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発言数 91件
初発言日: 1991-11-22 / 最新発言日: 2004-06-11 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○参考人（浜谷英博君） 御紹介いただきました浜谷でございます。 今回、有事関連三法と車の両輪を成すと言われる国民保護法案、それが正に制定されようとしていること、それから、これが制定されますと、ようやく普通の国というものにふさわしい地に足の着いた安全保障論議というものが行われる素地が作られたという感じがいたしております。 しかし、防衛法制の整備が終わったからといって防衛体制の確立ができたというわけではありません。あらゆる緊急事態に
○参考人（浜谷英博君） 私が考えるのは、いわゆる例えば何か危ないことが実際には起こりそうであるとか、それからここにこういう危険な存在があるとかというその以前の問題で、いわゆる国そのものが一つの独立国としてあるべき姿は何かということを考えたときに、そういう国民の生命、財産を脅かすもの、あらゆるものに対する保護政策を取らない国家なんというのは国家じゃないということが基本的な私の視点でありますから、その例えば一部門がこれだというだけの話で、こ
○参考人（浜谷英博君） ＡＣＳＡにつきましては、これは一番最初のいわゆる有事ＡＣＳＡと言われるものの前のＡＣＳＡの段階から、いわゆるこれは相互にそれを決済するというのが基本的な建前でございますから、それは、対等な独立国としてあるべき姿ということを考えますと、当然それはあり得ることだろうというふうに思います。 ただ、要するに、あとは、法的にはそうでありますから、あとは政治的な配慮の問題で、それを今回はどういう形の決済にするかという、そ
○参考人（浜谷英博君） 私が先ほど国民の協力について申し上げましたのは、何か国民の協力、国民が協力するということは、何か他人に対して自分が犠牲になって、そしてそういう活動をしなければならない、それ自身が義務付けられるということについて意識がちょっと違うんじゃなかろうかということを申し上げたんですね。結局、例えば国や地方公共団体は国民を守るべき存在、国民は守られるべき存在というような、言わばステレオタイプ的な発想で果たしていいのかというこ
○参考人（浜谷英博君） 機能するかどうかというふうに答えられれば機能しないのではないかというふうに答えるしかないんですね。というのは、要するに、いわゆるこれから先、政令か何かほかのもので具体的なものが作られていくのでありましょうけれども、いわゆる各国でも、そういう公共施設の利用だとか、港湾、空港というのがほとんどですが、そういうものについては、かなり、何というんですか、強制的なそういう使用方法というのが、これ普通ですよね。 それから
○参考人（浜谷英博君） では端的に、なし崩し的参加ということが良くないことはこれ、文字どおりでありまして、これは良くないと思います。 ただ、法的に考えれば、多国籍軍を、いわゆる武力行使型とかそれから国際治安部隊型とか両方がありまして、そのいずれか選択すれば、選択できればできるかなということもありますし、それから、各国が主体性とかそれから指揮権、そういうものが保持できるという確証があれば、それはそれなりにまた参加もできるかなと。
○参考人（浜谷英博君） 先ほど時間の関係でその辺は詳しく述べなかったことなものですから、御質問いただき感謝しております。 民間防衛というのは、ジュネーブ条約の第一追加議定書の中に、定義としてこのように書いていまして、敵対行為又は災害の危険から文民たる住民を保護し、文民たる住民が敵対行為又は災害の直接的影響から回復することを援助し、また文民たる住民の生存のために必要な条件を提供することを意図した次の人道的任務の一部又は全部を遂行するこ
○参考人（浜谷英博君） その点はおっしゃるとおりで、必ずしも、避難というのがその重要な要素なものですから避難という形で一番先に出てくるんですが、その避難の中には、必ずしも外のどこかの地域からどこかの地域に移動するということだけではありませんで、自宅にいるというのはそれは避難そのものなわけですね。ですから、そういうものも全部含んだ概念だということを御理解いただきたいというふうに思います。 ですから、先ほどの民間防衛の中に、要するに立ち
○参考人（浜谷英博君） それが、その解釈が非常に積極的に有効になるというふうに考えます。要するに、そのぎりぎりの選択肢、ぎりぎりの選択肢の中で実態を糊塗するようなことをやり続けていたんでは、いわゆる独立国としての安全保障政策そのものが立ち行かなくなる、それはもう先生もお考えだと思いますが、全く同じです、それは。 したがって、国家として何をすべきなのかという国家戦略というようなものをきちっと打ち立てるためには、どうしてもその今の政府解
