでは保険給付として現金給付されておりました分娩費と育児手当金という二つの仕組みを廃止いたしまして、出産前後の諸費用の家計負担が軽減されるように創設したものでございます。 創設当時の支給額につきましては、分娩介助料、それから出産前後の健診費用、育児に伴う初期費用等を総合的に勘案して、御指摘のような三十万円で設定されました。その後、平成十
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて内閣が決定した改定率を所与の前提といたしまして、社会保障審議会において策定された診療報酬改定の基本方針に基づき、中医協におきまして具体的な診療報酬点数の設定等に係る審議を行い実施しております。 こうした流れの下、今御指摘ありましたけれども、例えば令和四年度の診療報酬改定におきましては、本年一月十四日に厚生労働大臣が中医協に対しまして診
○橋本委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、子ども・子育て本部審議官相川哲也君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長田中誠二君、子ども家庭局長橋本泰宏君、社会・援護局長山本麻
○橋本委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長山本修一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官長田浩志君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、大臣官房審議官難波健太君、食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、総務省大臣官房審議官渡邊
○政府参考人（浜谷浩樹君） これは一般的にでございますけれども、薬局におきまして患者さんに服薬指導を行うに当たりまして、患者さんの既往歴や治療中の疾患等の情報を把握することが御指摘のとおり重要でございます。薬局におきましては、お薬手帳の情報のほかに、患者さんからの聞き取りあるいは医療機関への照会などによって、必要に応じ疾患情報の把握等が行われているものと承知しております。また、必ずしも病名が特定できない場合であっても、それまでの服薬期間
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、令和四年度の診療報酬改定におきまして、症状が安定している患者さんにつきまして、医師の処方により、医師と薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できるリフィル処方箋の仕組みを設けたところでございます。 この仕組みでは、患者の状態等を踏まえまして、処方箋の複数回の使用の可否、あるいはリフィル処方を行う場合の使用回数、総投与期間について医師が判断
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘の紙レセプトの減少等の取組、重要だと考えております。 社会保険診療報酬支払基金における令和四年二月処理分のレセプトのうち、九八・四％が電子レセプトでございまして、残りの一・六％、件数ベースでは約百五十三万件が紙レセプトとなっております。 この紙レセプトでございますけれども、幾つかの理由により発生しておりまして、その理由に応じた取組が必要だと考えております。 具体的に紙
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、薬価、値段につきましてお答え申し上げます。経口中絶薬につきましては、昨年十二月に薬事申請がなされておりまして、現在、ＰＭＤＡにおきまして有効性、安全性等の承認審査を行っております。 この薬価でございますけれども、一般的に、当該薬剤を製造する企業からの薬価収載希望があり、中医協で了承されたときに、治療として、今回は治療として中絶が必要な場合につきまして保険適用となります。その際
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 保険適用されない場合の人工妊娠中絶につきましては、自由診療になるため、正確な費用把握をしていないところでございます。 なお、治療上中絶が必要な場合、例えば重度の妊婦高血圧などの理由で妊娠の継続が母体にとって危険な場合については保険適用しているところでございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 正常分娩の保険適用ということだと思います。 正常分娩を保険適用とすることにつきましては、身体の一時的な異常である疾病や負傷に対しまして行われるという療養の給付の基本的な考え方を見直す必要がある。それから、定率の自己負担が新たに求められることにより、地域によっては新たな自己負担が発生する。また、出産におきましては、分娩時の安心感や産後のケアの充実等のために必ずしも医療的な必要性によら
○政府参考人（浜谷浩樹君） いろんな調査があると思いますけれども、私どもで把握している調査におきましては、健康保険証利用申込みをしない理由につきまして、第一が健康保険証利用申込みができることを知らなかったからが三二・六％、それから健康保険証利用によるメリット、必要性を感じないからが二八・四％、それから手続が面倒だからが二三・四％、それから情報流出が怖いからが一六・〇％ということでございます。 そういった、こういったことも踏まえまして
○政府参考人（浜谷浩樹君） 繰り返しになりますけれども、まずはその医療機関等に対する働きかけ、それから国民に対するメリットの周知、こういった点が重要と考えておりまして、医療機関等における導入加速化に向けた取組と、国民の皆様に対するマイナンバーカードの保険証として利用できることのメリットの周知や広報、こういったことが重要だというふうに考えております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 マイナンバーカードの健康保険証利用の普及に当たりましては、まず、オンライン資格確認を利用できる医療機関等を増やすといったアプローチと、国民が医療機関等でマイナンバーカードを健康保険証として利用できることを周知するといった二つのアプローチが必要であると考えております。 御指摘のとおり、マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関等については、令和五年三月末までにおおむね全てでの
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率でございますが、四四％、交付実績数は約五千五百七十七万枚と承知しております。次に、マイナンバーカードの健康保険証利用の登録件数は約八百四十八万件、マイナンバーカードの交付枚数に対する割合は約一五％でございます。また、オンライン資格確認の導入状況でございますけれども、実際に必要となる顔認証付きカードリーダーの申込みをしている医療機関等は全体
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 薬価制度、これは公的保険給付の一環でございますので、適正な値付けとその根拠に関する透明性の確保が重要であると考えております。とりわけ原価計算方式におきましては、原材料費、製造経費など原価についての情報を製薬企業から開示を受けまして、十分な情報を持った上で適正な薬価を算定する必要があるというふうに考えております。このため、令和四年度の薬価制度改革におきましては、薬価の算定根拠の更なる透明
○政府参考人（浜谷浩樹君） まず、市場拡大再算定でございますけれども、個別の医薬品の市場規模が当初の予想を一定以上超えて拡大した場合にその薬価を引き下げる仕組みでございます。 この考え方でございますけれども、またこれでございますけれども、市場拡大再算定の対象となった医薬品と市場で競合している類似薬につきましても、公平な薬価改定を行う観点から、当該対象医薬品と同様に薬価を引き下げる取扱いといたしております。この取扱いにつきましては、中