○参考人（浜谷英博君） 戦争の教訓ということでございますが、私も戦後生まれでありますから、そういう意味では直接的な教訓を得られているというわけではありません。 ただ、戦争自身が、先ほどもありましたが、最大の人権侵害であるということは同感でありまして、そのことから、二度と戦争を起こすなという、そういう発想はそれは大事にしなければいけないというふうには考えます。 ただ、確かに日本の憲法九条は戦争を放棄しておりますけれども、戦争そのも
○参考人（浜谷英博君） それは、だから、先ほどもちょっと申し上げたことなんですが、強制せずにすべてのことがうまくいくんだったら、それは強制しない方がいいというのはそれは同感でありまして、ただ、この法の実効性、この法律は何を目的にしてどういう状態を前提にして作られたかということを考えたときに、法の実効性が満足されるかどうかということが重要な視点だと思うんですね。その意味で、そういう制約もやむを得ない部分があるのではないかというふうにコメン
○参考人（浜谷英博君） それは別に裏返しでも何でもなく、そのとおりでございます。 要するに、それがまず第一にあるべき姿だと。要するに、基本法を変えた上でそういう法整備が具体的に整っていくというのは、それは法治国家ですから当然のことです。 ただ、法律というのは、特に憲法の場合はいわゆる国家の基本法ですから、朝な夕なに変えられたらかなわないということもございますから、その理念を要するに変えない範囲の中で、ある意味での柔軟性というのは
○参考人（浜谷英博君） やらなければいけないことを今の憲法があるがゆえにやれないということがおかしいというふうに申し上げているんです。
○浜谷参考人 発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速本論に入らせていただきたいと思います。 一般に、独立国家と申しますのは、国の主権というもの、それから国民の安全確保ということを目指しまして平和的外交手段を駆使するわけでありますが、それと同時に、不測の事態に対しても対応可能なような体制を平素から備えておくということは、これは崇高な使命でもあります。その意味で、我が国も、自国を取り巻く
○浜谷参考人 私もその疑問はそのとおりでありまして、どこをどう読むとそういう解釈になるのかというのはよくわからないというのが率直な感想であります。 強いて言うとすれば、それは、起こってしまった事態に対して対応している行為そのものが武力行使ですから、これが戦争だ、そういうことが戦争法だと言われることじゃないかと思うわけであります。そういう、実力を行使するということからいきますと、例えば警察が暴力団の取り締まりをするときに、暴力団の暴力
○浜谷参考人 その手続についてはおおむね了解しておりまして、私の理解するところと大体同じだろうと思います。 ただ、出すべき情報というもの、今度は中身の問題になってくるわけですね。結局、情報によっては、要するに相手方を利するだけのものというのもございますし、そういうことを考えたときには、何から何まで全部開示せよということ自体は無理があるというふうに思われるわけであります。ただ、国民に開示するということは、これは民主国家としての当然の責
○浜谷参考人 その辺について申し上げたいと思いますが、ＦＥＭＡの件は、私は今回は指摘をしませんでしたが、これは前から論文もしたためてその主張をしていたところでありますので、若干のコメントをしたいと思います。 アメリカのＦＥＭＡのコンセプトというか理念というのは、いわゆる国民にとっての緊急事態というのは、起こった事態を問わない、要するに、有事であろうがテロであろうが大災害であろうが、国民にとっての緊急事態というのは生命財産が脅かされる
○浜谷参考人 御承知のように、日本国憲法の三大基本原理というのは、これは私が学生に講義をしていることでありますが、今挙げられた三点、それにほかならないと思います。 ただ、その三点が全く同じように平等に扱われるかどうかということについてはいろいろ議論がありまして、本来は、国民主権という考え方と基本的人権の尊重ということを目的にして、そして国際協調主義と平和の実現ということはその手段であるというふうなことが言われます。すなわち、平和が手
○浜谷参考人 始まるときは時の政権の判断によって始まるというのは、その時の政権というものが、民主主義的な合理性といいますか、民主主義的正当性のもとで民主国家の中で選ばれている限りはその判断を尊重するというしか民主主義社会はあり得ないわけですね。 ただ、その判断は往々にして誤る場合もある。それから、その判断の根拠にされた前提とか条件とか、そういうものが後に違うということも判明する場合もある。しかし、そのときに一切その承認を取り消せない
○浜谷参考人 集団的自衛権につきましては、保持はすれども行使できずという有名な政府解釈がありまして、できずというところにちょっとひっかかるわけでありまして、行使できる、しかし、するかどうかはわからないわけであります。 まさにおっしゃったように、フル規格で常に集団的自衛権は持っていれば行使しなければならないなんてことは全くございません。今の政府解釈でいきますと、行使できないとして、できる範囲を天井すれすれまで上げていくことの方が非常に